The ostriches of Fukushima and what they told us about radiation via The Asahi Shimbun

By HIROSHI ISHIZUKA

Of all the astonishing sights that unfolded in the aftermath of the 2011 nuclear crisis, the one that took the biscuit was ostriches roaming in one of the towns hosting the stricken Fukushima No. 1 nuclear plant.

[…]

It was not uncommon for later visitors, wearing protective gear because of high radiation levels, to see cattle and pigs wandering through the streets of Futaba and Okuma, the now-empty towns that co-hosted the nuclear power plant.

Masato Kino, now 50 and an economy ministry official in charge of decommissioning and radioactive water issues, returned to the area on Sept. 23, 2011, six months after the magnitude-9.0 earthquake that hit the northeastern Tohoku region, triggered devastating tsunami which in turn knocked out cooling systems at the plant and caused the nuclear crisis.

[…]

Tomizawa trapped six ostriches in late 2011 with help from the farm ministry and other parties.

Farm ministry officials told him to kill them, so Tomizawa contacted ornithologists and other experts to find ways to “make full use of them.”
One of them, Yoshihiro Hayashi, director-general of the National Museum of Nature and Science, who was involved in research on animals affected by the disaster, asked ornithologist Hiroshi Ogawa, an animal husbandry professor at the Tokyo University of Agriculture, for advice.

In response to the offer, Ogawa began examining how the six ostriches trapped in January and May 2012 had absorbed radioactive substances.

It was assumed the feral birds feasted on contaminated plants, bugs and rainwater, so Ogawa tried to see if there was a way of reducing radioactive substances in their bodies by feeding them radiation-free dog food and well water.

[…]

The birds displayed a radiation reading of 4.6 microsieverts per hour when the research started in March 2012. To lower the figure, Tomizawa frequented the stable from Saitama Prefecture once every one or two weeks to give them clean food and water.

The six ostriches were finally euthanized and dissected one month, two and a half months, nine and a half months and 14 months after they were caught, respectively, so that changes in radiation levels in their bodies could be analyzed.

SIGNIFICANT FINDINGS

The results showed that almost no radioactive substances other than radioactive cesium derived from the Fukushima crisis remained in their bodies, meaning that they were free from strontium and other more dangerous materials.

According to the findings, cesium is more easily absorbed through skeletal muscles than organs. It turned out to be difficult to rid muscle tissue of the substance.

The cesium reading began dropping nine and a half months after the birds were captured, which suggests the radiation level will drop if the animals are kept under low-radiation conditions.

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「臨界」の残像―JCO事故20年― (下)「そんなにやばいことが」情報なく 住民避難 福島事故でも浮かぶ課題 via 毎日新聞

 1999年9月30日午前10時35分ごろ、茨城県東海村で臨界事故が起きた。「情報が乏しく、どうしていいか分からなかった」。原子力関連施設が並ぶ海沿いから内陸へ約5キロ入った茨城県東海村の市街地。そこで旅館を営む坂場誠さん(57)が覚えている印象だ。

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近くでいつも通りに働く建設作業員の横を、JCOの社員らが逃げていった。「そんなにやばいことが起きているのか」。放射線には色もにおいもない。旅館には宿泊客もいたままだった。「宿泊客を置いたまま、私たちだけ逃げるわけにはいかない」。夕方になって、子ども3人だけを約30キロ離れた妻の実家に避難させた。

妻は昨年7月、大腸がんで亡くなった。死因は事故と無関係だが、20年前に避難しなかったことが心のつかえになっている。「避難しなかった罪悪感が私の心に1本のクギのように引っかかってしまっている」
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東海村は57年、日本で最初に実験用原子炉が運転を始めた原子力推進の象徴的な地だった。

そこで起きた臨界事故の一報が村にもたらされたのは、発生から約1時間後。「臨界事故らしい」という断片的で限られた情報だった。しばらくして、現場近くで測定された放射線量の値が送られてきた。「毎時0.84ミリシーベルト」

午後2時。JCOの社員2人が真っ青な顔で村役場5階に設けられた災害対策本部に飛び込んできた。「村の人たちを避難させてください」。当時、村長だった村上達也さん(76)が「(親会社の)住友金属鉱山やJCOの社員たちはどうしているんだ」と尋ねると、「みんな避難しています」という返事だった。

村上さんは、村長就任時に周囲から「原子力を頼む」と言われたことも頭をよぎったという。しかし、JCO社員の返事に驚き、憤りと村民への思いで、原子力事故で国内初の避難要請を決断した。村長を辞める覚悟だったという。午後3時、事業所から半径350メートル圏内に避難を要請。県による10キロ圏内の屋内退避勧告は、午後10時半になってからだった。

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その頃、新潟県は経済産業省の旧原子力安全・保安院に原子力災害と自然災害の複合災害への対応の検討を要望していた。07年に中越沖地震があり、東京電力柏崎刈羽原発での火災を経験していたからだ。

しかし「原発は耐震構造になっており、複合災害の蓋然(がいぜん)性は極めて低い」として旧保安院は10年10月、「自然災害が原子力災害を引き起こす可能性はほぼゼロに等しい」と判断。複合災害や広域避難の備えがないまま11年3月、東電福島第1原発事故を迎えた。
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(略)

東海村のJCO東海事業所は今、施設の解体作業をしながら、その過程で生じた行き場のないウラン廃棄物などを保管している。現在の山田修村長(58)は8月、「原子力の安全対策の道のりは険しく、終わりがない」と定例記者会見で語った。
(この連載は荒木涼子、岩間理紀、奥山智己、鳥井真平が担当しました)

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「臨界」の残像―JCO事故20年― (中)変わらない原子力の現場 元作業員「放射線の怖さ 教えてもらえなかった」via 毎日新聞

「放射線から正しく身を守る方法について、誰かに教えてもらったことはなかった。現場ではそれが普通のことで、その怖さを理解しきれていなかった」

 九州電力玄海原発(佐賀県玄海町)で下請け作業をし、東京電力福島第1原発(福島県)では廃炉作業に携わった作業員の男性(45)=北九州市=は、自らが経験した現場を振り返った。

2012年になって、しばらくしてからだった。玄海原発の構内で、男性は同僚と配管を固定したり、無造作に置かれていた70センチほどの大きさの切断機20機余りを解体したりする作業をした。

男性によると、切断機は、放射性物質で汚染された配管などの切断用で、作業で付着した粉じんで機材自体も汚染されていたという。「被ばくを防ぐために支給されていたのは、鼻と口だけを覆う半面マスク。解体では、機材に付着していた配管の切りくずや粉じんが舞って吸い込む恐れがあるため、顔全体を覆う防護マスクを着用しなければならなかったが、その指導はなかった」と語った。

男性は危険な作業と知らず、作業をしていた。「元請け業者らから、解体作業に関する注意もなかった」と話す。
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実際に原発の現場に行くと、思いのほか安全対策はずさんな感じがしたという。男性は福島第2原発で作業した際、「個人線量計を持っていたのは現場監督のみだった」と話す。「ピーピー」とたびたび警報音が鳴ったが、監督は「大丈夫、大丈夫」と言い、スイッチを解除したという。

「第1原発では、放射線を遮蔽(しゃへい)するための鉛が入ったベストが不足していた。作業時には着ることになっていたが、現場監督に『着らんでもこっそり入れ』と言われたことがあった」と証言する。
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男性は14年1月、急性骨髄性白血病と分かった。目の前が真っ暗になった。原発で作業した計2年間の被ばく線量は、累積で約20ミリシーベルト。15年10月に労災が認められた。

九電と東電には「現場での監督が行き届いていない」として損害賠償を求め、東京地裁に提訴した。九電側は「半面マスクで解体作業をさせることはない」と主張、東電側も「放射線から保護するための作業衣の着用を指導している」と反論している。両社とも男性の言い分とは食い違いがあり、訴訟は続いている。

男性は通院生活が続く。「僕ら作業員は捨て駒みたいなものだ」と話した。
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最前線で働く人に「教育」という配慮が著しく不足していたのは、20年前も同じだ。

1999年9月、核燃料の加工をしていた「ジェー・シー・オー(JCO)」東海事業所(茨城県東海村)で起きた臨界事故。作業効率を優先し、事故の1年以上前から「裏マニュアル」による違法な作業が常態化していた。事故により、作業していた社員3人が放射線を浴びて入院。2人が亡くなった。

1人は治療の末、約3カ月後に退院。「(事故原因は)『無知』だった」。事故から6年がたった05年、この男性作業員は毎日新聞のインタビューにそう振り返った。臨界の危険性について指導はなく、安全な作業をしているという思い込みがあったという。

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今年1月には、日本原子力研究開発機構の核燃料サイクル工学研究所(東海村)で放射性物質の漏えい事故が発生。作業員が一部の確認手順を省いたため汚染が拡大した。

この事故について原子力規制委員会は6月、機構に対し現場の作業員らに繰り返し教育、訓練をして、習熟させることの重要性を強調する見解をまとめている。

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「臨界」の残像―JCO事故20年― (上)タブーだった被ばく医療 当時の医師「人命軽視だった」 教訓生かされたか via 毎日新聞

日本の原子力産業で、初めて被ばくによる死者が出たのが、1999年に起こったJCO臨界事故だった。この20年の間に、福島第1原発事故も発生。二つの原子力災害から浮かび上がる課題を追った。

 「バシッ」。99年9月30日、核燃料を加工していた「ジェー・シー・オー(JCO)」東海事業所(茨城県東海村)で異音とともに青い閃光(せんこう)が放たれた。その瞬間、放射性物質のウラン溶液を扱う作業中だった社員の大内久さんと篠原理人(まさと)さんの体を、強烈な放射線が通過した。

核分裂が連鎖的に続く「臨界」状態が生じ、放射線を遮るものがない「裸の原子炉」ができあがっていた。被ばくした大内さんらを治療したのが、東京大病院で救急部・集中治療部長を務めていた前川和彦さん(78)だった。「やけどの専門家である私でさえ、毎日驚くような患者の変化だった。治療は海図のない航路だった」

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 急性の大量被ばくで、大内さんらの体は新たな細胞を作れなくなった。日焼けしたような肌は徐々に皮がむけて水ぶくれのようになっていた。

搬送された当初、大内さんは前川さんが「本当に大量に被ばくしたのか」と思うくらい落ち着き、意識もはっきりしていた。しかし、入院4日目には検査の多さに「おれはモルモットじゃない」と訴えた。

数日後には薬の影響もあって徐々に意識が遠のいた。医療スタッフによる大内さんの83日間の治療記録には、刻々と変化していく体の状態が記されている。A4判用紙に印刷すると400ページ超。大内さんは99年12月に当時35歳で、篠原さんは翌年4月に同40歳で亡くなった。
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臨界事故前までは国内で原子力事故は起きないとされ、「被ばく医療」という言葉は安全神話の中でタブーだった。95年の阪神大震災をきっかけに、原子力災害時の医療が議論された時も「被ばく」の表現を避け「緊急時医療」と呼ばれた。「『海図』以前に、船自体の整備が進んでいなかったようなもの」(前川さん)だった

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臨界事故と知らされず、救急隊員も被ばくした。受け入れ先が決まったのは事故から約75分後。入院した社員3人の本格的な医療体制が組まれたのは、事故翌日からだった。

急性放射線障害の治療例は海外でも少なく、治療はいろいろな文献を見ながら手探りで進められたという。
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急性被ばくを念頭に、こうした医療機関のスタッフや立地自治体や消防、警察の職員らが、定期的に開かれていた公益財団法人「原子力安全研究協会」の講習などに参加。事故に備えたはずだった。

ところが、2011年3月11日の東京電力福島第1原発事故では、放射性物質が広範囲に拡散。これらの医療機関も避難指示区域に含まれてしまい、病院としての機能を果たせなくなった。避難区域外でも、除染設備がなく住民の診療を断った災害時対応の病院があった。

その反省から原子力規制委員会は福島事故後、急性被ばくだけでなく、原発周辺の住民の除染も考慮した新たな医療体制の整備を目指した。原子力災害医療の中心となる「原子力災害拠点病院」を全国の約50病院に、拠点病院を支援する「協力病院」を約300病院に、それぞれ担ってもらう体制になっている。

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Russia has hidden the details of a handful of nuclear accidents since the 1950s — here’s what we know about them via Business Insider

Aria Bondix and Morgan McFall-Johnsen


  • The Chernobyl nuclear power plant disaster was followed by three days of silence from the Soviet government. When officials did make a statement, they reported that the situation was “stabilized.” 
  • Russia has tried to keep the details of other nuclear incidents hidden as well, including an explosion that killed seven people in August
  • Here’s what we know about a handful of Russia’s nuclear accidents.

Today, scientists estimate that tens of thousands of people were severely affected by Chernobyl, perhaps even hundreds of thousands. The International Atomic Energy Agency has estimated that 4,000 people will eventually die from cancer as a result of the disaster. But Russia’s official death count remains 31.

Details of a 1957 explosion at the Mayak nuclear facility didn’t emerge until decades later.

In 1957, a waste tank exploded at the Mayak nuclear facility in Russia, releasing around 2 million curies of radioactive waste into the air. The explosion exposed at least 22 villages to radiation, and is now considered the world’s third-worst nuclear accident, behind Fukushima and Chernobyl. 

But details of the incident were sparse until 1992, when government records were declassified after the fall of the Soviet Union. As late as 1982, a US technical report still referred to the disaster as “alleged.” 
Around 270,000 people were said to be living on the contaminated land, but within two years of the accident, only 11,000 residents had been evacuated. 

In 2009, residents of the nearby village of Muslyumovo were finally relocated about a mile away to an area dubbed “New Muslyumovo.” Much of the old territory was torn down. Homes were demolished, and the remains were thrown into pits, then buried.

Scientists recently discovered evidence of another major nuclear release that may have happened near the Mayak facility in 2017.

In July 2019, a group of scientists called the “Ring of Five” found evidence that an undisclosed nuclear accident may have taken place less than two years prior. The likely culprit, the scientists said, was the Mayak nuclear facility. 

The discovery marked the first time that a radioactive isotope called ruthenium-106 had been found in the atmosphere since Chernobyl. 

“We were stunned,” Georg Steinhauser, one of the study’s lead authors, told Business Insider. “We are measuring the air 24/7, 365 days a year, and suddenly we came up with something unusual and unexpected.”

[…]

The latest mysterious incident came in August. Russian officials said a fire broke out at a rocket testing site, but days later, the public learned that seven scientists had died in a nuclear explosion.

[…]

Shortly after the explosion, authorities in the city of Severodvinsk reported a brief spike in the area’s radiation levels. Residents of a nearby town were told to evacuate, but the orders were soon cancelled. 

Two days later, Russia’s nuclear energy company, Rosatom, revealed that the explosion involved radioactive materials and seven people had died.

[…]

US officials believe the explosion could be the result of a failed test of a nuclear missile Russia is developing called “Skyfall.”

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立民代表、福島の処理水「放出はほど遠い」 via 日本経済新聞

立憲民主党の枝野幸男代表は29日、東京電力福島第1原発の増え続ける処理水の処分に関し「安全だからいいということにはならない。安心という点では、放出が許されるような状況にほど遠い」と述べ、現段階では海洋放出すべきではないとの認識を示した。さいたま市の会合で参加者の質問に答えた。

(略)

処理水は原発の建屋内に注ぎ続けている冷却水や地下水で発生した汚染水を浄化処理した水。トリチウムという放射性物質を含む。処分方法は政府小委員会で議論している。

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How Nuclear Power powers the Bomb: The Interdependence of Military and Civilian Technologies via IPPNW

The military origins of nuclear technology
The discovery of the atomic chain reaction in 1938 paved the way
for the military use of nuclear technology. Throughout the Second
World War, Germany, the UK, the Soviet Union and the US were
involved in a race to construct the first atomic bomb. In the end,
it was the US with its Manhattan project who succeeded. The first
atomic detonation took place in Alamogordo, New Mexico in July. Less than a month later, Hiroshima was attacked with a uranium bomb, and Nagasaki with a plutonium bomb. The combined death toll by the end of 1945 was about 200,000. […]

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放射性汚泥処理 大半は落札せず via NHK News Web

[…]

県は、福島第一原発の事故で発生した、1キログラムあたり100ベクレル以下の放射性セシウムを含む汚泥、およそ5万7000トンの保管を続けています。
この汚泥の処理について、ことし7月、業者の入札が不調となっていて、27日再び、県庁で一般競争入札が開かれました。
対象となったのは、今年度新たに発生が予想されている汚泥を含む4万5000トンほどの処理で、5つの企業のグループが入札に参加しました。
その結果、2つの企業のグループが合わせて6500トンを処理することが決まりましたが、残りのおよそ3万8500トンは落札に至りませんでした。
県は「落札してもらえる金額を上限価格に設定しているつもりだが残念だ。今後は落札した2つの企業グループに処理量を増やしてもらえるよう協議していきたい」としています。
放射性セシウムを含む汚泥について、県は、保管などにかかった費用、17億円あまりを東京電力に請求し、すでに支払われていますが、すべての汚泥の処理が終わらないかぎり、保管費用がかかり続けることになります。

全文

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Bosnians protest Croatian plans for nuclear waste facility via The Washington Post

SARAJEVO, Bosnia-Herzegovina — Hundreds of people rallied Friday in northwest Bosnia against plans by neighboring Croatia to store part of the waste from the region’s only nuclear plant near its border with Bosnia and a main river known for its natural beauty.

The protesters in the Bosnian town of Novi Grad urged Croatia to abandon plans for a storage site at a former army barracks in Trgovska Gora and pledged to fight the project. The facility would hold waste from the Krsko nuclear plant.

Holding banners reading “I want a healthy future” and “Stop – the Una (river) needs us,” Bosnians they said a nuclear waste facility could endanger the Una River and the lives of around 250,000 area residents.

[…]

Croatian Minister of Environment Protection and Energy Tomislav Coric told the broadcaster that Croatia also has a problem disposing of institutional waste from schools, hospitals and prisons, and was hoping to find an overall solution.

In Bosnia, activists, officials and residents from all sides of the country’s ethnic divide insisted that Croatia find another location in a part of the country nearer to the nuclear.

“How come that out of entire Croatia, the best is the Trgovska Gora pocket that is in Bosnia’s pants?” asked Drljaca. “We must not let them humiliate us!”

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「線量、十分に低減」 福島・双葉の検証委、町が先行解除着手へ via 福島民友

東京電力福島第1原発事故に伴い全町避難が続く双葉町の空間放射線量などを検証している町の委員会は27日、来年3月末ごろまでの避難指示解除を目標とする一部地域の線量について「解除に当たっては、十分に低減していると判断する」との検証結果をまとめ、町に報告書を提出した。

検証結果を受け、町は今後、解除の是非について町議会や町民と協議するなど、解除に向けた手続きに入る。

検証委が解除範囲の線量を検証した結果、帰還困難区域に再び人が住めるよう整備する特定復興再生拠点区域(復興拠点)内にあるJR双葉駅周辺や町道の線量の平均値は、除染前の2013(平成25)年10月~18年2月が毎時4.95マイクロシーベルトだったのに対し、除染後の19年7月は72%減の同1.38マイクロシーベルトに低減した。

ただ、除染していない区域からの影響で、町道の一部などに線量が高い地点があることも確認。報告書では「早急に除染に着手して線量の低減化を図るべきだ」と課題が指摘された。

避難指示解除準備区域の線量の平均値は、除染前の14年3月~16年5月が毎時0.56マイクロシーベルトで、除染後の19年6~9月は71%減の同0.16マイクロシーベルトに低減した。

町役場いわき事務所で27日、非公開で開かれた会合の後、前原子力規制委員長で検証委委員長の田中俊一氏が伊沢史朗町長に報告書を手渡した。

報告書には、22年春の復興拠点全域の解除を見据え、放射線に対する健康不安対策の重要性が盛り込まれた。田中氏は報道陣の取材に「線量については基本的には問題がない。放射線の不安をどう解消するかが大きなポイント」と述べた。

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