韓国の「福島などの水産物禁輸」　日本が逆転敗訴　WTO上級審 via 毎日新聞

Posted on 2019/04/12 by yukimiyamotodepaul

世界貿易機関（WTO）の紛争処理の「2審」に当たる上級委員会は11日、韓国による福島など8県産の水産物輸入禁止措置を不当とした「1審」の紛争処理小委員会（パネル）の判断を破棄した。日本は逆転敗訴となった。

上級委は、パネルの判断はWTOの検疫関連協定の解釈に誤りがあると指摘。韓国の措置について「必要以上に貿易制限的」としたり、日本を不公正に差別したりしたものとはいえないとした。

また、韓国政府が消費者保護のためにどのような措置を取れば適切かは判断できないとし、食品で許容できる放射線レベルなど安全性の問題でも見解を示さないとした。

（略）

パネルは昨年2月、禁輸を「不当な差別だ」とする日本勝訴の判断を示した。今回はこの1審判断を覆したことになる。

WTOの紛争処理は2審制のため「最終審」の判断となる。

韓国は、東京電力福島第1原発事故を理由として2013年に青森、岩手、宮城、福島、茨城、栃木、群馬、千葉の8県で水揚げ・加工された全水産物の輸入を禁止。日本は科学的根拠がないとしてWTOに提訴した。

パネルは、水産物の禁輸についてWTOの検疫関連協定に反して「必要以上に貿易制限的」とし、ブリやサンマなど計28魚種の解除を促した。これに対し、韓国政府は「食の安全の重要性などを考慮した場合、パネルの判断には問題がある」として上訴した。

全文は韓国の「福島などの水産物禁輸」　日本が逆転敗訴　WTO上級審

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Walz touts clean energy jobs amid uncertain nuclear future via AP

Posted on 2019/04/11 by nfield

By Steve Karnowski

ST. PAUL, Minn. (AP) — Gov. Tim Walz and Commerce Commissioner Steve Kelley said Monday that economics suggest nuclear power won’t be part of Minnesota’s energy mix if the state adopts the governor’s goal of getting 100 percent of its energy from carbon-free sources by 2050.

Walz and Kelley made the remarks at a news conference that they held to celebrate the growth in clean energy jobs in Minnesota.

“We are outpacing other states,” the governor said. “Now is the time for Minnesota to seize the momentum.”

The governor set the ambitious carbon-free goal last month in hopes of building on the success of Minnesota’s Next Generation Energy Act, which passed in 2007 and was signed into law by Republican Gov. Tim Pawlenty. That law required Minnesota utilities to get at least 25 percent of their electricity from renewable sources by 2025 to reduce greenhouse gas emissions. The rapid growth of wind and solar power helped the state largely achieve that goal two years ago.

[…]

Walz endorsed Kelley’s statements and added he wants to see a solution to long-term nuclear waste storage, noting that Xcel stores spent fuel in above-ground casks next to the small reservation of the Prairie Island Dakota tribe because the federal government has failed to establish a permanent disposal site.

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市民講座　ベラルーシ甲状腺専門医講演会 via いまさらけないプロジェクト

Posted on 2019/04/11 by nfield

〜症例数２５万件の現場医師たちが診てきたチェルノブイリ原発事故の影響〜

内  容

講演　グリゴローヴィッチ医師   「なぜブレスト州が甲状腺検診を成功できたのか」

シヴィタ医師  「移動検診の現在の動向」

ルシク医師  「ベラルーシにおける最新の治療と診断」

通訳：山田英雄さん　（ロシア語医療通訳・NPO法人チェルノブイリ医療支援ネットワーク医療顧問）

解説：木村真三さん　（獨協医科大学准教授・放射線衛生学者） 

報告　飛田晋秀さん　（三春町在住　写真家）　3.11から7年 – 福島のいま – （写真と解説）　

と　 き　　５月１９日（日）午後１時３０分～４時３０分（開場午後１時）

入場無料・申し込み先着順で定員になり次第終了となります

と こ ろ    ミューカルがくと館 / １階大ホール（定員150人）

今から３３年前の１９８６年４月２６日、ベラルーシとの国境付近にあるチェルノブイリ原子力発電所（ウクライナ）で原子力開発史上最悪の事故が発生しました。大量の放射能の雲は、ウクライナやベラルーシの地面を強く汚染させることになりました。汚染地域は、海から遠く離れているため慢性的なヨウ素不足の地であったことが災いし、汚染された牧草から牛を介してミルクに移行した放射性ヨウ素を取り込んだ子供たちには小児甲状腺がんが多発しました。今回は、もっとも被害の大きかったベラルーシから専門医を招き、現地の甲状腺がんの過去・現在をお話し致します。

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原発事故後、先天性心疾患の手術件数14%増　世界的権威が認めた衝撃の事実　日本のメディアが報じない怪 via Yahoo!News

Posted on 2019/04/11 by yukimiyamotodepaul

飯塚真紀子 

福島第一原発事故から８年目を迎えた数日後、アメリカ３大ネットワークTV局の一つであるCBSテレビが衝撃的なニュースを伝えた。
　
　「新たな研究が、福島第一原発事故と乳児の心臓手術数急増の関連を示唆。先天性心疾患の手術を受けた１歳未満の乳児の数が、14％以上急増」
　これは、３月13日、心臓病研究の世界的権威「アメリカ心臓協会」が発行している国際科学誌「ジャーナル・オブ・ザ・アメリカン・ハート・アソシエーション」が「福島原発事故後の複雑心奇形の全国的増加」と題した研究論文を掲載したことを受けて、報道されたニュースだった。　
　タイトルからわかる通り、論文は「福島第一原発事故後に、複雑心奇形という先天性心疾患を持って生まれた乳児が、日本で全国的に増加した」という“衝撃的な事実”を伝えている。論文の中心的な著者は、名古屋市立大学で生態情報測定学を研究する村瀬香准教授である。
報じない日本の主要メディア

アメリカの大テレビ局が報じた重大なニュース。しかし、見たところ、日本の主要メディアでは報じられていない。不思議に思い、筆者は村瀬氏にコンタクトし、話をきいた。

村瀬氏が残念そうにこう話す。

「実は、メディアに大きく取り上げられるだろうと思い、研究チームはスタンバイしていたんです。しかし、結局、報じてくれたのはアメリカのロイター通信やCBSニュース。日本の大手通信社や大手新聞社の記者は取材には来たものの、なぜか報じていません。唯一、大学の地元という縁からか、中日新聞だけは取り上げてくれました」

　こういった科学研究論文は、同じ研究者から審査を受け、承認されると、科学誌に掲載されるが、村瀬氏の論文も同じ過程を経て掲載された、研究者お墨付きの論文だ。しかも「アメリカ心臓協会」は心臓病の研究ではアメリカ最大で、世界的にも信頼性の高い機関である。

研究論文の結果は衝撃的だが、世界的権威が認めた重要な研究論文を、原発事故が起きた当事国・日本の主要メディアが報じていないのは、ある意味、もっと衝撃的だ。日本のメディアは何を考えているのだろう？　オリンピックや選挙を控えて神経質になっているお上の顔色をうかがっているのだろうか？

複雑心奇形の手術件数が急増

(略）

研究の大本になったのは、日本胸部外科学会が日本全国の病院から集めている先天性心疾患に関する全ての手術データ。このデータには46種類の先天性心疾患に関する手術件数がほぼ全て含まれている。その中でも、村瀬氏は、「複雑心奇形」という先天性心疾患に着目し、福島原発事故前（2007～2010年）と事故後（2011年～2014年）の手術件数の変化を解析した。

複雑心奇形とは、胎児の心臓が形成される段階で生じる障害のこと。いわば、“先天的奇形の心臓”が生じる障害と言ってもいいかもしれない。複雑心奇形には29種類あるが、この障害を持って生まれた乳児は、治療のために、高度な手術を受けなければならない。

村瀬氏は、複雑心奇形という先天性の障害を持って生まれた乳児（１歳未満児）の治療のために日本全国で施された手術のデータを、原発事故前と原発事故後で解析した。その結果、原発事故のあった2011年以降、手術数が有意に増加（偶然に起きた増加ではなく、統計的に意義のある増加のこと）していることがわかったのだ。

しかも、以下のグラフから分かる通り、その数は急増している。

乳児(1歳未満児)に対する複雑心奇形の手術件数は、原発事故後に、約14.2%の有意な増加が認められ、調査終了時の2014年まで増加したままの状態が続いていたのである。

また、解析は、複雑心奇形の中でも、心臓が形成される早期の段階で重篤な複雑心奇形を持つ乳児の手術が急増したことを示している。

加えて、29種類の複雑心奇形のうち、有意に減少したものは一つもなかった。つまり、ある一つの複雑心奇形だけが大きく増加したわけではなく、たくさんの複雑心奇形で増加が見られたのだ。

（略）

この結果について、村瀬氏はこう解説する。

「原発事故との関連は不明です。また、原発事故との関連の有無を証明することは不可能です。しかし、原発事故以外に、複雑心奇形の手術件数の急増に結びつく要因が考えられないのです。例えば、新たな手術法が開発された場合、その手術による手術数の増加は起きるかもしれませんが、新手術というのは通常徐々に浸透していくものなので、このように急増することはありえません。

また、グラフからわかるように、2010年は前年よりも手術数が増加しています。同年は、妊産婦に対して行われたアンケートの回答率が99％とこれまでで一番高かったことから、増加しても不思議ではありません。しかし、2011年の場合、震災の影響か、その回答率が96.4％とこれまででは最も低かったんです。それにもかかわらず、手術数は急増しました。原発事故の影響以外に説明がつきません」

確かに、村瀬氏チームの論文によると、調査した2007年～2014年では、子供の出生数はゆるやかに減少しているにもかかわらず、複雑心奇形の手術数は増加している。

（略）

睾丸の位置異常も増加

増えているのは複雑心奇形の手術だけではない。

村瀬氏が、35都道府県の94の病院で、「停留精巣」と呼ばれる、睾丸の位置に異常がある精巣を持って生まれた乳児に対して行われた手術退院件数を調べると、その数は、原発事故後は事故前と比べて平均13.4％も増加していた。村瀬氏がこの結果について書いた研究論文は、昨年５月、国際科学誌「Urology(ウロロジー)」に掲載された。

そもそも、村瀬氏はなぜこのような研究をするに至ったのか？　それについて、村瀬氏はこう話す。

「もともと、原発事故前からオオタカという野鳥の生態を研究していたのです。そのオオタカの７、８割あった繁殖成功率が原発事故後は５割に下がったことがわかり、それについて論文を書きました。この時もある大手新聞の記者が取材に来たのですが、なぜか掲載されませんでした。

また、イノシシの研究も行った結果、原発事故後、オスなのに精巣がないイノシシが数多く見つかったのです。先天性奇形という疾患かもしれない。そう思い、調べようと思ったのですが、イノシシではサンプル採取が難しいため、入手可能な人のデータで調べてみようと考えたのが、停留精巣や複雑心奇形の研究に着手したきっかけです」

（略）

しかし、政府や関係機関はこの結果を真摯に受け止めて、さらなる研究や調査をする必要があるのではないか。
参考記事：
Study links Fukushima disaster to spike in infant heart surgeries
Nationwide Increase in Complex Congenital Heart Diseases After the Fukushima Nuclear Accident

全文は原発事故後、先天性心疾患の手術件数14%増　世界的権威が認めた衝撃の事実　日本のメディアが報じない怪

当サイト既出関連記事：Newborn heart problems surged after Fukushima nuke disaster: Study via Medical Xpress

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「放射能の影響」共同研究スタート　福島大と５機関、公募開始 via 福島民友

Posted on 2019/04/11 by yukimiyamotodepaul

福島大環境放射能研究所（ＩＥＲ）と国内の５研究機関は１０日までに、東京電力福島第１原発事故後の放射性物質の海洋や農作物への移行過程、その影響についての研究活性化を目的とした「放射能環境動態・影響評価ネットワーク共同研究拠点」をスタートした。同日、共同研究の公募を始めた。公募締め切りは５月１０日。

ＩＥＲ以外の参加機関は筑波大アイソトープ環境動態研究センター、弘前大被ばく医療総合研究所、日本原子力研究開発機構福島研究開発部門福島環境安全センター、量子科学技術研究開発機構量子医学・医療部門高度被ばく医療センター福島再生支援研究部、国立環境研究所福島支部。

参加機関がそれぞれの強みを生かして本県の環境回復に資するとともに、研究振興や若手研究者の育成を通じて世界的な環境放射能研究としてのハブ機能を担うことを目指す。

続きは「放射能の影響」共同研究スタート　福島大と５機関、公募開始

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New Mexico Is Divided Over The ‘Perfect Site’ To Store Nation’s Nuclear Waste via NPR

Posted on 2019/04/11 by yukimiyamotodepaul

NATHAN ROTT

Thirty-five miles out of Carlsbad, in the pancake-flat desert of southeast New Mexico, there’s a patch of scrub-covered dirt that may offer a fix — albeit temporarily — to one of the nation’s most vexing and expensive environmental problems: What to do with our nuclear waste?

Despite more than 50 years of searching and billions of dollars spent, the federal government still hasn’t been able to identify a permanent repository for nuclear material. No state seems to want it.

So instead, dozens of states are stuck with it. More than 80,000 metric tons of spent nuclear fuel, a still-radioactive byproduct of nuclear power generation, is spread across the country at power plants and sites in 35 states.

[…]

The Nuclear Regulatory Commission is considering a proposal by Holtec International, a private U.S.-based company, to build a massive consolidated interim storage facility for spent nuclear fuel on that patch of desert. It could eventually hold up to 100,000 metric tons of the material, storing it until a permanent repository is found.

[…]

A broad coalition of local and national groups opposes the plan, as does the state’s new governor. They’re worried about transporting the nuclear waste and the environmental impacts of storing it.

“Why should we be the ones to take this negative project on and put up with the consequences?” says Rose Gardner, a florist who lives 35 miles from the proposed site. “We didn’t get any of the nuclear generated electricity. We’re not even involved.”

[…]

But efforts to move that project forward were stifled by local opposition. Stuck at an impasse, and under pressure from then-Senate Majority Leader and Nevadan Harry Reid, the Obama administration scrapped funding for the site in 2009.

The Trump administration has called for funding to revive the Yucca Mountain project, but local resistance remains and Nevada lawmakers have dug in their heels.

In the meantime, spent nuclear fuel continues to build up at scores of power plants around the country, at facilities that weren’t designed to store it.

The problem with this is two-fold. 

For one: it’s expensive. The Nuclear Waste Policy Act said that the Department of Energy would find a permanent home for utilities’ nuclear waste by 1998. It didn’t. So now, the Department of Energy pays utility companies more than $2 million a day to store that nuclear waste on-site. That’s taxpayer money.

The other problem is public safety.

More than one-in-three Americans live within 50 miles of a nuclear power plant, according to Columbia University. Many of those plants are now storing spent nuclear fuel on coastlines or near rivers, areas that are more prone to flooding and natural disasters.

[…]

Ranchers and dairy-producers in New Mexico worry about what impact the Holtec facility would have on their industry, real or perceived. There’s a fear that consumers wouldn’t want to buy beef or milk from a place that’s also home to the nation’s biggest collection of nuclear material. 

There are also concerns from some in the region’s biggest industry: oil and gas. The proposed site is in the Permian Basin, one of the busiest oil fields in the world.

[…]

Down a quiet side street, Rose Gardner, an opponent of both proposals, is taking three grandchildren for a walk. 

“We know it’s supposed to be consent-based,” she says. “They’re not getting consent. The actual people aren’t for it. And without community support, it won’t go.”

[…]

Twenty years ago, nearby, the U.S. government built the country’s only deep-underground storage facility for radioactive material, the Waste Isolation Pilot Project. It’s designed to store lower-level nuclear waste from research laboratories and weapons facilities around the country. 
A similar debate played out before the construction of that facility.

Supporters touted the jobs and income it would bring to the area. Opponents worried about its safety. And there have been issues. 
New Mexico Governor Michelle Lujan Grisham is mindful of those and is unequivocal in her feelings towards Holtec’s proposal. 
“There’s nobody that’s been able to demonstrate to me that there isn’t risk here,” she says. “There is risk. We need to be clear about that. I don’t think it’s the right decision for the state.”

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福島など８県産水産物禁輸　韓国がＷＴＯ判断受け１２日に立場表明 via Yonhap News

Posted on 2019/04/11 by yukimiyamotodepaul

【ソウル聯合ニュース】東京電力福島第１原発事故を受け韓国が福島など８県産の水産物輸入を禁止しているのは不当だとして、日本政府が世界貿易機関（ＷＴＯ、本部スイス・ジュネーブ）に提訴していた問題で、上級委員会が１２日午前０時ごろ（日本時間）、判断を公表する。

(略）

韓国政府は１２日午前に国務調整室、産業通商資源部、海洋水産部、食品医薬品安全処など関係官庁合同で、ＷＴＯの最終判断に対する政府の立場を発表する予定だ。政府関係者が１１日明らかにした。

韓国政府は２０１１年３月の福島第１原発事故を受け、福島など東北や関東計８県の一部水産物の輸入を禁止。１３年には８県の全ての水産物を輸入禁止にした。日本は１５年、こうした措置は不当な差別だとしてＷＴＯに提訴した。

一審に当たるＷＴＯの紛争処理小委員会（パネル）は昨年２月に公表した報告書で、韓国の禁輸措置が協定違反に当たると判定し、是正を勧告した。これを受け、韓国政府は協定違反と指摘された部分の論理を補強し、同４月に上級委員会に上訴した。

これまでの事例から、上級委員会の判断は大きい枠組みでは一審と変わらないため、韓国が敗訴するとの見方が強い。

ただ、ＷＴＯ加盟国は紛争当事国と判定結果の履行に必要な合理的な期間（最長１５カ月）を取り決めることができるため、禁輸がすぐに解除されることはなく、２０２０年の後半になる可能性がある。

韓国では同地域の水産物が放射能で汚染されている可能性に対する懸念が根強く、韓国が敗訴した場合、政府による強力な対策を求める声は高まるものとみられる。

全文は福島など８県産水産物禁輸　韓国がＷＴＯ判断受け１２日に立場表明

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Activist says F-35s bound for Burlington have a nuclear mission. They don’t. via Politifact

Posted on 2019/04/11 by yukimiyamotodepaul

By Colin Meyn

[…]

Rachel Siegel, the group’s executive director, sent out an email this week titled “Action Alert: Stop Nuclear bombers coming to Vermont!”

“The F-35 bombers, scheduled to arrive in Burlington this fall, have been designated with a nuclear mission,” she wrote. “This is new information and makes Vermont a target for all other nuclear equipped countries.”

When we looked into this issue in June 2018, no F-35 squadrons had been given a nuclear mission, and information about whether such a mission might one day be assigned to Burlington was iffy. But didn’t seem like a decision that was going to be made within a matter of months. Did something change?

We asked Siegel what she was referring to.

“I misspoke/got it wrong,” she replied. “The F-35 Weapon System does have a nuclear mission; but the individual aircraft have yet to be upgraded to have a nuclear capability.” The upgrade would require software upgrades and retrofitting.

The Vermont National Guard said last year that the military does not, as a matter of policy, discuss where nuclear weapons are located. Capt. Mikel Arcovitch, the Guard’s spokesperson, said Tuesday that the mission of the F-35s was subject to change over time depending on what is required.
“The jets arriving to Burlington will not be nuclear capable,” he added. “There are no plans to add the hardware to make the 158th Fighter Wing F-35s nuclear capable.”

So there are no plans, but the Guard says that plans can change. We reached out to Retired Col. Rosanne Greco, who has been at the fore of the fight against F-35s in Vermont and spent part of her career advising on nuclear targeting.

She conceded that Siegel’s message could be easily misread, but was accurate if you disassemble the parts. F-35 bombers are coming to Burlington (true). And F-35s have a nuclear mission (true).

[…]

“The United States is incorporating nuclear capability onto the forward-deployable, nuclear capable F-35 as a replacement for the current aging DCA (dual capable aircraft),” the report says.

The UPI news website reported in November that Lockheed Martin won a $83.1 million award from the Air Force to develop and test equipment for F-35A nuclear capability.

[…]

“Whether F-35s will be assigned a nuclear mission is probably something no one will ever know,” Greco said.

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２０年度までに避難解除方針を　福島の町村長、環境省を訪問 via 沖縄タイムス

Posted on 2019/04/11 by yukimiyamotodepaul

東京電力福島第１原発事故に伴う帰還困難区域の一部で再び人が住めるようにする「特定復興再生拠点区域」（復興拠点）を整備中の福島県内６町村の首長らは１１日、環境省など関係省庁を訪れ、２０２０年度までの復興・創生期間終了前に、復興拠点を外れた地域の除染や避難指示解除に向けた方針を具体的に示すよう求めた。

（略）

だが復興拠点から外れた帰還困難区域では具体的な道筋が示されていないため、住民帰還の見通しは立たないままだ。（共同通信）

全文は２０年度までに避難解除方針を　福島の町村長、環境省を訪問

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Nuclear regulators recommend early site permit for Oak Ridge modular reactor site via Knox News

Posted on 2019/04/11 by yukimiyamotodepaul

The Nuclear Regulatory Commission recommended issuing an early site permit for the Tennessee Valley Authority’s proposed Clinch River nuclear site in west Oak Ridge, after the final environmental impact statement was issued. 

TVA plans to build at least two small modular nuclear reactors on its 935-acre site on the Clinch River in Roane County, not far from the Bull Run Fossil Plant, which TVA is closing for lack of demand. 
Small modular nuclear reactor designs not ready 

Small modular nuclear reactor designs are not yet available because the technology is still being developed. According to the Department of Energy, small modular reactors will offer the ability to follow varying power demands common in remote areas. They cost less to assemble and have nuclear security advantages over large, traditional nuclear plants. 

[…]

If organizations or the public petition the permit, the Atomic Safety and Licensing Board panel will hold a contested hearing. 

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