The Atomic Age

• 2022/02/05
• 07:02

福島県が一昨年3月、原発事故で〝自主避難〟した4世帯を相手取り、国家公務員宿舎「東雲住宅」（東京都江東区）の明け渡しと未納家賃の支払いを求めて提訴した問題で、うち審理が併合された2世帯に対する第5回口頭弁論が4日午後、福島地裁203号法廷（小川理佳裁判官）で行われた。被告にされた避難当事者の女性が「戻らない選択をした人たちにも責任をもって寄り添うべきだ」などと意見陳述。被告代理人弁護士は、次回期日で福島県の内堀雅雄知事に対する証人尋問を申請する意向を示した。尋問採用へのハードルは高いが、避難者切り捨ての張本人に政策決定過程を質したい考え。次回弁論期日は3月25日14時。

【「私たちにも寄り添って」】
　ようやく落ち着けた住まいが「東雲住宅」だった。
　南相馬市で介護士の仕事をしていた被告女性は、自宅のある地域が2011年4月22日に「緊急時避難準備区域」に指定されたことを受けて次女とともに避難。宇都宮からＪＲ在来線で東京に向かった。知人宅に身を寄せたが長居するわけにもいかず、都内の専門学校に通っていた長女とともに避難所になっていた赤坂プリンスホテルに入った。その間、都営住宅の募集に申し込んだが入居は叶わなかった。「全国町村会館」を経て、国家公務員宿舎「東雲住宅」での生活を始められたのは7月末のことだった。原発事故発生から4カ月以上が経過していた。
　避難指示は翌々月の2011年9月30日には解除されている。しかし、被告女性は自宅のある南相馬には戻れなかった。
　「放射線に対して大きな不安があり、納得できませんでした」
　南相馬での仕事は辞めざるを得ず、借家だった自宅は家主から解約を迫られた。まさに苦渋の選択だったが、女性は「わが子を放射線から守るための判断。間違っていなかった」と力を込めた。
　避難指示解除から5年後の2016年12月22日、福島県から書類が届いた。継続入居に関する意向調査だった。「住むところがなくなると思い提出しました」。だが、当時は無職で家賃支払いへの不安があったことから「セーフティネット契約」（2年間限定の有償入居）にはサインできなかった。すると、福島県職員が複数回にわたってやって来て「玄関先で待っているのですぐに契約書にサインして提出するように」と促したという。
　わが子への被曝影響から逃れるための避難生活は、経済的にも精神的にも負担は重かった。「住まいが無償であるからこそ生活が成り立ってきた」。しかし、福島県は2017年3月末で住宅の無償提供を打ち切った。都営住宅に入居したいが応募要件を満たさない。そしてついに県から訴えられ、「被告」として法廷の真ん中にいる。

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■ごみと資源の分かれ目は

前回の訪問から20年以上経っただろうか。下北半島の付け根、太平洋に面した六ケ所村は師走、地吹雪が吹き荒れることも珍しくないが、意外に暖かで道路も乾いていた。例年は年越しごろから雪が積もり、根雪になるという。

再処理工場は日本中の原発から集めた使用済み燃料を細かく刻み、まだ燃えるウランとプルトニウムを取り出す。これらを混ぜてMOX燃料と呼ばれる燃料に加工し、再び原発で燃やすことにしている。

再処理工場は当初1997年完成予定だった。多くの不具合や国の規制強化に伴う追加工事などで25年も遅れ、工事費は約3兆円に達した。訪れた日は高さ150メートルの主排気筒で、風速100メートルでの飛来物を防ぐ竜巻対策が進んでいた。

ごみと資源の分かれ目はどこにあるのか。ごみを減らすためなら何でもリサイクルすべきなのか。

リサイクルしようとすると、回収や再生などでさまざまな費用がかかる。お金だけではなく、環境への負荷など総合的に考えられなければいけない。直接処分する以上の費用をかけても、費用を上回る便益が得られれば有効なリサイクルといえる。逆に費用が便益を上回れば、お金がムダになったり、環境に余計な負荷をかけたりする。

原発の使用済み燃料も基本は同じだが、歴史的経緯が絡み、ややこしい。

■集まった期待、外れた思惑

世界の原発は70～80年代に急増した。先進国がエネルギー多消費型経済を発展させた時期だ。当然使用済み燃料も増えたが、原発推進派は楽観的だった。使用済み燃料を再処理して高速増殖炉で燃やす研究開発が進んでいたからだ。原理的には燃えないウランをプルトニウムに炉内で変えることができ、使用済み燃料が優秀な資源になる、少資源国の日本では準国産資源だと期待された。

だが、思惑は外れた。

再処理や高速増殖炉の開発では技術的な難題が次々に出て、お金もかかりすぎた。経済性を重視する欧米諸国は、80年代以降に相次いで高速増殖炉の開発と再処理を放棄した。

さらに79年に米スリーマイル島原発事故、86年に旧ソ連チェルノブイリ原発事故が起き、安全対策を強化したことで建設費が跳ね上がって原発自体の新設が激減した。使用済み燃料は再処理せずにそのまま捨てることにし、最終処分場探しに力を入れた。

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全文

東京電力福島第一原発事故による放射線被ばくの影響で甲状腺がんになったとして、事故時に福島県内に住んでいた１７～２７歳の男女６人が２７日、東電に慰謝料など総額６億１６００万円の損害賠償を求め、東京地裁に提訴した。訴訟では、被ばくと甲状腺がんの因果関係の有無が最大の争点となる見通し。

訴状では、６人を含む福島県内の子どもに見つかった甲状腺がんの多くが遺伝性ではなく、被ばく以外の原因が考えられないと指摘。他の原因があるならば、東電がそれを立証する必要があると主張している。　通常、診断報告される子どもの甲状腺がんの発症数は年間１００万人に１～２人程度。原発事故後、福島県の県民健康調査などで約３００人が甲状腺がんかその疑いと診断されたが、県の専門家会議は被ばくとの因果関係について「現時点では認められない」としている。　東電は「請求内容や主張を詳しくうかがった上で誠実に対応する」とコメントを出した。

◆声を上げることで状況変えたい

　「甲状腺がんになったと言えば差別されるのではと恐怖を感じ、わたしたちは誰にも言えずこの１０年を過ごしてきた」。２７日午後、提訴後に東京都内で記者会見した原告の女性（２６）は、涙で声を詰まらせながら訴えた。「でも甲状腺がんで苦しむ子が約３００人いる。声を上げることで少しでもいい方に状況を変えたい」

福島県中部の中通り出身の女性は大学２年生の１９歳だった２０１５年、甲状腺がんと告知された。翌年に甲状腺の片側を切除する手術後、体力が極端に落ちた。体調不良も続き、都内の大学卒業後に就職した広告代理店を１年半で退職。今は都内で事務の仕事をする。「夢だった仕事を諦めざるを得なかった上、今も仕事がまともにできないのがつらい。将来への夢や希望を持つことができなくなった」　がん告知を受けた直後、医師から「原発事故とは関係ありません」と説明され、違和感を抱いた。

◆その日は外で引っ越し作業を…

　それを一緒に聞いた母親の頭には、福島第一原発３号機で水素爆発があった１１年３月１４日がよぎった。震災で半壊になった祖父母の家の荷物の運び出しを外で手伝っていた。夕方に爆発を知ってすぐ女性を屋内に入れた。「あの時、引っ越しを手伝わせなければ」。病院からの帰宅途中、母親が漏らした一言。女性に後悔を見せたのは、この時だけだったという。　女性は告知を受けるまでの検査のために、福島と東京を何度も行き来した。保険診療の医療費は県が全額支援するが、交通費は含まれない。新幹線よりも安い長距離バスで通ったが、体力的にきつくなった。

◆東京で手術や検査、重い負担に

　福島の病院への不信感から、告知を受けてからは東京で手術や検査を受けた。そのたびに両親が上京し、少しでも首の傷が小さくなるようにと受けた内視鏡手術は、当時は県の支援対象外で自費だった。　治療が続く中で女性は大学の返済不要の奨学金の申請を忘れ、３年から授業料が全額負担に。「両親が保険の組み替えの相談をしているのを聞き、迷惑をかけてしまったと落ち込んだ」

◆再発おびえ「この先どうなるか不安」

　手術後、頻繁に風邪をひき、肺炎や気管支炎、ぜんそくになった。だが甲状腺がん治療と認められなければ支援の対象外。県の医療費支援は国の補助金を原資として毎年予算を組み「なるべく長く続ける」（県民健康調査課）としているが、いつまで続くか分からない。女性は「常に再発におびえ、この先どうなるのか強い不安がある」と支援拡充も求めている。（片山夏子）

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