South Jersey nuclear plant ready to refuel while following virus containment rules via KYW Newsradio 1060

DAVID MADDEN

APRIL 13, 2020 – 4:00 AM

LOWER ALLOWAYS CREEK, N.J. (KYW Newsradio) — The Limerick nuclear plant in Montgomery County isn’t the only one in our region being refueled as we proceed through the COVID-19 pandemic. Another plant in rural South Jersey is about to go through the same procedure.

The Salem Two plant in Lower Alloways Creek will be shutting down for a few weeks, a procedure repeated every year and a half. But it’s never been done in the middle of a worldwide virus outbreak.

PSEG Nuclear President Eric Carr says it’s normal to bring in outside contractors to assist and housing arrangements are made for them. As for those who work at the plant every day, he tells KYW Newsradio that “we have 33% of them working from home. These are most of the engineering, technical support staff and some others that can work from home are working from home.”

The rest get their temperature checked as they walk in the door each day, just a part of the new rules of engagement.

“We’ve put markings on the floor to make sure people have their own spaces,” Carr added. “We’ve brought in tents to expand our capacity. We’ve also brought in a number of trailers and temporary spaces so that we can spread out that we need at the site to make sure that we maintain our social distancing.”

[…]

Read more.

Posted in *English | Tagged , | Comments Off on South Jersey nuclear plant ready to refuel while following virus containment rules via KYW Newsradio 1060

Sailors running nuclear reactors were first to catch coronavirus on aircraft carrier USS Theodore Roosevelt via Business Insider

Ryan Pickrell Apr 12, 2020, 9:29 PM

The first US Navy sailors to fall ill aboard the coronavirus-stricken aircraft carrier USS Theodore Roosevelt were those running the nuclear reactors, The New York Times reported Sunday evening.

The Navy first announced that three crew members aboard the aircraft carrier had tested positive for the coronavirus on March 24, and that initial outbreak reportedly started in the reactor department.

The Nimitz-class nuclear-powered aircraft carrier USS Theodore Roosevelt has two nuclear reactors on board that serve as the heart of the ship and are responsible for providing power to the ship’s critical systems. Specifically, the reactors serve as the primary energy source for electrical and propulsion systems.

While details are limited, an outbreak among the reactor crew could easily be considered a worst-case scenario, as losses in the reactor department could put the ship out of commission because it would fail to have the required number of technicians or operators to safely run both reactors at sea.

[…]


Read more.

Posted in *English | Tagged , | 2 Comments

チェルノブイリで森林火災、高い放射線に阻まれ消火活動難航 via Yahoo!Japan ニュース

[…]

ウクライナにあるチェルノブイリ原発周辺で今月3日に発生した火災は、周囲の森林地帯に延焼。11日も消防当局による懸命の消火活動が続いたが、現場では高い放射線量が計測され、作業は難航している。

 当局によるとこれまでに数十エーカーを焼失。また激しく燃えている場所で通常の値を超える放射線量を計測したという。

[…]

火災は今月3日、規制区域の西側で発生し付近の森林地帯に延焼。この一帯は依然として放射線レベルが基準値を超えている。

 ヘリや航空機、そして多数の消防士を動員して、消火活動が続いている。

全文とビデオ

Posted in *English, *日本語 | Tagged , , , | 4 Comments

『被曝影響をフェイクサイエンスで対応する国家的犯罪(後編)』via 市民のためのがん治療の会

(独)国立病院機構 北海道がんセンター 名誉院長
「市民のためのがん治療の会」顧問   西尾正道

はじめに

前編では福島原発事故後の政府・行政のデタラメな対応を中心に報告したが、 本編では内部被曝の問題と、今年の夏頃に処分方法を最終決定するとされているトリチウムを含む汚染水処理の問題について報告する。 なお内部被曝の本態ともいえる放射性微粒子の問題は当会のホームページ上に掲載した【がん治療の今 > No.287 20160830】『放射線の健康被害を通じて科学の独立性を考える』 http://www.com-info.org/medical.php?ima_20160830_nishio を参考として頂きたい。 またトリチウムの健康被害の問題に関しては、【がん治療の今 > No.380 20181211】『トリチウムの健康被害について』 http://www.com-info.org/medical.php?ima_20181211_nishio も参考として頂きたい。 また本稿における資料の図表は講演のため作成したスライド原稿をそのまま使用し掲載することをお許し願いたい。 また「被爆」、「被曝」、「被ばく」の記載は本来区別すべきであるが、本稿では多くの場合は微弱な慢性的な被ばくとなる内部被ばくを論じることから、「被曝」で統一する。 内容的には紙面の都合で、放射線の健康被害に関しての基礎的な知識は保有しているとして論を進めさせて頂くことをお許し願いたい。

1.内部被曝を軽視・隠蔽する歴史

最近の週刊朝日2020年3月13日号で3号機は核爆発であったとする藤原節男氏の記事が掲載されていが、9年経過して初めて大手のジャーナリズムで報道された。 資料1は藤原氏のメール情報から引用した写真を合成して作成したものである。

[…]

水素爆発ではなかったため、事故翌日のネット上ではハワイなど各地でプルトニウムやウランが大量に検出されていた。 このため放射性微粒子がプルームに乗って東北・関東地方にも拡散した。この放射性微粒子の体内取込みこそが内部被曝に繋がることとなる。

この場合は核種の科学的特性や半減期やエネルギーの違いによって人体に種々の影響を与える。 すなわち内部被曝の人体影響は一言で言えば、「長寿命放射性元素体内取込み症候群」なのである。

こうした放射性微粒子の体内取り込みによる健康被害は深刻なので、原子力ムラの人達は逆に隠蔽する必要が生じる。 まず歴史的な経緯を含めこの内部被曝の深刻さを隠蔽する歴史的経緯を資料2に示す。

[…]

全文

Posted in *日本語 | Tagged , | 4 Comments

『被曝影響をフェイクサイエンスで対応する国家的犯罪(前編)』via 市民のためのがん治療の会

(独)国立病院機構 北海道がんセンター 名誉院長
「市民のためのがん治療の会」顧問   西尾正道

はじめに

コロナウイルス問題で9年前の原発事故による健康被害の問題はほとんど報道されなくなった。 9年目を迎えた3月11日の報道ではトリチウムの海洋放出問題だけが、政府・行政側の安全だとする意見と漁業者側の風評被害を危惧する意見との対立として報じられたが、そこでは科学的な意見や議論は皆無であった。 そもそもフェイクサイエンスで塗り固められたICRP(国際放射線防護委員会)のまったく科学的な実証性のない非科学的な内部被曝のインチキ計算を基にエネルギーの低いトリチウムを海洋放出しても被曝線量は低く安全であるとし、夏以降に海洋放出しようとしている。 科学的・医学的知識の欠如したジャーナリズムの問題もあるが、利益のために国民をだまし続ける原子力ムラの対応は目に余るものがある。

福島原発事故から9年を迎えたが、事故直後に出された「原子力緊急事態宣言」下のままである。 そこで本稿では、現在までの福島事故後の規制値の変更(緩和)や、棄民政策とも言える出鱈目な対応についてまとめ、さらに汚染水の海洋放出を強行しようとしていることからトリチウムの危険性についても報告する。 コロナウイルス感染では数日で発症することから真剣になるが、低線量の健康被害はすぐには症状を呈さず数年単位の問題となるため問題意識が希薄となるが、放痴国家の嘘と隠蔽に科学的な知識で対応して頂きたいと思う。

1.棄民政策を続ける原子力ムラの事故後の対応

政府・行政・東電は御用学者・インチキ有識者とスクラムを組んでICRPのフェイクサイエンを基に無責任な対応をしているが、醜いことにその手法も偽装と隠蔽と誤魔化しを織り交ぜて国民を欺いています。 事故後9年を経過し、現在まで行われてきた被曝線量に関する規制値の緩和をまとめ資料1に示すが、原発事故後の政府・行政の手法は常に後出しジャンケン手法であり、基本的な姿勢は【調べない】・【知らせない】・【助けない】です。

事故直後の体表面汚染の測定において法律では13,000cpm以上であれば除染しなければ管理区域内にとどまらなければならないが、100,000cpmまで引き上げ放射性物質を付着させたまま退避させた。

特に一般人の人工放射線の居住基準としている年間1mSvを年間20mSvにまで引き上げ、いまだに変更することなく被曝を強要している。 

[…]

全文

Posted in *日本語 | Tagged , , | Comments Off on 『被曝影響をフェイクサイエンスで対応する国家的犯罪(前編)』via 市民のためのがん治療の会

東電が原発取材を縮小、緊急事態に便乗の批判 via 東洋経済オンライン

[…]

感染拡大の防止を理由に、広報体制を縮小する流れは東電に限ったものではない。すでに多くの企業が記者会見や対面での取材対応を中止している。感染防止の観点で、濃厚接触につながりかねない屋内での会見を見直すとの考え方自体は理にかなっている。

とはいえ、東電のやり方には大きな問題がある。福島第一原発では事故から9年が経過した現在でも、放射性物質の環境中への漏洩や労働災害、停電などのトラブルが後を絶たない。東電は定例の記者会見や臨時会見を開き、事実関係を説明。そして会見に出席した記者は、東電との質疑応答を通じてその詳細を把握し、正確かつ深みのある報道に務めてきた。ところが、東電の今回の対応は、そのようなリアルタイム、かつ直接的な取材を経たうえでの報道を事実上難しくしてしまう。

今後、東京在住の記者で東電に質問をする必要がある場合には、会見の配信が終わった後、東電の代表電話を通じて待機している社員に個別に問い合わせることになる。なお、原子力規制庁の記者クラブ所属の記者に対しては、東電の担当者が出向いていちいち個別会社ごとに質問に答えるという便宜を図っている。東電は同記者クラブに所属していない記者には、「電話で問い合わせをいただければ真摯に対応する」としているが、ほかの記者の質問や東電の回答内容を聞きながら、より掘り下げて質問するといった工夫ができなくなった。

[…]

不祥事の多くは会見を通じて判明

東電の今回の方針は、なぜ問題なのか。それは、東電が原発事故という未曾有の事故を起こした特殊な企業であること、そして原発事故後に発生した東電のトラブルや不祥事が、会見での質疑を通じて初めて明らかにされるケースがしばしば見られたためだ。

例えば、炉心溶融を起こした福島第一原発の1~3号機原子炉建屋付近の排水路を通じて、高濃度の放射性物質を含んだ水が港湾外の海洋に流出し続けていた事実があった。これは、東電が排水路内の水に含まれる放射性物質の量を測定していながら、その数値を開示していなかったケースだ。

数値が明らかにされたのは、独自取材で高濃度の汚染水が流出している事実を把握したフリージャーナリスト・おしどりマコ氏が、定例記者会見で質問したことがきっかけだった。そして、この質問を受けて東電が2015年初頭にデータを開示するまでに、実に2年余りの歳月がかかっている。「記者会見で再三にわたって回答を催促しなかったならば、事実を明らかにするのは難しかっただろう」と、おしどりマコ氏は振り返る。

おしどりマコ氏の質問に東電がすみやかに回答していたならば、東京五輪に対する海外のイメージも変わっていたかもしれない。というのも、東電が回答を遅らせている間に、安倍晋三首相は東京五輪を誘致するため、「放射性物質は原発の港湾内にコントロールされている」などと、世界に向けて間違った事実を説明した。安倍首相の説明に誤りがあったことは五輪誘致決定後に判明した。

こうした不都合な真実は、リアルタイムでのやり取りがあってこそ明るみに出ることが少なくはない。ほかにも、労災事故が発生した時にも東電はしばしば誤った説明を繰り返し、会見中に記者が指摘してようやく訂正する一幕もあった。

最近でも、同様のケースが発生した。福島第一原発から20キロメートル圏内にあるサッカーのナショナルトレーニング施設「Jヴィレッジ」は福島第一原発の事故収束作業の前線基地として、事故直後から東電が使用してきた。その返還に際しては、徹底した除染を実施することを東電は福島県に約束していたが、実際には除染特措法に基づく除染を行わないまま返還されていたことも、記者会見でのやり取り中に明らかになった

[…]

取材機会の縮小は東電への不信感を増幅も

東電の対応が不可解なのは、記者からリアルタイムでの取材の機会提供を求められていながら、実現に向けた努力の姿勢が見られないことにある。電話会議の導入は難しいものではない。原発事故直後から東電の定例会見を取材しているフリージャーナリストの木野龍逸氏は、「緊急事態に乗じて、取材の機会を縮小しようとしているのではないか」と疑うが、こうした声が出てくるのも当然だ。

折しも福島第一原発では、放射性物質トリチウムを含んだ処理水が増加し、海洋での処分を含めた扱いをどうするのかが、地元の産業界や自治体を巻き込んでの論議の対象になっている。福島県内にとどまらず、国際社会でも関心が高いテーマであるだけに、東電には今後もより詳細できちんとした説明と対応が求められている。そうした中での取材機会の縮小は、めぐりめぐって社会における東電への不信感を増幅させることにつながりかねない。

全文

Posted in *日本語 | Tagged , , | 2 Comments

Chernobyl Wildfires Reignite, Stirring Up Radiation via The New York Times

Wildfires are common in the so-called Zone of Alienation around the abandoned Chernobyl plant. A larger-than-typical fire is stirring up radiation, though levels remain normal in Kyiv, the Ukrainian capital.

By Maria Varenikova

VINNYTSIA, Ukraine — Firefighters have struggled to control wildfires burning through radioactive forest in the abandoned territory around the Chernobyl nuclear plant, where radiation levels are considerably lower than they were immediately after the 1986 accident but still pose risks.

Radiation readings near the wildfires, where smoke is swirling about, have been elevated, with the wind blowing toward rural areas of Russia and Belarus for most of the past week. The wind shifted Friday toward Kyiv, the Ukrainian capital, but authorities say the radiation level is still normal in the city, whose population is about three million.

[…]

The Exclusion Zone Management Agency, the government office that manages the site, said the fires have burned through more than 8,600 acres over the past week. By Saturday, about 400 firefighters, 100 fire engines and several helicopters had been deployed to the exclusion zone.

According to the state center of radiation and nuclear safety, contaminated smoke is expected to reach Kyiv this weekend. However, the radiation level in the air, once smoke has disbursed far from the fires, is considered safe. It is expected to be about a hundredth of the level deemed an emergency.

[…]

Radioactive elements degrade at predictable intervals, called half-lives, that can vary enormously. The average particle half-life at Chernobyl is about 30 years.

The main risk from the fires comes from inhaling, via the smoke, small radioactive particles thrown years ago from the open core of the Chernobyl reactor, said Olena Miskun, an air pollution expert with Ecodiya, an environmental advocacy group.

“Wind can raise hot particles in the air together with the ash and blow it toward populated areas,” Ms. Miskun says. Also, radioactive particles can land on gardens or fields and later be consumed in food.

Read more at Chernobyl Wildfires Reignite, Stirring Up Radiation

Related article on Atomic Age: ‘Bad news’: radiation 16 times above normal after forest fire near Chernobyl via The Guardian

Posted in *English | Tagged , , , | 5 Comments

RSF urges Japan to stop pressuring the media on Fukushima-related topics via (Reporters without Borders) Fairewinds Energy Education

March 11, 2020

As Japan commemorates the 9th anniversary of the Fukushima disaster, Reporters Without Borders (RSF) urges the authorities to let journalists freely report on the topic.

On Wednesday, March 11th, Japan will commemorate the 9th anniversary of the Fukushima Daiichi nuclear plant accident, the worst atomic disaster after Chernobyl, caused by a tsunami and collectively resulting in 18,500 dead and missing, 160,000 evacuees and a continuous release of massive amounts of radioactive materials until today. Since the accident, the media have consistently encountered pressure and censorship attempts when trying to investigate the topic.

[…]

“It is essential for the public to access independent information on the accurate radiation levels,” says Cédric Alviani, RSF’s East Asia bureau head. “The government is currently encouraging the remaining evacuees to settle back to the contaminated areas, but it must be fully transparent on the health hazard residents would be exposed to.”

Many Japanese journalists denounce heavy self-censorship in the media, which they attribute to the government and nuclear lobby’s efforts at concealing information seen as giving a “negative image” of Japan and hindering the preparation of the 2020 Olympic Games, set in Tokyo this summer.

A senior TV reporter who formerly worked for a major news program and wishes to remain anonymous recalls “intense pressure from the government and advertisers” to discourage his team from reporting on the long-term effects of the radioactive substances released by the plant. “We even heard of phone calls from Prime Minister Shinzo Abe’s cabinet asking our management to move some journalists they disliked to another department.”

In 2014, the board of daily newspaper The Asahi Shimbun even had to make a public apology for having published an article pointing out that 90% of the nuclear plant’s employees were offsite during the accident, drawing the government’s ire. The authors, award winning journalists Hideaki Kimura and Tomomi Miyazaki, were transferred to a non-writing section and later forced to resign.

Martin Fackler, who served as the New York Times Tokyo bureau chief from 2009 to 2015, considers that the authorities “clearly lack transparency” and believes that the Asahi Shimbun’s retraction case “successfully deterred other big media from investigating Fukushima-related stories.”

UN Special Rapporteur on Freedom of Expression David Kaye has expressed serious concerns about freedom of the press in Japan in 2017, and noted a further erosion in 2019.

Japan ranked 67th out of 180 in the 2019 World Press Freedom Index.

Read more.

Posted in *English | Tagged , , | 4 Comments

Fukushima: How the ocean became a dumping ground for radioactive waste via DW

The nuclear disaster at Fukushima sent an unprecedented amount of radiation into the Pacific. But, before then, atomic bomb tests and radioactive waste were contaminating the sea — the effects are still being felt today.

Almost 1.2 million liters (320,000 gallons) of radioactive water from the Fukushima nuclear power plant is to be released into the ocean. That’s on the recommendation of the government’s advisory panel some nine years after the nuclear disaster on Japan’s east coast. The contaminated water has since been used to cool the destroyed reactor blocks to prevent further nuclear meltdowns. It is currently being stored in large tanks, but those are expected to be full by 2022.

Exactly how the water should be dealt with has become highly controversial in Japan, not least because the nuclear disaster caused extreme contamination off the coast of Fukushima. At the time, radioactive water flowed “directly into the sea, in quantities we have never seen before in the marine world,” Sabine Charmasson from the French Institute for Radiological Protection and Nuclear Safety (IRSN) tells DW.

Radiation levels in the sea off Fukushima were millions of times higher than the government’s limit of 100 becquerels. And still today, radioactive substances can be detected off the coast of Japan and in other parts of the Pacific. They’ve even been measured in very small quantities off the US west coast in concentrations “well below the harmful levels set by the World Health Organization,” according to Vincent Rossi, an oceanographer at France’s Mediterranean Institute of Oceanography (MIO).

But that doesn’t mean there’s no risk, says Horst Hamm of the Nuclear Free Future Foundation. “A single becquerel that gets into our body is enough to damage a cell that will eventually become a cancer cell,” he says.

A study from the European Parliament reached a similar conclusion. The research found that “even the smallest possible dose, a photon passing through a cell nucleus, carries a cancer risk. Although this risk is extremely small, it is still a risk.”

And that risk is growing. Radioactive pollution in the ocean has been increasing globally — and not just since the disaster at Fukushima.

Atomic bomb tests

In 1946, the US became the first country to test an atomic bomb in a marine area, in the Pacific Bikini Atoll. Over the next few decades, more than 250 further nuclear weapons tests were carried out on the high seas. Most of them (193) were conducted by France in French Polynesia, and by the US (42), primarily in the Marshall Islands and the Central Pacific. 

But the ocean wasn’t just being used as a training ground for nuclear war. Until the early 1990s, it was also a gigantic dump for radioactive waste from nuclear power plants. 

From 1946 to 1993, more than 200,000 tons of waste, some of it highly radioactive, was dumped in the world’s oceans, mainly in metal drums, according to the International Atomic Energy Agency (IAEA). Several nuclear submarines, including nuclear ammunition, were also sunk during this time.

Is the ocean a perfect storage site?

The lion’s share of dumped nuclear waste came from Britain and the Soviet Union, figures from the IAEA show. By 1991, the US had dropped more than 90,000 barrels and at least 190,000 cubic meters of radioactive waste in the North Atlantic and Pacific. Other countries including Belgium, France, Switzerland and the Netherlands also disposed of tons of radioactive waste in the North Atlantic in the 1960s, 70s and 80s.

“Under the motto, ‘out of sight, out of mind,’ the dumping of nuclear waste was the easiest way to get rid of it,” says Horst Hamm.

To this day, around 90% of the radiation from discarded barrels comes from those in the North Atlantic, most of which lie north of Russia or off the coast of Western Europe.

“The barrels are everywhere,” says ecologist Yannick Rousselet of Greenpeace France. He was present in 2000 when the environmental organization used submarines to dive for dumped drums a few hundred meters off the coast of northern France, at a depth of 60 meters (196 feet).

“We were surprised how close they were to the coast,” Rousselet says. “They are rusty and leaking, with the radiation clearly elevated.”

Germany also implicated

In 1967, Germany also dumped 480 barrels off the coast of Portugal, according to the IAEA. Responding to a 2012 request for information from the Greens about the condition of those barrels, the German government wrote: “The barrels were not designed to ensure the permanent containment of radionuclides on the sea floor. Therefore, it must be assumed that they are at least partially no longer intact.”

Germany and France don’t want to salvage the barrels. And even Greenpeace activist Yannick Rousselet says he sees “no safe way to lift the rusted barrels” to the surface. That means nuclear waste will likely continue to contaminate the ocean floor for decades to come.

For Horst Hamm, the long-term consequences are clear. The radiation will be “absorbed by the marine animals surrounding it. They will eventually end up caught in fishing nets, and come back to our plates,” he says.

[…]

Read more.

Posted in *English | Tagged , , , | Comments Off on Fukushima: How the ocean became a dumping ground for radioactive waste via DW

Fukushima mothers record radiation for future generations via Kyodo News

By Yuka Nakao,  KYODO NEWS 

A group of more than 10 mothers set up a citizen-led laboratory to monitor radiation levels in Fukushima communities only months after a massive earthquake and tsunami caused meltdowns at a nuclear power plant in the Japanese northeastern prefecture nine years ago.

Since the founding on Nov. 13, 2011, the institute has been recording and disclosing radiation data on foodstuffs and soil it collected or were brought in by people from different parts of the prefecture, as well as seawater off the Fukushima Daiichi nuclear power plant.

“If the risks of nuclear power had been thoroughly verified by the previous generations, I think the disaster would not have happened,” Kaori Suzuki, 54, an executive of Mothers’ Radiation Lab Fukushima, based in Iwaki, said in a recent interview.

[…]

The laboratory of 18 staff members, many of them mothers who mostly had no prior experience in measuring radiation, have trained themselves with support from scientists, and they now gauge levels of cesium 134, cesium 137, tritium and strontium 90 with five types of machines.

Samples they have measured include dust in vacuum cleaners, vegetables grown in home gardens, seasonal mushrooms picked in mountains and soil gathered in parks.

They have occasionally detected radiation above safety levels, and reports the lab releases every month on its website have specified which machine is used and other details for each outcome to make their activities as transparent as possible.

[…]

Suzuki said they started the initiative out of desperation to protect their children.

“We had to measure and eat. It was a matter of life and death,” said Suzuki, a mother of two.

As of April 6, 468 people in Iwaki, about 50 kilometers south of the crippled Fukushima plant, have died as a result of the events of March 2011, while more than 20,000 remain evacuated in and outside the city.

Noriko Tanaka, 40, who joined the group in May 2018, said studying radiation levels has changed how she perceives the environment around her.

[…]

Tanaka, who after the disaster temporarily fled from Iwaki to her husband’s home in Saitama Prefecture near Tokyo, found out during the evacuation that the couple were expecting their first child.

She had hoped to stay there or relocate elsewhere for safety, but with gaps between family members in recognizing risks, her family eventually returned to Iwaki. Her husband was working at her family’s electrical construction firm, expecting orders for reconstruction in areas devastated by the March 11, 2011, triple disaster.

“At that time, the common atmosphere was like, ‘Do we need to do that far?’ I was pregnant and couldn’t live on my own. I couldn’t choose that. I had no choice but to be in Iwaki,” she said.

As time goes by, Tanaka has found that fewer people are discussing radiation effects.

The number of samples brought in by citizens last year was 1,573, up 131 from the year before, but it is showing a decreasing trend, compared with earlier years, according to the lab.

“The Olympic Games are coming, and there are fewer media reports on radiation levels than before,” she said.

[…]

Recalling that she lined up outside a supermarket for an hour with her children on March 13, 2011, Ai Kimura, who has two daughters, said, “Even now, sometimes I’m hit by remorse about my ignorance on radiation at that time.”

A couple of years later, Kimura, a member of the lab since March 2014, said she became even more insensitive to possible health risks after seeing her neighbors begin drying clothes and blankets outside, or having their children not wear masks.

[…]

Kimura said she feels that the fears people have toward the new coronavirus are similar to those toward radiation, as they are both invisible.

“Everyone forgets about (radiation) because its effects in 10 or 20 years are uncertain, unlike the new coronavirus that shows pneumonia-like symptoms in a couple of weeks,” she said. “I realized again that people in affected areas like us have been living every day with the same feelings toward the coronavirus pandemic.”

“It’s exhausting,” she said, adding her daughters must have had a hard time as she made them do things differently from their friends, such as wearing masks. “But I felt I was not wrong when my daughter said to me recently, ‘I was being protected by you, mom.'”

[…]

Fujita said the amount of radiation exposure dosage and risks of health damage differ among children even if they live in the same area, depending on such factors as their location and behavior in the days after the nuclear disaster, whether they evacuated and what they eat now.

Those who underwent Fujita’s medical checkups when they were children include a woman who now takes her own child to the clinic, in addition to a number of young decontamination workers.

Read more at Fukushima mothers record radiation for future generations

Posted in *English | Tagged , , | 9 Comments