The Atomic Age

東京電力福島第１原発事故の避難者らが国と東電に慰謝料などを求めた集団訴訟は、これまでに１０地裁で一審判決が出され、国の責任をめぐって判断が分かれた。年内には、初めての控訴審判決が仙台高裁で言い渡される予定で、一貫して事故の責任を否定する国の姿勢が、高裁レベルでどう評価されるか注目される。

福島原発集団訴訟が結審　国被告の控訴審で初―仙台高裁

　原発事故については、電力会社が過失の有無にかかわらず賠償責任を負う原子力損害賠償法の規定があるため、東電の支払い義務は全ての判決で認められている。

一方、国の賠償責任は６件で認められ、４件で否定された。主な争点は▽事故原因となった津波を国が予見をできたか▽対策を取って事故を回避できたか―の２点。原告側は、２００２年に示された政府機関の地震予測「長期評価」に基づき、国が規制権限を行使して東電に対策を取らせれば事故は防げたと主張してきた。
　前橋など６地裁は長期評価の信頼性を認め、「津波対策として考慮すべきだった」と指摘。国が電源設備の高所移設といった対策を東電に命じなかったのは違法として、国の責任を認定した。一方、千葉地裁は津波被害の甚大さなどから「対策したとしても事故を回避できなかった可能性がある」として、１、２陣の訴訟いずれも国の責任を否定した。

ただ、同様に責任を否定した名古屋、山形両地裁を含め、「国が津波を予見できた」ことは全ての判決が認めた。原告数が最も多い福島訴訟の代理人、馬奈木厳太郎弁護士は「事故が起これば、地域住民の生命が脅かされる。『何としても原発を守る』という前提に立てば、津波を予見した時点で国が規制権限を行使すべきだ」と指摘する。

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• 2020/03/05
• 06:42

「言葉足らずが誤解を招いたのであれば謝る」。9年後の〝釈明〟に法廷がどよめいた─。「子ども脱被ばく裁判」の第26回口頭弁論が4日午後、福島県福島市の福島地裁203号法廷（遠藤東路裁判長）で開かれた。福島県の「放射線健康リスク管理アドバイザー」として福島県内各地で〝安全安心講演会〟を行った山下俊一氏が出廷。当時の発言の誤りを一部認め、「誤解を招いたのであれば申し訳ない」などと述べた。多くの人が信じた〝世界的権威〟の9年後の釈明。パニックを鎮めるために説明を省いていた事も分かり、原告たちからは改めて怒りの声があがった。

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【「水道水に出ない」は誤り】
　「低線量被曝に関する報告書には、『疫学研究などを考慮すると、放射線量とガンリスクとの間に低線量で比例関係があると支持する傾向が強い』とある。こういう『放射線と健康に関する正しい知識』が事故直後の講演で語られていないのは、意図的に省いたのではないか」と質したのは田辺保雄弁護士。山下氏は「確かに事故直後には県民に説明していないが、単純明快に説明した。意図的に省いた事は無い。意図的と言われても困る。端的にお話をした」と反論した。
　原発事故被災県に「専門家」がやって来て、「素人」である県民に「単純明快」に講演をした。それがどれだけミスリードを招いたかの反省は無い。
　崔信義弁護士は、山下氏が当時の講演で水道水について「放射性セシウムはフィルターで取り除かれてゼロになる」と発言していた事について取り上げた。福島県立医大が2011年5月に発行した「山下俊一先生が答える　放射線Q＆A」でも「セシウムについては、浄水場でろ過される際に吸着されるので、水道水には出てきません。ヨウ素については、水道水に出てきてしまいます」と記載されている。
　「厚労省は2011年3月19日に、地方公共団体や水道事業者などに対し『200Bq/kgを超える水道水は飲用を控えるよう広報して欲しい』と依頼している。規制をするという事は、水道水に放射性セシウムが混じる可能性があるという事ではないのか。県民の皆さんの前で間違いを話したのではないか」と崔弁護士が質すと、山下氏は「ゼロでは無かったという事実を認めるのであればそうです。間違いだったという事になるかもしれません」と誤りを認めた。
　「緊急時で詳細について説明するゆとりが無かった」とも釈明した山下氏。しかし、当時の動画を観ると、時にジョークを交えながら被曝リスクへの不安を払拭する講演を行っていた。今さら「ゆとりが無かった」など通用しない。
　柳原敏夫弁護士や光前幸一弁護士は「小児甲状腺ガンの多発」について取り上げたが、山下氏は「多発」という表現には猛反発。「多発では無い。当初からスクリーニング効果だと主張している」、「『多発』という言葉は間違い」、「『多発』という言葉自体が不適切」と何度も否定した。

山下氏の発言を聴こうと、福島県内外から多くの人が駆け付けた。山下氏が今さら当時の誤りを認めても、当時の行動は変えられない。あの時なぜ、被曝リスクをきちんと話してくれなかったのか。改めて怒りの声があがった＝福島地方裁判所

【「覆水盆に返らず」の真意は？】
　国の指定代理人が追加尋問でフォローすると、山下氏は「放射能に対する強い不安を出来るだけ早く払しょくする事がきわめて重要だと考えていた。（講演会の聴衆は）パニックに近い、きわめて不安定な状態だった。また、スライドなどを準備する時間が無かった」と改めて釈明。そして、再びこう語った。
　「今日指摘されて分かったが、私の言葉足らず、舌足らずが大きな誤解を招いた事は本当に申し訳ない」
　一方で、最後にこんな言葉も発している。
　「長崎の原爆被爆者、チェルノブイリ事故の被災者に接した経験を福島に活かすというのは運命的だと感じた。福島県民に一番伝えたかった事は『覆水盆に返らず』という事だった」
　つまり、起きてしまった原発事故についていつまでも不安や不満を口にするな、という事だったのだろうか。それとも、取り返しのつかない大事故だと認識していて嘘をついていたのか。
　閉廷後の報告集会で、原告の男性は「講演会に行った人は、いかに危険を避けるかという話を聴きに行ったはず。ところが彼は、危険は無いという話をした。最初からかみ合っていなかった。聴いた人の多くは『取り越し苦労だった』と安心して帰宅していた。その意味で山下氏の講演は本当に影響があった。彼は科学者では無く、安全を語りに来ていたというのが改めて分かった。あれを信じた人は立つ瀬が無いと思う。私たちは、彼にどうけじめをつけさせるかという事を考えなければいけない」と振り返った。
　女性原告は「怒りしか無い」と涙をにじませた。「法廷で山下氏の顔を見たら、腹立たしくて腹立たしくて…。私の母も『ニコニコ発言』を信じていた。最後に『覆水盆に返らず』と言っていたが、本当に悔しい。避難したくても出来ない人、避難先で苦労している人がいるという事を改めて胸に刻んだ。この裁判に負けたくない」。
　次回期日は7月28日13時半。結審する予定。なお、この日の法廷には普段より多くの職員が〝守衛〟として入り、傍聴席を監視した。何度も「撮影や録音は禁じられている」と注意し、「誤解を招くのでスマホはカバンに入れて欲しい」と促すほどだった。記者クラブ用に記者席が4席確保されたが、3席は空席だった。

3月3日外国特派員協会にて「東京オリンピック2020聖火リレーコース周辺の放射能汚染調査結果」について記者会見を行いました。

会場には海外メディアの特派員やジャーナリストを中心に35名程度があつまりました。新型コロナ問題でどの程度集まるか心配されたのですが、予想以上の集まりがあり、この問題への関心の高さがうかがわれました。

会見ではちくりん舎の青木から15分程度のプレゼンを行い、また調査の様子を示した動画を紹介しました。その後、ふくいち周辺環境放射線モニタリングプロジェクトの中村順共同代表からの報告、飯舘村在住で環境や農作物他の放射能測定を継続している伊藤延由氏からの報告がありました。

記者からの質問では、我々の調査の特徴や安倍首相が「復興五輪」と位置付けていることについての見解、オリンピックそのものについての見解など突っ込んだ質問が相次ぎました。

会見で発表したプレゼン資料や記者への配布資料を下記にアップしますのでご参照下さい。

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記者会見プレゼン資料

記者用のレジュメ資料はこちら。

聖火リレー調査結果一覧表

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双葉町など同県浜通り地域を南北に貫く国道6号。4日午前0時、国の原子力災害現地対策本部の職員らが常磐線の双葉駅につながる道を塞ぐバリケードを開き、通行止めの看板撤去を始めた。

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今回、避難指示が解除されたのは常磐線の不通区間にある双葉駅とその周囲の区域と、隣接する町北東部の避難指示解除準備区域の計240ヘクタール。町全体の4.7%に相当する。これまで同駅を含む町内の大半の地域は帰還困難区域に指定されており、同区域での避難指示解除は県内7市町村で初めてとなる。

これとは別に駅の周辺は居住はできないものの、自由に立ち入りができる「規制緩和区域」（約560ヘクタール）となった。このエリアは特定復興再生拠点区域として、除染やインフラ整備が集中して進められる。

駅では営業再開の準備が進む。駅舎や踏切は真新しく塗り替えられ、駅前ロータリーも舗装された。5日に大熊町の大野駅周辺で、10日に富岡町の夜ノ森駅周辺でも避難指示が解除され、常磐線富岡―浪江間（約20.8キロ）の運行が14日から9年ぶりに再開する。

しかし駅前の地域でさえ、商店や建物のガラスは割れ、庭木などは荒れたままだ。

「駅前はきれいになっても、住める状態になるのはまだまだ先だ」。4日、車で訪れた町民の渡部勝以さん（70）はこう話した。自宅はイノシシに屋内まで踏み荒らされた。兄夫婦が営んでいた駅前の雑貨店も、床一面に商品のダルマが散乱している。周辺の解体も進み、変わり果てた姿にため息をついた。

震災後、関東の親類宅や仮設住宅を転々とし、「少しでも双葉町に近い場所で暮らしたい」と2018年から福島県いわき市の復興公営住宅で一人暮らしを始めた。将来の古里への帰還も考えたが、「先のことを考えると不安で眠れなくなるから、今はもう考えたくない」と話す。

今回の解除は住民の帰還を伴うものではなく、住宅整備などを進めるための「先行解除」の位置づけだ。双葉町の担当者は「駅から人の流れをつくり出せれば、復興の加速につながるはず」と期待を寄せる。同町の避難者は約6800人で、22年春ごろから帰還を始め、27年までに約2千人の居住を目標としている。

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常磐線は就職や進学で地元を離れる先輩らを見送り、自身も東京の専門学校に進んだ50年前に見送られた鉄道だ。「原発事故前は特に意識もしなかったけど、今はとても懐かしい」。全線開通当日の14日は友人らと「待ってたよ」と書いた文字を掲げ、一番列車の通過を見届けるつもりだ。

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伊達市民の被ばくデータを同意を得ずに論文に使用していた問題で、論文の著者が投稿前の解析データを原子力規制委員会の田中俊一委員長（当時）に提供していたことがわかった。これらの解析結果は、「帰還困難区域」の避難指示解除に転換する国の政策に進めるにあたり活用した可能性がある。

「未発表データ」と朱書きされた資料。クリックすると全文書をダウンロードできます

「現在、伊達市のデータをまとめて論文化する作業が進行中ですが、「行政関係者に参考になる情報なので、論文投稿前であっても閲覧できないか」というお問い合わせがありましたので、結果の抜粋を作成いたしました。」

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早野氏によると、田中氏から伊達市に依頼があったという。一方、田中氏は「早野さんとは、委員会を退任して飯舘村にきてからのコンタクトで、投稿前の原稿を受け取ったこともありません。」と述べ、「まったく心当たりのない内容」と否定している。

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東京電力福島第一原発事故で全町避難が続く福島県双葉町で４日、「帰還困難区域」の避難指示が初めて一部解除される。放射線量が高く、立ち入りが厳しく制限されてきた場所だ。ただ今後、解除される予定の面積はわずかで、帰還困難区域の大半では解除の見通しがたたないままだ。

　駅とその周辺約５・６平方キロメートルは、放射線量が高い「帰還困難区域」だが、人が住めるよう除染する「特定復興再生拠点区域」に指定されている。ただ４日に避難指示が解除されるのは、駅前広場など拠点区域の３％にとどまる。

住めなくなって９年近くが経つ家並みが広がる。第一原発から北西約４キロにある福島県双葉町のＪＲ常磐線・双葉駅前。１４日の全線再開に向けて再建された駅舎の近くで、舗装工事が急ピッチで進んでいた。

　駅とその周辺約５・６平方キロメートルは、放射線量が高い「帰還困難区域」だが、人が住めるよう除染する「特定復興再生拠点区域」に指定されている。ただ４日に避難指示が解除されるのは、駅前広場など拠点区域の３％にとどまる。

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このほか、県内では５日に大熊町、１０日には富岡町でも、常磐線の全線再開にあわせて帰還困難区域内の駅や駅前道路などの避難指示が解除される。

■「故郷喪失の慰謝料」

　国は原発事故後、１３年８月までに福島県内の１１市町村の避難区域を再編し、放射線量が高く、帰還の見通しがたたない地域を帰還困難区域と定めた。全町民約７千人が町外に避難した双葉町では、全体の９６％がこの区域となった。

　町民には東電から土地や建物の賠償のほか、「故郷喪失の慰謝料」として１人あたり７００万円が支払われた。伊沢史朗町長は「（慰謝料を受け取ったことで）もう町には戻れないと考えた住民が多かったかもしれない」と話す。

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