Regulators to retain radiation monitoring posts via NHK World

Japan’s nuclear regulators have decided to retain for the time being radiation monitoring posts in Fukushima Prefecture to ease residents’ concerns.

About 3,000 monitoring posts were set up at schools and other locations across the prefecture after the March 2011 accident at the Fukushima Daiichi nuclear power plant.

The Nuclear Regulation Authority decided in March last year to remove by the end of March 2021 about 2,400 posts placed outside areas where residents were told to evacuate. The authority explained that radiation levels have remained low around these posts.

The authority briefed prefectural residents on its decision 18 times, but repeatedly met opposition to the posts’ removal.

Residents said there are still rumors of high radiation, and that they’re still worried about their health. Others said posts are needed to confirm that radiation levels are low.

Municipal assemblies have also called for keeping the posts.

「[…]

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2019年5月29日 方針変更を受けてvia モニタリングポストの継続配置を求める市民の会

モニタリングポストは、福島県に住む人たちが放射線量の変化を知るための大切な装置です。私たちは、原発の廃炉が完了するまで撤去はしないよう求める市民の会です。

今年の3月に出されると言われていた「リアルタイム線量測定システム(モニタリングポスト)の配置の見直しについて」原子力規制委員会は5月29日の定例会合で、当面は存続させると発表しました。

武山松次原子力規制庁監視情報課長からは住民説明会での意見や各自治体から出された意見書等を含めた経緯説明があり
・廃炉作業も終わっていないのに、まだまだ時期尚早である
・目で見て確認できるモニタリングポストは唯一の科学的な判断材料だ
・住民の不安は取り除けていない
・原発事故後の対応から市民には国や規制委員会への不信感がある
などの報告がされました。
そういった状況を鑑みて、規制庁としては当面は存続でという意見が規制委員会に伝えられました。

昨年の3月20日に、撤去ありきの方針発表がされてから、私たち市民の会では3回に渡る申し入れを行い、住民説明会にも可能な限り参加するなど、規制庁のみなさんとは何度も意見交換を行ってきました。今回の発表を受け、「私たちが住民のみなさんから伺った声を規制委員会に届けます」という約束を守ってくださった武山さんはじめ規制庁のみなさんには、市民の会として、心からの感謝をお伝えしたいと思います。

そして、私たちと共に声をあげ、署名活動にもご協力をいただき、具体的な行動を起こしてくださったみなさんおひとりおひとりに
私たちの活動を支えるためにカンパを寄せてくださったみなさんに
丁寧な取材を重ねて、発信し続けてくださったメディアのみなさんに
市民の安全を守るために自治体としての声を国に届けてくださった福島県、各市町村の担当者のみなさん、
自治体首長、議長、議員のみなさんの取り組みに
心からの感謝を申し上げます。

ただし、私たちはこの発表をもろ手を挙げて喜ぶわけにはいかず、発表の中で同時に伝えられた「狭い地域に集中的に配置されているモニタリングポストについては、除染土壌の搬出が終わったら、関係市町村の理解を得ながら撤去を進める」といった内容については、懸念を抱いています。

私たちは土壌搬出作業が終わってからではなく、あくまでも廃炉作業が終わるまでの配置を求めており、狭い地域に集中している箇所については撤去ありきではなく、住民説明会の際もあがっていた「配置を求める声」を取り入れてほしいということも、これまで何度も伝えて参りました。
「線量の高い場所があり、いつも気になっているので、そこにモニタリングポストを設置してほしい」「いつも見ていたモニタリングポストが突然撤去されてしまった」などという住民の意見は、説明会の記録にも残っていると思いますし、自治体判断だけでは不十分なニーズのくみ取りを、より丁寧に、詳細に行っていくという課題は残っているはずです。

また、定例記者会見で更田豊志原子力規制委員長は、「撤去方針や見解はいまだ変わらず」であること、あくまでも、「実行に移すのは見合わせる」のだということ、「財源については維持できるよう求めていく」ということ話していました。そして、「これは技術的なことや科学的な状況という問題ではなく、心の問題なので、短い期間でどうにかなるものではない」ということも。

廃炉作業については、その準備段階の今ですら、信じられないような初歩的なミスが生じるなど、そのたびに私たちはハラハラしながら過ごしているのです。
また、現場で作業するみなさんの労働環境はかなり過酷でありながら、それを訴えることすら困難だという深刻な状況も聞いています。
こういった不安定な実態、長期的な問題を抱えながら、心の問題、受け止め方の問題だとする更田委員長の発言については、何を根拠にその自信が持てるのか・・といった不信感が更に強まったというのも正直な感想です。

今回の発表を受け、私たちの歩みはまだまだ続くな・・・とも思いますが、ひとまず喜び合うのも時には大事なこと。
みなさんのはたらき、声を高めることによる成果の大きさを称えさせていただきたいと思います!

みなさん、ありがとうございました♡
引き続き、邁進いたしましょう~!!

原文

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王貞治氏「風評被害も払拭」世界少年野球福島大会 via日刊スポーツ

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日本や米国、初参加のラオスなど14カ国・地域から少年少女が集まり、野球教室や交流試合を行う。東日本大震災からの復興を目指す福島は20年東京オリンピック(五輪)の野球、ソフトボールが行われる。王理事長は「大会を盛り上げて五輪につなげられたら。(震災の)風評被害も払拭(ふっしょく)できるように少しでも役に立ちたい」と情熱を示した。

全文

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聖火リレー 大熊町を通る見通し via NHK News Web

東京オリンピックの聖火リレーのルートに、東日本大震災で事故を起こした東京電力福島第一原子力発電所が立地する大熊町が入る見通しであることが関係者への取材でわかりました。

来年の東京オリンピックの聖火リレーは、東日本大震災からの「復興五輪」という大会の理念を重視して、原発事故からの復興を目指す福島県を3月26日にスタートします。
出発地は、楢葉町と広野町にまたがる原発事故の廃炉作業の拠点となったサッカーのトレーニング施設「Jヴィレッジ」に決まっています。
聖火リレーのルートは公表されていませんが、先月、福島第一原発の立地自治体として初めて一部の地域で避難指示が解除された大熊町を通る見通しとなったことが関係者への取材で分かりました。

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全文とビデオ

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Nuclear Power – Where’s The Uranium Coming From? via Forbes

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The Uranium Committee of the Energy Minerals Division released their 2019 Annual Report last week in San Antonio at the annual meeting of the American Association of Petroleum Geologists. The Uranium Committee monitors uranium industry activities, and the production of electricity from nuclear power, because these drive uranium exploration and development in the United States and overseas.

We have more uranium (U) than we need for hundreds of years of nuclear power as a big chunk of our energy generation. Which is critical, since we need to double nuclear power to address climate change and replace coal, even as we ramp up renewables.

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A principal objective of the Annual Report is to summarize important developments in uranium exploration and production of yellowcake (U3O8) needed for the 98 reactors currently in operation in the U.S. and the 450 reactors worldwide, including those under construction or planned for use in the future. (Full Disclosure – I am a member of the Committee’s Advisory Group)

The main points of this year’s Report are:

– There have been numerous discoveries of high-grade uranium deposits in Canada and new low-grade deposits reported to be under development in Argentina and Peru. The main Australian uranium mine in South Australia has resumed operations,

– The U.S. is the world’s largest producer of nuclear power, accounting for more than 30% of worldwide nuclear generation of electricity,

[…]

– Following a 30-year period in which few new reactors were built in the U.S., it is expected that two more new units will come online soon after 2020; others resulting from 16 license applications made since mid-2007 are proposing to build 24 new nuclear reactors, most of which are of the new small modular reactor (SMR) designs,

– The first zero-emission credit programs have commenced, in New York, Illinois, and other states,

– Significant uranium production cuts were made in 2017 from the world’s largest uranium producers,

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– Most of the uranium purchased by utilities is contracted (based on the long-term price, which is currently $32/lb U3O8),

[…]

– South Korea currently operates 25 reactors providing 33% of that country’s power, and is building reactors on budget and on time for UAE,

– Japan is upgrading and re-starting most of its fleet of nuclear power plants after Fukushima,

– China plans to build 99 reactors by 2030, with government investment of over $100 billion. Current Chinese activities include 38 reactors in operation, 25 under construction, and 39 planned. They intend to double this number by 2040,

– India has turned to nuclear power to ramp up electricity production to match population growth rates and is also working on “fast breeder” designs,

– India plans to be 25% nuclear-energy-powered by 2050,

– Total production of U.S. uranium concentrate in 2018 was 1.6 million pounds U3O8, 33% less than in 2017, according to the U.S. EIA, from seven facilities: one mill in Utah (White Mesa Mill) and six in-situ leaching (ISL) plants in Nebraska and Wyoming (Crow Butte Operation, Lost Creek Project, Nichols Ranch ISR Project, Ross CPP, Smith Ranch-Highland Operation and Willow Creek Project).

– Senior U.S. uranium industry personnel indicate that mining in Texas and New Mexico might not be re-initiated for a number of years because of the low uranium prices, even as a new surficial uranium resource base has been identified in Texas by the U.S. Geological Survey.

[…]

Even so, a new U.S. uranium district has been identified in the eastern Seward Peninsula of Alaska on the eastern margins of McCarthy Basin. Thorium and rare-earth elements have been discovered in the surrounding igneous rocks, making it key to loosening China’s grip on our technological future. Even Virginia has a huge untapped U deposit.

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福島県「ホープツーリズム」 被災地巡りに高まる関心 via 日本経済新聞

福島県の「ホープツーリズム」への関心が高まっている。東日本大震災や東京電力福島第1原子力発電所事故の現状を見て日本のより良い将来に向けた発見や地域の課題解決に役立ててもらう。中高生や企業人、海外からの参加も増える中、同ツーリズムの商標登録も実現し、より多くの人へ意義を届ける環境づくりが加速している。

ホープツーリズムは福島県独自の造語だ。震災と原発事故の被害が今も残り、かつての古里や暮らしが戻らない福島の「ありのままの姿」と、復興に向け挑戦し続ける地域を見て希望を見いだし、自らを成長させるものとして生み出された。

県がPRを本格化させたのは2016年度。担当職員が全国の学校を回り、ツアーの意義や福島の現状などを伝え、学校側が希望すれば、県観光物産交流協会が個々のニーズに沿ってツアーのコースを組み立てる。内堀雅雄知事自らも首都圏などで積極発信する。

コースは様々だが、被災の程度が大きい地域が多く含まれる。バリケードが古里を囲む浜通り地方の帰還困難区域、津波でかつての姿を失った小学校。除染で出た汚染土壌を入れ、住宅地近くや荒れた農地に高く積まれたフレコンバッグも参加者には衝撃の光景だ。

県によると、16年度に首都圏の高校生ら三十数人を対象に交通費や宿泊費などを補助する形のモニターツアーを実施。17年度にはモニターツアー含め、参加者は597人に増え、18年度には1052人に達した。

小学生から大学生の教育旅行は17年度には233人が参加し、18年度には597人に増加した。外国人では17年度には6人の参加だったが、18年度には41人にまで急増。県のホープツーリズムとは別に、原発関連施設などを視察したいという外国人も増えている。

ツアーの柱になるのは被災地を見ることに加え、復興に立ち向かう住民や、行政、団体、企業、研究・医療機関などの人々の話を聞くことだ。

「福島の今を見て『当たり前の幸せ』は家族や友人など、日々自分の周りにいる人たちの存在だと気づいた」(京都府の高校生)。「福島の事故だけでなく、世界中で答えのない問題はたくさんある。そこから逃げない勇気が必要だと実感した」(埼玉県の高校生)。

19年度もツアーには多くの問い合わせが相次いでいるという。

(略)

修学旅行を含む教育旅行は震災と原発事故の前に比べて7割程度の回復にとどまる。悲痛な記憶を超え、いったん立ち止まり、自分や社会を見つめ直す場所にしてほしい――。ホープツーリズムには、多くの関係者の祈りが込められている。
(福島支局長 田村竜逸)

全文は福島県「ホープツーリズム」 被災地巡りに高まる関心

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福島の放射線監視、存続は年単位 規制委員長が認識示す via 沖縄タイムス

原子力規制委員会が東京電力福島第1原発事故の後に福島県内に設置された放射線監視装置(モニタリングポスト)を当面は存続させる方針を決めたことについて、規制委の更田豊志委員長は29日の記者会見で「(住民の)心の問題が大きく関わっており、短期間で状況が変わるとは考えにくい。存続は年単位になる」との認識を示した。

規制委は、放射線量が低く安定しているとして、県内の約3千台のうち、約2400台を2020年度末までに撤去する方針だったが、住民説明会で反対意見が相次ぎ、29日に方針転換した

続きは福島の放射線監視、存続は年単位 規制委員長が認識示す

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Growing crops in the shadow of Fukushima via BBC

After more than eight years as nuclear exiles, some have chosen to return to the small town of Okuma in Fukushima, Japan. 

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Around 40% of the town’s land area has been cleaned up and the radiation levels lowered enough for people to return. So, are they coming home?

Read more and watch the video at Growing crops in the shadow of Fukushima

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原発の町で野菜作り、震災から8年 福島 via BBC

2011年3月11日の東日本大震災から8年以上が経ち、福島第一原子力発電所のある大熊町にも住民が戻り始めている。

(略)

その後、町の約4割で除染や復旧作業が進み、放射線レベルも下がったため、一部の地区では住民が帰還できる状態になった。

BBCのルーパート・ウィングフィールド=ヘイズ東京特派員が、戻った住民を取材した。

全文とビデオは原発の町で野菜作り、震災から8年 福島

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Consequences of Nuclear Tests, Pokhran and Beyond: An Interview with Prof. Robert Jacobs via DiaNuke.org

May 26, 2019

This month in India marked 21 years of the 1998 Pokharan nuclear tests, amid an acerbic and jingoist election campaign, resulting in the Hindu nationalist BJP’s return to power with Mr. Narendra Modi at the helm. Now that the cacophony of the election season is over, and the PM has extended greetings to his Pakistani counterpart, it is time we think more seriously about the impacts of intensifying militarization in a nuclear South Asia. We interviewed Prof. Robert Jacobs of the Hiroshima Peace Institute on the various human, climatic and political implications of nuclear tests.

) The general perception in India is that underground nuclear tests did/do not have much health impacts. What is your experience as part of the Global Hibakusha project?

Underground nuclear weapon tests absolutely have health effects. These effects are simply distributed and experienced differently than atmospheric nuclear weapon test effects. In any nuclear weapon detonation fission products are created: we think of this as radioactive fallout. It is important to separate our understanding of the chemical and radiological toxicity of this fallout from how it is distributed and encountered.

When a nuclear weapon is detonated in the atmosphere, the mushroom cloud fills with these fallout particles, and as the cloud drifts the particles “fall-out” of the cloud and deposit along the ground below. Much of this fallout deposits immediately downwind from the test site. If the weapon is big enough, the cloud can reach into the upper levels of the atmosphere, and a significant portion of the fallout can then be transported around the world, and may come down to Earth at any location.

This fallout will remain dangerous for various amounts of time, depending on the particle. Iodine-131 is not dangerous for long, but it is very dangerous, especially for children, who encounter it in the short-term. Cesium-137, which is such a problem from the fallout at Chernobyl and Fukushima, will remain dangerous for about 300 years. Plutonium will remain dangerous for 240,000 years.

The danger comes primarily from internalizing the particle inside of the body by swallowing or inhaling it. During the time that the particle is dangerous it will continue to transport through the ecosystem, taken up by one creature or plant, transferred to another when the first decays after death or is eaten—then concentrating the particles up the food chain.

This is fairly well understood. When a nuclear weapon is tested underground the same materials are created, they are simply not distributed downwind by a cloud: they are concentrated in the soil and water table close to the test site. For short lived particles, this may remove them from being a significant threat. But for particles that have long half-lives, like plutonium, they are all still present, and they will begin to transport through the ecosystem: nothing changes the nature of these particles. The only difference with an underground test is their distribution. Populations can be kept back from the areas immediately around the test site, but for the longer-lived particles, it is only a matter of time before they migrate from that site into the surrounding ecosystem.

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3) What are the ways in which the Anthropocene concept has brought more attention to the plight of affected communities, as nuclear tests are now considered signatures of irreversible climate change?

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The connection to irreversible climate change is not a causal one: nuclear tests have not contributed in a significant way to global heating. However, the Anthropocene frame helps us to see how global heating from the burning of fossil fuels, and the spread of transuranic elements and widespread distribution of radionuclides are both signatures of modern human activities.

The primary nuclear issue relating to the Anthropocene is the dilemma of what to do with the spent nuclear fuel from the nuclear power plants that we have operated both to produce plutonium for nuclear weapons and to produce electricity. These hundreds of thousands of tons of spent fuel rods will remain dangerous for over 100,000 years and we are currently in the process of pretending that we can adequately and successfully isolate and contain this waste so it does not harm living creatures in the future.

4) Most popular discourses and imaginations around the nuclear age remain confined to Hiroshima and Nagasaki, leaving out the fallout from nuclear tests over decades. Why? What are the implications?

Here in Hiroshima when I present lectures to visiting students about the history of the nuclear attacks on Hiroshima and Nagasaki, I always include a section at the end of the lecture about how nuclear weapons have changed since 1945. There is a tendency for people who visit here and see the horrifying destruction that those weapons wrought, or how have learned about Hiroshima and Nagasaki at school, that this is what a nuclear weapon does. I tell these students that looking at Hiroshima is like looking at a gunshot victim in 1600, it doesn’t tell you very much about gun violence today.

In less than 10 years after the nuclear attacks here humans had developed thermonuclear weapons, or h-bombs. These weapons are not simply thousands of times more powerful than a-bombs, they are far more dire. When we think of thermonuclear weapons as being larger than a-bombs, we are thinking in terms of force, of blast. What h-bomb tests like the Bravo test on March 1, 1954 showed us was that you could be 100km away from the detonation point of such a weapon and be killed by it. While the blast and heat of a thermonuclear weapon is vastly larger, it is the capacity of these weapons to kill tens of millions of people with radioactive fallout that is what makes them revolutionary. 

[…]

I would specifically encourage those suffering from Indian nuclear weapon tests to make community with those suffering from Pakistani nuclear tests. It was animosity between these two governments that caused the harm to both communities. Bonding together can be a step towards healing that hatred, and to building the kind of links that can help us avoid additional damage to the citizens of both nations.

Such an organization was formed at the end of the Cold War between the communities living near the Polygon nuclear test site of the Soviet Union in Kazakhstan and the Nevada Test Site in the United States. This was the Nevada-Semipalatinsk Movement. They understood that the other community was not their enemies, but their allies. This would be a powerful step by the test site communities near Pokhran. It is a way to transition from imagining yourself as “victims” to living as peacemakers.

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