High court nixes call to halt nuclear reactors in southwestern Japan via Japan Today

FUKUOKA

The Fukuoka High Court upheld Wednesday a lower court decision to reject a call by local residents to suspend operation of nuclear reactors in the southwestern Japan prefecture of Saga.

Some 170 residents had appealed the Saga District Court decision in 2017, seeking an injunction to halt the operation of the Nos. 3 and 4 reactors at the Genkai nuclear power plant run by Kyushu Electric Power Co, citing safety concerns.

The plaintiffs argued that the utility underestimates potential effects of seismic ground motion, a key factor in a reactor’s quake-resistance design, while degradation in piping could lead to serious accidents.

In the appeal trial, the plaintiffs added an argument that the reactors face a risk from volcanic Mt Aso in neighboring Kumamoto Prefecture, claiming that pyroclastic flows from possible large-scale eruptions could reach the plant.

The utility argued it adopts scientific methods based on experts’ views to predict seismic shaking and is implementing necessary safety measures such as renewing piping when needed.

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謎に包まれた「セシウムボール」の脅威、未知の放射性物質と汚染実態が明らかに via 週刊女性Prime

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東京も通過した『セシウムボール』

 ’13年、気象研究所の研究チームのひとりである足立光司氏が発表したセシウムボール。水に溶けない性質を持ち、放射性セシウムを含み、放射線を多く出す微粒子だ。過去に研究のない「未知の領域」として、多くの学者が研究を進めている。

 その1人、九州大学の宇都宮聡准教授(理学博士)は、米国、英国、フランスと国内の学者との共同研究チームを組み、6本の論文を発表した。

 宇都宮氏は、アメリカ・ミシガン大学の原子力工学科で放射性物質や原子力の専門知識を学んだ経歴を持つ。原発事故が起き、その知識が役に立つのではないかと考え、研究に着手。’16年に最初の論文を発表する。

 宇都宮氏が率いる研究グループは、福島第一原発から230キロ離れた東京都内の大気エアフィルターからセシウムボールを見つけた。東京都では’11年3月15日午前10~11時に放射能のピークが観測されている。その同時刻のエアフィルターを分析したのが左下の写真だ。黒い粒は放射性物質の存在を示しているが、その約9割がセシウムボールであると判明している。

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宇都宮氏による東京の大気エアフィルターの分析では、1立方メートルあたり129個のセシウムボールが含まれていた。別の研究では、事故当時、東京23区にはまんべんなく放射性物質が降りそそいだとされている。

「大ざっぱな計算ですが」と宇都宮氏は前置きしたうえで、25メートル程度の空気の厚みと東京23区の面積で考えると、2×10の12乗(2兆)個ほどセシウムボールが降ったと推測できるという。

 さらに呼吸によって体内に取り込んだ場合、ピーク時には1時間あたり17個ほど吸い込む可能性があった。そのうちの20~40%(数個)が体内に沈着すると考えられる。

 宇都宮氏らは、肺の中にある液体を模擬した“肺胞液”にセシウムボールを浸す研究も行った。肺に沈着した場合、セシウムボールが体内で溶けるまでにかかる時間は、2ミクロンの大きさで35年以上かかり、条件によってはもっと長い期間になると推定している。

 加えて、セシウムボールの内部には原発事故由来のウラン酸化物(核燃料成分と同じ物質)が含まれていることも明らかになっている。原発から数キロ地点の土壌から発見されたもので、ウランの構造や構成物の比率などを分析し、このウランが原子炉から出たものであると突き止めている。

「燃料デブリは、ウラン酸化物が主な成分であるだけではなく、構造物や有害な核分裂生成物など、いろいろなものを含んだ放射性のゴミです」(宇都宮氏)

 原発事故時に放出されたウランの量から考えると、セシウムボールに含まれていたとしても極めて微量だ。ウランはセシウムよりも放射線を出す威力は弱いが、放射能が半分になる“半減期”は億年単位とケタはずれに長い。

 さらにアルファ粒子というセシウムとは異なる種類の放射線が出ている。ウランの人体への健康影響は古くからの研究データがあり、今回のウランの濃度では重大な健康影響は出ないとされている。

 その一方で、溶けた高温の核燃料がコンクリートと反応してセシウムボールができたときに、空気中の浮遊物を取り込んでいるとすれば、さまざまな物質が含まれていてもおかしくはない。

 原子炉核燃料の被覆材であるジルコニウムとウランの混合酸化物も発見され、核燃料の被覆管が溶け混ざったものであることもわかっている。実際、セシウムボールには、セシウムやウラン以外の重要な放射性物質が含まれている可能性もあるという。

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 また、大分県立看護科学大学・国際放射線防護委員会(ICRP)の甲斐倫明氏も前出の番組の中で「内部被ばくの影響は見直していく必要がある」と話している。核や原子力を推進する組織の学者たちが、セシウムボールの影響については、これまでの知見を適用できないとする慎重論を述べているのだ。

 数々の原発訴訟に関わる井戸謙一弁護士は、このセシウムボールの健康影響を特に懸念している。

「リスクがはっきりしないのであれば、そのような環境を避けるのが最良の対策です。それができなくても、マスクなどの対策はしてほしい。でも、いまの日本は、マスクで防護を行うだけでも攻撃される可能性がある」

 事故直後から、被ばくを恐れると、特に国の避難指示のなかった地域では「過剰反応だ」と叩かれる風潮もあった。被ばくに関しては「いちばんのリスクはストレス」(元原子力規制委員長・田中俊一氏)との発言があるなど、実際の健康影響は否定されがちで、自己防衛すら「風評被害」と責められる空気もある。

「広島・長崎の原爆症認定訴訟でも、ニュアンスはさまざまあるが、内部被ばくを考慮しないのは適切ではないという内容の判決も出てきています」(井戸氏)

 国際的にみても、核開発当時から、内部被ばくの軽視は問題にされてきた。

「そこをはっきりさせてしまうと、核開発は非人道的なものと評価され、続けられないのでしょう。日本はその問題に正面から向き合い、考えなくてはならないと思います」(井戸氏)

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取材・文/吉田千亜) 

吉田千亜 ◎フリーライター。福島第一原発事故で引き起こされたさまざまな問題や、その被害者を精力的に取材している。近著に『その後の福島 原発事故後を生きる人々』(人文書院)

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<原発・福島のいま>メガソーラーもう要らない 福島県大玉村 景観懸念、異例の宣言 via 河北新報

福島県大玉村は、村内にこれ以上「大規模太陽光発電施設(メガソーラー)の設置を望まない」と異例の宣言をした。メガソーラーは緑豊かな自然環境を守る村の基本理念と「著しく調和を欠く」と厳しく指摘。各地で無秩序な整備が進む現状に一石を投じた形だ。

 村側が村議会6月定例会に宣言案を提出し、6月18日の本会議で全会一致で可決された。メガソーラーは「自然環境に著しく違和感を与える」として「山林の大規模伐採による土砂災害への危惧や発電事業終了後の廃棄物処理など、将来への負の遺産となり得る懸念を払拭(ふっしょく)することができない」と強調した。

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福島県は東京電力福島第1原発事故を踏まえ、エネルギー需要に対する再生可能エネルギー供給の割合を40年度までに100%に引き上げるビジョンを12年に策定した。再エネの要であるメガソーラーを拒む宣言は、県の方針に「逆行」しかねない。
 押山村長は「再エネ推進の姿勢に反対しているわけではない」と強調。住宅用太陽光発電施設の助成拡充や民間の小水力発電支援など各種施策を導入する考えを示し「あくまでメガソーラーに限り進出を止めたいだけだ。村の宝である美しい田園風景を残し、次世代に引き継ぎたい」と話す。

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福島原発事故の論文分析へ 新潟県・三つの検証「健康分科会」 via 新潟日報

東京電力柏崎刈羽原発の安全性を巡る新潟県独自の「三つの検証」の一つで、東電福島第1原発事故が福島県民の健康や生活に与えた影響を調べる「健康・生活委員会」の健康分科会が8日、新潟市中央区で開かれた。委員の中村和利・新潟大医学部教授が、福島第一原発事故の影響に関する論文を独自にピックアップして提示。分科会として今後、データを精査し、報告書に生かす方針を確認した。

 中村氏は医学雑誌のデータベースから福島原発事故による甲状腺がんや、子どものメンタルヘルスなどを考察した39の論文を抽出、提示した。分科会はこれらを研究機関に分析してもらい、事故がもたらした健康への影響を探る予定だ。

 また、原発事故による健康への影響を調査する福島県立医科大の教授2人から今後話を聞く方針も決めた。会合後、座長の鈴木宏・新潟大名誉教授は「福島事故による低線量被ばくは分からないことが多い。福島の先生に来てもらい、実態をつかみたい」と述べた。

 「三つの検証」を巡っては、全体を取りまとめる検証総括委員会の池内了委員長(名古屋大名誉教授)が、花角英世知事の任期中である2021年までに最終報告を出す考えだ。

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福島 子どもの甲状腺がん「被ばくと関連なし」検討委が了承 via NHK News Web

福島県が、原発事故当時18歳以下だった子どもたちを対象に行っている甲状腺検査で、2巡目の検査の結果、甲状腺がんやその疑いとされた71人について「被ばくとの関連は認められない」とする専門家部会の見解が県の検討委員会で大筋で了承されました。

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報告では見解の根拠として、UNSCEAR=国連原子放射線影響科学委員会が年齢別や市町村別に推計した被ばく線量と、がんの発見率との関係が認められないことや、チェルノブイリ原発事故のあと低い年齢層に多く見られた甲状腺がんと異なり、年齢が高いほど発見率が高くなっていることなどを挙げています。

委員からは「詳細な推計をもとにしていて妥当だ」という意見が出た一方、「影響は長期間見ていく必要があり、結論が早急でふに落ちない点もある」といった意見も出ましたが、報告は大筋で了承され、今後、県に報告することになりました。[…]

県の検討委員会は、116人が甲状腺がんやその疑いと診断された1巡目の結果について、被ばく線量が総じて少ないことなどを理由に「放射線の影響とは考えにくい」とし、検査を大規模に実施したことでがんが多く見つかっている可能性が高いという見解を3年前に示しています。

一部の委員からは検査を続けることに疑問の声も上がりましたが、県の検討委員会の星北斗座長は「この報告をもって検査をやめるということにはならない。今後の在り方については3巡目以降の詳細なデータが明らかになった時点で改めて検討したい」と述べました。

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誰のための委員会?(民の声新聞)

甲状腺がん報告書を一部修正へ (OurPlanetTV)

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泊原発1、2号機の発電コスト割高に 安全規制強化で優位性が揺らぐ via 北海道新聞

龍谷大の大島教授が試算

 東京電力福島第1原発事故を受けた安全規制強化の影響で、北海道電力泊(とまり)原発(後志管内泊村)1、2号機の発電コストが、石炭や液化天然ガス(LNG)火力発電の1・1~1・4倍超に上るとの試算を龍谷大の大島堅一教授(環境経済学)がまとめた。安全対策費は今後膨らむ見通しで、小規模で残存運転期間も短い1、2号機の採算性がさらに悪化するのは確実。北電は「コストの低さ」を理由に道民らに泊再稼働への理解を求めてきたが、その根拠が揺らぐことになる。

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再処理工場、高レベル最終処分場に全力 電事連の岩根会長 via 産経新聞(dmenuニュース)

電気事業連合会の岩根茂樹会長(関西電力社長)が5日、就任あいさつのため青森県を訪れ、三村申吾知事に使用済み核燃料再処理工場(同県六ケ所村)の令和3年度上期竣工や高レベル放射性廃棄物最終処分場の選定に全力を挙げて取り組む考えを強調した。

 同工場は現在、新規制基準に関わる原子力規制委員会の安全審査が大詰めを迎えている。岩根会長は「審査に迅速に対応し、工程管理、品質管理に万全を期す」と述べた。また、審査の長期化で東北電力東通原発(東通村)や電源開発大間原発(大間町)の再稼働、操業開始が見通せないことによる地元経済への影響について「共存共栄の精神で地域振興策に取り組む」と語った。

 三村知事は「安全第一と地域振興を認識し、一層の責任と使命感を持つことが必要」と要請した。

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【県民健康調査】誰のための委員会?何のための議論?「事故との因果関係否定」に反対続出も、星座長は早期決着に固執。会見も打ち切り、県民は「任期や時間より徹底した議論を」via 民の声新聞

【尽くされぬ議論、遁走する座長】
 17時を過ぎると、星北斗座長(福島県医師会副会長)はしびれを切らしてリュックを両腕で抱え始めた。撮影されている事などお構いなし。一刻も早く家に帰りたくてランドセルを抱える小学生のような振る舞いに、記者席からは失笑とため息が漏れた。
 まるで駄々っ子のような人物が「座長」として君臨する県民健康調査検討委員会。座長としての采配の根底にあるのは、「県民ファースト」ではなく自身の都合や感情なのだろう。果たしてこれで、原発事故で被曝を強いられている福島県民の健康問題を議論する事など出来るのだろうか。
 まだ記者会見は続いている。記者は質問しようと挙手をしている。座長の想いを忖度した福島県職員が強引に記者会見を閉じた。新幹線で郡山に戻るのだろうか。まるで会場から逃げるように、星座長は一目散に福島駅に向かった。呆気にとられる記者や傍聴者を尻目に、県職員は後片付けを始めた。これが、原発事故後の県民の健康について話し合う委員会の現実だった。 
 委員会には様々な団体から意見表明や要望書が寄せられている。成井香苗委員(臨床心理士、NPO法人ハートフルハート未来を育む会理事長)が「委員会として返事をしなくて良いのか」と質したが、「皆様(各委員)に回覧するという事で、必要に応じてこの場(委員会)で発言していただくという取り扱いを前々からさせていただいております。前にも同じご回答を申し上げましたが、頂きましたものにつきましては、皆様にご回覧申し上げて、ここでの発言に反映していただくという事をもって委員会として受け止めるという事です」と一蹴した。各団体が切実な想いで要望書を提出しても、メールに添付されて回覧するだけ。春日文子委員(国立環境研究所特任フェロー)も「県民に丁寧に説明していく、真摯に向き合っていくメカニズムを考えていただきたい」と発言したが、星座長は「はい、ありがとうございます」と答えたにとどまった。

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【「腑に落ちない」「申し分ない」と紛糾】
 委員会が開かれたホテルの入り口には、危機感を抱いた県民たちが「私たちの声を聞いてください」、「疑問だらけの結論でいいの?」、「甲状腺検査は誰のため?」、「甲状腺ガン 原因あいまいなまま結論だすな」などと書かれたプラカードを掲げていた。この日の会合には重要な議題が出されていたからだ。
 6月3日に開かれた「甲状腺検査評価部会」。ここで話し合われた「甲状腺検査本格検査(検査2回目)結果に対する部会まとめ」は、2014~2015年度に実施された検査で「悪性ないし悪性疑い」と判定された71人について、「現時点において、甲状腺がんと放射線被ばくの間の関連は認められない」と結論づけた。
 原発事故当時の年齢、二次検査時の年齢が高いほど発見率が上がった点がチェルノブイリ原発事故と異なる事、発見率を単純に4地域(避難区域等13市町村、浜通り、中通り、会津地方)で比較すると差があるように見えるが、検査実施年度や先行検査からの検査間隔など多くの要因が影響している事、UNSCEAR(原子放射線の影響に関する国連科学委員会)が推計した甲状腺吸収線量を使った解析では、放射線量の増加に応じて発見率が上昇する一貫した関係が認められなかった事─が根拠とされている。
 星座長はこれも、あっさり認める腹積もりだったのだろう。しかし、真っ先に異を唱えたのが成井委員だった。

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【「結論は変えず表現改める」】
 星座長は「委員会として文面は受け取る。文面については一部誤解を招かないように修文する。修文内容については春日委員の発言その他を参考にしながら私に一任いただくという事でよろしゅうございますか」と議論を打ち切った。春日委員が「修正後の文案を一度、委員に(示して欲しい)」と遠慮がちに発言すると、星座長は「信用されてませんね。信用されてない事が良く分かりましたので、皆さんに回覧します」と返した。
 しかし「一任」されたのは、あくまで修正案の作成だけだ。閉会後の会見で、星座長は「全会一致になるか分かりません。皆さんからのご意見をいただいたうえで御報告させていただきます」と述べた。
 成井委員は「私は一任したとは考えていません。みんなの意見が提出されたものを踏まえて、もう一度推敲されるのだろうと思っています。もし多数決で決めるのだとしたら各委員の賛否を示すのか…」と発言。富田委員も「座長に取りまとめを一任するのは当然だと思っておりますが、最高裁の判決と同じように少数意見を付記する事になるだろうと思います。結論が出ないままずるずる行くのはまずいですから、多数決でも何でも決めなければならない。ただし、少数意見は尊重してもらわなければならない。私は『少数意見』だと思いますが」と述べた。清水委員は「自分の意見を述べただけであって、座長がきちんと取り入れてくれたと思います。それは評価部会でしっかりと討論して、結論を出すのだと思います」と応えるにとどまった。
 星座長は会見で「基本的な結論の方向は曲げなずに、誤解を招かないような表現に改める」と話し、原発事故との因果関係を否定する方向性には変わりないとの姿勢を改めて示した。「急いでいるわけでは無いが、私の任期が今月31日に切れる。任期中に委員会に報告されたものについては、任期内に整理して皆様にお知らせするのが私の務めだと思うからそうする」とも述べ、今月末までに決着させるとの考えを繰り返した。
 ある委員は取材に対し、「星座長の取りまとめる文案なんて方向性が決まっているようなもの。提示された文案に対する議論はどこでやるのか。メールでのやり取りで一致出来れば良いけれども、紛糾したら改めて委員会を開催しなきゃ駄目ですよ」と話した。福島県民が望んでいるのは拙速な議論での因果関係否定か。それとも時間を惜しまぬ議論か。答えは明白だろう。

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甲状腺がん報告書を一部修正へ〜 「被曝と関係認められない」見直し via OurPlanet-TV

東京電力福島第1原発事故以降、福島県民の健康診断のあり方を議論している専門家の会議「県民健康調査」検討委員会で8日、甲状腺検査に関する報告書を取りまとめる予定だったが、委員から異論が相次ぎ、7月末までに修正されることとなった。同委員会の部会が「現時点では甲状腺がんと放射線被ばくの間の関連は認められない」とする「まとめ案」を提出していたが、複数の委員が「認められない」と断定する表現は時期尚早と反発。修正を求めた。

異論が続出したのは、2014~15年度に実施した2巡目の甲状腺検査に関する「部会まとめ案」。同案では、2巡目で見つかった71例の甲状腺がんについて、通常の地域がん登録から推計される有病率に比べて「数十倍多い」と指摘。1巡目の報告書で採用していた4区分で解析したところ、線量の高いとみられる避難区域、中通り、浜通り、会津の順に甲状腺がんが多かったとしている。

しかし最終的に、この4区分の詳細な検討は行わず、国連科学委員会(UNSCEAR)の推計甲状腺吸収線量を利用し、「線量の増加に応じて発見率が上昇するといった一貫した関係は認められない」と結論づけていた。また解析結果については、線量ごとの解析人数や解析方法を示していない上、結果のグラフに大幅な誤りが見つかるなど、様々な問題が指摘されていた。

甲状腺検査本格検査(検査 2 回目)結果に対する部会まとめ(案)
http://www.pref.fukushima.lg.jp/uploaded/attachment/336455.pdf

福島県内の委員ら猛反発
これに対し、臨床心理士の成井香苗氏が強く反発。部会で研究デザインを突如、変更したのは理解できないと指摘。福島県内を回って心理職をしている立場として地域4区分は妥当な区分だと実感しているとして、線量が不確かなのは、UNSCEARの推計も変わらないと反論。「なぜ4地区で解析できないのか」と迫った。

成井氏は過去の資料を配布しながら、最初の頃、どれだけ放射線を浴びたかはわかっていないが、5月の時点でもとても高いと説明。星北斗座長が、許可を得ずに配布しては困ると注意を受けると、「ここは譲れない」と切りかえす場面もあった。

また福島大学の富田哲教授も「結論がどうしてこういうことになるのか腑に落ちない。」と「甲状腺癌が数十倍高かった。13市町村、中通り、浜通り、会津の順で高かったとの内容から、ある程度、原発との関係が出そうなもいいのに、一切、言及がない。なぜ「被曝との関係がない」と断定できるのか。」と疑問を呈した。そして、「ある程度、可能性がある以上、それを残すような記述をするのが科学的な態度ではないか、法的な観点で読むとどうしても強引だ」と注文をつけた。

広島・長崎の専門家は絶賛

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[逆に報告書を妥当とする意見もあった。長崎大学の高村昇教授は、新たなデータが出てきたために、デザイン変更するのはやむ得ないと主張。また広島大学の稲葉俊哉委員は「細かなところまで気を配ってあり、素晴らしい報告書」と絶賛した。稲葉委員はさらに、「グラフの横軸が20〜30ミリと分けているが、放射線腫瘍学からすると非常に少ない。研究者が非常に注意して分析した結果、それほど高くないことがわかってきた。この低い中で分けるのはある意味無理やり。もともと線量が低いということを加えるべきではないか」と付け加えた。

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このほか、来春から始まる5巡目の検査に向けて作成している「検査のお知らせ」をめぐっても意見が対立。秋頃までに改めて議論することとなった。

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甲状腺がん悪性・悪性疑いは218人〜事故当時4歳も
会議では検査結果も公表。今年3月までに甲状腺がんの悪性ないし悪性疑いがあると診断された人は、2018年12月末から5人増え218人となった。また、甲状腺摘出手術を受け、がんと確定した人も5人増え、173人になったと報告した。また検討委員会に公表された人数としてはにははじめて、4巡目で、事故当時4歳の子どもが甲状腺がんと診断された。

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福島)東京と双葉の高校生、震災・原発事故を話し合うvia朝日新聞

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楢葉町や富岡町でのフィールドワークや県立ふたば未来学園高校(広野町)での話し合いなどを通じて、福島や日本の未来について考えた。

 参加したのは東大教育学部付属中等教育学校の高校2年生6人とふたば未来学園の約20人。東京の6人は3月に富岡町と浪江町を訪問。「もっと知りたい」と地元の生徒と連絡を取り合い、泊まりがけの交流会が企画、実行された。

 7日の「地域未来会議」では、双葉郡について「帰れる人と帰れない人など地域によって差がある」「放射性廃棄物の中間貯蔵のその先も考えなければいけない」などの意見があった。

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 東大付属の加藤多笑さん(16)は「福島で自分事として考えたい。日本全体で考えないといけない問題だ」と語った。

 今月下旬には福島の高校生が東大付属を訪問する。企画したふたば未来学園高校3年の渡辺美友さん(17)は「震災と原発事故をこの地域から見て学んだ。何か一つでも考えが変わるきっかけになればいい」と話した。(柳沼広幸)

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