The Atomic Age

福島原発事故の、いわゆる「自主避難者」のうち全国の国家公務員宿舎に居住する人が“強制退去”を迫られている。

避難者支援団体の「原発事故被害者団体連絡会」（ひだんれん）が２５日、衆院議員会館で避難者の窮状を訴える緊急集会を開く。

　問題となっているのは、福島県が先月２８日付で国家公務員宿舎に入居する自主避難者７１世帯へ送った通知書。県は財務省の委託を受け避難者に国家公務員宿舎を貸しているが、契約終了となる３月３１日までに退去しない場合、避難者に＜損害金を請求する＞と迫ったのだ。

損害金は「２倍の家賃」。公務員宿舎は一般の家賃相場より格安とはいえ、避難者の多くは不安定な収入で働いているのが実情だ。自身も避難者で「ひだんれん」の幹事を務める熊本美弥子氏がこう憤る。

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　公営住宅は倍率が高く、転居したくてもできない状況だという。

「福島県に、今後の避難者への支援をどうするのか聞いても『個別の相談には応じる』の一点張りです。このままでは、２年前に自主避難者への住宅の無償提供が打ち切られ、行き場を失った状態に戻ってしまいます」（熊本美弥子氏）

　県は「通知内容に変更はない」（生活拠点課）とつれない答えだ。復興アピールの裏で、被災者イジメとは度し難い。 

全文は無情の福島県 原発事故自主避難者に公務員宿舎“退去通告”

文部科学省が全国の小中学校と高校に昨年配布した「放射線副読本」の最新版について、滋賀県の野洲市教育委員会が、福島第１原発事故の被災者の心情に配慮せず、安全性を強調していることを問題視し、回収を進めていることが分かった。改訂前に比べ、原発事故の記述よりも日常生活で受ける放射線量などの説明を優先した内容に、福島県からの避難者が憤りを表しているほか、専門家も「放射線被ばくのリスクは大したことがないと思わせる印象操作だ」と批判している。

　副読本は小学生用と中高生用があり、前回改訂から約４年たったことから昨年１０月に改訂された。放射線について科学的な知識を身に付け、理解を深める目的で全国の小学校に約７００万部、中学・高校に約７５０万部が配られた。

　第１章では放射線の人体への影響や、自然環境や医療機器から受ける放射線量などを解説。第２章は福島原発事故の被害や復興の現状、避難者へのいじめ事案などを取り上げている。改訂前は第１章で原発事故を説明し、第２章で日常的な放射線による影響などを記していたが、「正しい知識を身に付けることが先」（同省）と章立てを替えた。

野洲市では３月８日、市議会の質問で「副読本は、自然界のものと事故による放射線を同一視し、安全だという結論に導こうとしている」などと指摘を受け、市教委が内容を精査した上で同日中に回収を決めた。同１１日付で保護者に「内容や取り扱いについて改めて協議した結果、記述された内容に課題があると判断しました」との文書を送り、回収への協力を求めた。

　市教委は取材に対し、被災者の声が書かれていない▽廃炉作業など今後の課題を記述せず、安全性ばかり強調した内容になっている▽内容が高度なところがある－を理由に挙げる。 　既に市内の小学校に２１１３部、中学校に３１４部を配布したが、各校の対応は▽全生徒児童に配布▽高学年児童にのみ配布▽活用方法を検討中で配布せず－に分かれていたという。

　市教委は現在も回収中で、西村健教育長は「原発事故で今も４万人以上の避難者がいるにもかかわらず、副読本にはその人々の思いが抜け落ちている。一度回収してから、資料を補うなどの活用方法を検討したい」と話している。一方、文科省教育課程課は「副読本が全てではない。足りないことがあれば別の資料で補うなど各現場で工夫して使ってほしい」とする。

原文

鈴木博喜 (「民の声新聞」発行人)

原発事故で神奈川県内に避難した人々が国と東電を相手取って起こした「福島原発かながわ訴訟」（村田弘原告団長）。2月20日に横浜地裁（中平健裁判長）で言い渡された判決を受けた集会が20日午後、横浜市内で開かれた。
低線量被曝のリスクを直視せず、区域外避難者には冷たい判決。司法は原発事故被害者を救済し得るのか。原告たちは疲弊とジレンマを抱えながら、控訴審での闘いに臨む。この日は奇しくも、福島では聖火リレーの出発地「Jヴィレッジ」の全面再開イベントが開かれた。〝復興〟に覆い隠される被害者たちの叫びに耳を傾けたい。

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横浜地裁で判決が言い渡されてから2カ月。原告団長・村田弘さん（福島県南相馬市小高区から神奈川県横浜市への避難継続中）はこの日、いつになくネガティヴな言葉を繰り返した。原発事故による避難を始めて8年。裁判の原告団長として先頭に立つ一方、全国の原発避難者との共同行動にも参加し続けてきた。

体重も落ちた。肩の辺りを触りながら「畑仕事でモリモリしていたのが、今は骨が触れるようになってしまった」と苦笑した。疲弊は否めない。せめて司法が被害者に寄り添った判決を下してくれたら─。だがしかし、横浜地裁の判断は、決して満足出来るものでは無かった。

横浜地裁は、東電だけでなく国の法的責任をも認めた。大津波の予見可能性も過酷事故回避の可能性もあったと断じた。だから、退廷直後は「法廷内の梅は8分咲きだった」と表現した。笑顔も見えていた。しかし、時間をかけて判決文を精査するにつれて「どんどん落ち込んでしまった。5分咲き、いや3分咲きだったのではないかと」。

「今の裁判制度の中で原発被害者の救済を求める事はそもそも限界があるのではないか、と感じました。被害は今でも続いているんです。でも、原発事故被害を見えないようにして次に進もうという明確な意思が背景にあった。年1mSvの追加被曝線量は年20mSvに引き上げられ、2020年の東京五輪を最終目標に被害者切り捨ての順番が決まっていたのです」

避難指示は続々と解除され、賠償も打ち切り。避難指示区域外避難者（いわゆる〝自主避難者〟）ばかりか、避難指示区域からの避難者への住宅提供も打ち切られ、今月からは国家公務員宿舎からの退去に応じない避難者には2倍の家賃が請求されている。東電はADRでの和解案を拒み続け、原発事故の責任を問われている国も被害者救済に消極的だ。
「司法は、放射性物質の拡散も沈着も正面から認めようとしない。認められない。この裁判の限界を突破出来ない限りは、本当に意味での被害者救済は出来ません」と力をこめた村田さん。一方で、こんな言葉で自らを奮い立たせながら呼びかけた。
「大多数の原告は疲れ果てています。5年以上闘ってこの程度の判決かと絶望的な気持ちにならざるを得ないが、シュンとしているわけにもいきません。権力の犯罪をきちんと裁けるのは何なのだろう、と抵抗を続けたい。時間が経つにつれて〝風化〟が進んでいるのは事実だし、『お前ら、いつまでそんな事をやっているんだ』という雰囲気はどんどん蔓延しています。原告を取り巻く環境は厳しくなっていますが、私たちがこうしてしんどい闘いを続けているという事を理解していただくのが最大の支援なのです」

【「避難指示の有無だけで区別、おかしい」】
判決文を解説したのは、弁護団事務局長の黒澤知弘弁護士。
「判決のポイントは3つです。①国の国家賠償責任は認められた②認容された慰謝料の金額は避難指示の有無による格差が大きく、被害の実相に見合っていない③低線量被曝の健康影響はきちんと認定されたとは言えない」

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低線量被曝のリスクについて、横浜地裁は東京地裁と異なりLNTモデル（被曝線量と健康影響の間には、しきい値が無いとの考え方）を「統計的に実証したものではないから、直接の基準とすることはできない」採用しなかった。
弁護団は低線量被曝による健康被害を重要な争点と位置付けてきたが、この点についても黒澤弁護士は「裁判所は正面から踏み込んだ判断をしていません。専門的な論争は全て肩すかし。科学的知見を排除して〝裸の社会通念〟で判断しているのは極めて問題です」と厳しく指摘。控訴審で改めて主張・立証していく考えを示した。

「8年経ち、当事者の方々は疲弊しきっています。世論の関心も低下しているように見える。1人の被害者も泣き寝入りさせてはいけないという原点に立ち返り、一歩ずつ進めていくしか無いと思います」。黒澤弁護士はそう締めくくった。

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【「LNTモデルを社会通念にしよう」】
集会には、NPO法人「3･11甲状腺がん子ども基金」代表理事の崎山比早子さんや、元京都大学原子炉実験所助教・小出裕章さんも参加。崎山さんは、横浜地裁がLNTモデルを採用しなかった点について「裁判に勝つためにはLNTモデルを社会通念にしていく事が非常に重要です」と語った。

「放射線の健康影響は、しきい値の無い直線モデルで考えるべきです。年20mSv以下なら大丈夫という考え方には倫理性がありません」

「LNTモデルは理論的にも裏付けがありますし、それは疫学調査でも証明されています。質が高い疫学調査であるほど、LNTモデルを支持する度合いは強くなっています。原発事故後、ベクレル（Bq）やシーベルト（Sv）を知っている人が増えたように、LNTモデルが社会通念になって放射線量には『安全量』は無いんだという事を誰もが理解すれば、裁判には勝てるのではないかと思います」

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「福島第一原発の事故で〝原子力マフィア〟が学んだのは、どんな悲惨な被害を出しても誰も責任を取らなくて良い、処罰もされない、という事だ。膨大な被害が生じているにもかかわらず、東電の会長も社長も責任を感じていない。国も同じ。そういう教訓を学んだ彼らは、もはや全く怖くないのです。だから原発を再稼働して金儲けをしようという事になっている。

私は裁判官も原子力マフィアの一角だと思っています。国の〝専門的・技術的な見地〟なんていうものを認めて原子力発電を許して来たのは、司法にも責任がある。真っ先に裁判官に謝って欲しい。彼らには被害者の苦しみなど理解出来ません」

全文は【福島原発かながわ訴訟】地裁判決受け横浜で集会～被曝リスク直視せず、区域外避難には低い賠償。司法の限界？「5年以上争ってこの程度の判決。それでも闘わなければ…」

　東京電力は23日、福島第1原発3号機の原子炉建屋にある使用済み核燃料プールの燃料7体を収納した輸送容器を、トレーラーで原発構内の共用プール建屋に移送したと明らかにした。炉心溶融（メルトダウン）を起こした1～3号機のプールから燃料が搬出されたのは初めて。

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7体を搬出後も3号機には使用済み燃料と未使用燃料計559体が残る。共用プールが法令点検に入るため搬出作業は一時中断し、7月にも再開する。2020年度中に全て共用プールへ運び入れる計画だ。（共同）

全文は福島第1原発3号機の核燃料7体、プール建屋に移送　初の搬出

　福島県産農産物の２０１８（平成３０）年度の輸出量が約２１８トンに上り、過去最多となった。県が２２日発表した。輸出量は１７年度に東日本大震災前の水準を超え、さらに２％上回った。

主要農産物の一つである桃が猛暑や小雨の影響で国内でも品薄となり、輸出向けの十分な量を確保できずに伸びなかったものの、輸出に占める割合の大きいコメがマレーシア向けで増加した。

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農産物別でみると、コメが約１５０.８トン（前年度比２２％増）と最も多く、桃が約３２.４トン（同３３％減）、梨が約２２.９トン（同８２％増）、リンゴが約５・２トン（同４５％増）、牛肉が約４.６トン（同１１４％増）、柿が約１.３トン（同９３％減）で続いた。

コメはマレーシアが約１１５トンと最多で、英国が約２９トン、香港が約３トンの順。梨はベトナムやタイ向け、牛肉は米国向けでそれぞれ増えた。

桃はタイに約２３トン、マレーシアに約５トンを輸出した。金額ベースの輸出額については今後発表する方針。

全文は福島県産農産物が輸出過去最多　18年度、コメ輸出量増