The Atomic Age

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東京も通過した『セシウムボール』

　’13年、気象研究所の研究チームのひとりである足立光司氏が発表したセシウムボール。水に溶けない性質を持ち、放射性セシウムを含み、放射線を多く出す微粒子だ。過去に研究のない「未知の領域」として、多くの学者が研究を進めている。

　その1人、九州大学の宇都宮聡准教授（理学博士）は、米国、英国、フランスと国内の学者との共同研究チームを組み、6本の論文を発表した。

　宇都宮氏は、アメリカ・ミシガン大学の原子力工学科で放射性物質や原子力の専門知識を学んだ経歴を持つ。原発事故が起き、その知識が役に立つのではないかと考え、研究に着手。’16年に最初の論文を発表する。

　宇都宮氏が率いる研究グループは、福島第一原発から230キロ離れた東京都内の大気エアフィルターからセシウムボールを見つけた。東京都では’11年3月15日午前10～11時に放射能のピークが観測されている。その同時刻のエアフィルターを分析したのが左下の写真だ。黒い粒は放射性物質の存在を示しているが、その約9割がセシウムボールであると判明している。

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宇都宮氏による東京の大気エアフィルターの分析では、1立方メートルあたり129個のセシウムボールが含まれていた。別の研究では、事故当時、東京23区にはまんべんなく放射性物質が降りそそいだとされている。

「大ざっぱな計算ですが」と宇都宮氏は前置きしたうえで、25メートル程度の空気の厚みと東京23区の面積で考えると、2×10の12乗（2兆）個ほどセシウムボールが降ったと推測できるという。

　さらに呼吸によって体内に取り込んだ場合、ピーク時には1時間あたり17個ほど吸い込む可能性があった。そのうちの20～40％（数個）が体内に沈着すると考えられる。

　宇都宮氏らは、肺の中にある液体を模擬した“肺胞液”にセシウムボールを浸す研究も行った。肺に沈着した場合、セシウムボールが体内で溶けるまでにかかる時間は、2ミクロンの大きさで35年以上かかり、条件によってはもっと長い期間になると推定している。

　加えて、セシウムボールの内部には原発事故由来のウラン酸化物（核燃料成分と同じ物質）が含まれていることも明らかになっている。原発から数キロ地点の土壌から発見されたもので、ウランの構造や構成物の比率などを分析し、このウランが原子炉から出たものであると突き止めている。

「燃料デブリは、ウラン酸化物が主な成分であるだけではなく、構造物や有害な核分裂生成物など、いろいろなものを含んだ放射性のゴミです」（宇都宮氏）

　原発事故時に放出されたウランの量から考えると、セシウムボールに含まれていたとしても極めて微量だ。ウランはセシウムよりも放射線を出す威力は弱いが、放射能が半分になる“半減期”は億年単位とケタはずれに長い。

　さらにアルファ粒子というセシウムとは異なる種類の放射線が出ている。ウランの人体への健康影響は古くからの研究データがあり、今回のウランの濃度では重大な健康影響は出ないとされている。

　その一方で、溶けた高温の核燃料がコンクリートと反応してセシウムボールができたときに、空気中の浮遊物を取り込んでいるとすれば、さまざまな物質が含まれていてもおかしくはない。

　原子炉核燃料の被覆材であるジルコニウムとウランの混合酸化物も発見され、核燃料の被覆管が溶け混ざったものであることもわかっている。実際、セシウムボールには、セシウムやウラン以外の重要な放射性物質が含まれている可能性もあるという。

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　また、大分県立看護科学大学・国際放射線防護委員会（ICRP）の甲斐倫明氏も前出の番組の中で「内部被ばくの影響は見直していく必要がある」と話している。核や原子力を推進する組織の学者たちが、セシウムボールの影響については、これまでの知見を適用できないとする慎重論を述べているのだ。

　数々の原発訴訟に関わる井戸謙一弁護士は、このセシウムボールの健康影響を特に懸念している。

「リスクがはっきりしないのであれば、そのような環境を避けるのが最良の対策です。それができなくても、マスクなどの対策はしてほしい。でも、いまの日本は、マスクで防護を行うだけでも攻撃される可能性がある」

　事故直後から、被ばくを恐れると、特に国の避難指示のなかった地域では「過剰反応だ」と叩かれる風潮もあった。被ばくに関しては「いちばんのリスクはストレス」（元原子力規制委員長・田中俊一氏）との発言があるなど、実際の健康影響は否定されがちで、自己防衛すら「風評被害」と責められる空気もある。

「広島・長崎の原爆症認定訴訟でも、ニュアンスはさまざまあるが、内部被ばくを考慮しないのは適切ではないという内容の判決も出てきています」（井戸氏）

　国際的にみても、核開発当時から、内部被ばくの軽視は問題にされてきた。

「そこをはっきりさせてしまうと、核開発は非人道的なものと評価され、続けられないのでしょう。日本はその問題に正面から向き合い、考えなくてはならないと思います」（井戸氏）

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取材・文/吉田千亜）　

吉田千亜　◎フリーライター。福島第一原発事故で引き起こされたさまざまな問題や、その被害者を精力的に取材している。近著に『その後の福島　原発事故後を生きる人々』（人文書院）

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福島県大玉村は、村内にこれ以上「大規模太陽光発電施設（メガソーラー）の設置を望まない」と異例の宣言をした。メガソーラーは緑豊かな自然環境を守る村の基本理念と「著しく調和を欠く」と厳しく指摘。各地で無秩序な整備が進む現状に一石を投じた形だ。

　村側が村議会６月定例会に宣言案を提出し、６月１８日の本会議で全会一致で可決された。メガソーラーは「自然環境に著しく違和感を与える」として「山林の大規模伐採による土砂災害への危惧や発電事業終了後の廃棄物処理など、将来への負の遺産となり得る懸念を払拭（ふっしょく）することができない」と強調した。

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福島県は東京電力福島第１原発事故を踏まえ、エネルギー需要に対する再生可能エネルギー供給の割合を４０年度までに１００％に引き上げるビジョンを１２年に策定した。再エネの要であるメガソーラーを拒む宣言は、県の方針に「逆行」しかねない。
　押山村長は「再エネ推進の姿勢に反対しているわけではない」と強調。住宅用太陽光発電施設の助成拡充や民間の小水力発電支援など各種施策を導入する考えを示し「あくまでメガソーラーに限り進出を止めたいだけだ。村の宝である美しい田園風景を残し、次世代に引き継ぎたい」と話す。

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東京電力柏崎刈羽原発の安全性を巡る新潟県独自の「三つの検証」の一つで、東電福島第１原発事故が福島県民の健康や生活に与えた影響を調べる「健康・生活委員会」の健康分科会が８日、新潟市中央区で開かれた。委員の中村和利・新潟大医学部教授が、福島第一原発事故の影響に関する論文を独自にピックアップして提示。分科会として今後、データを精査し、報告書に生かす方針を確認した。

　中村氏は医学雑誌のデータベースから福島原発事故による甲状腺がんや、子どものメンタルヘルスなどを考察した３９の論文を抽出、提示した。分科会はこれらを研究機関に分析してもらい、事故がもたらした健康への影響を探る予定だ。

　また、原発事故による健康への影響を調査する福島県立医科大の教授２人から今後話を聞く方針も決めた。会合後、座長の鈴木宏・新潟大名誉教授は「福島事故による低線量被ばくは分からないことが多い。福島の先生に来てもらい、実態をつかみたい」と述べた。

　「三つの検証」を巡っては、全体を取りまとめる検証総括委員会の池内了委員長（名古屋大名誉教授）が、花角英世知事の任期中である２０２１年までに最終報告を出す考えだ。

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福島県が、原発事故当時18歳以下だった子どもたちを対象に行っている甲状腺検査で、２巡目の検査の結果、甲状腺がんやその疑いとされた71人について「被ばくとの関連は認められない」とする専門家部会の見解が県の検討委員会で大筋で了承されました。

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報告では見解の根拠として、ＵＮＳＣＥＡＲ＝国連原子放射線影響科学委員会が年齢別や市町村別に推計した被ばく線量と、がんの発見率との関係が認められないことや、チェルノブイリ原発事故のあと低い年齢層に多く見られた甲状腺がんと異なり、年齢が高いほど発見率が高くなっていることなどを挙げています。

委員からは「詳細な推計をもとにしていて妥当だ」という意見が出た一方、「影響は長期間見ていく必要があり、結論が早急でふに落ちない点もある」といった意見も出ましたが、報告は大筋で了承され、今後、県に報告することになりました。[…]

県の検討委員会は、116人が甲状腺がんやその疑いと診断された１巡目の結果について、被ばく線量が総じて少ないことなどを理由に「放射線の影響とは考えにくい」とし、検査を大規模に実施したことでがんが多く見つかっている可能性が高いという見解を３年前に示しています。

一部の委員からは検査を続けることに疑問の声も上がりましたが、県の検討委員会の星北斗座長は「この報告をもって検査をやめるということにはならない。今後の在り方については３巡目以降の詳細なデータが明らかになった時点で改めて検討したい」と述べました。

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◇誰のための委員会？（民の声新聞）

◇甲状腺がん報告書を一部修正へ　（OurPlanetTV)

電気事業連合会の岩根茂樹会長（関西電力社長）が５日、就任あいさつのため青森県を訪れ、三村申吾知事に使用済み核燃料再処理工場（同県六ケ所村）の令和３年度上期竣工や高レベル放射性廃棄物最終処分場の選定に全力を挙げて取り組む考えを強調した。

　同工場は現在、新規制基準に関わる原子力規制委員会の安全審査が大詰めを迎えている。岩根会長は「審査に迅速に対応し、工程管理、品質管理に万全を期す」と述べた。また、審査の長期化で東北電力東通原発（東通村）や電源開発大間原発（大間町）の再稼働、操業開始が見通せないことによる地元経済への影響について「共存共栄の精神で地域振興策に取り組む」と語った。

　三村知事は「安全第一と地域振興を認識し、一層の責任と使命感を持つことが必要」と要請した。

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