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福島第一原子力発電所があり、全域に避難指示が出されていた双葉町では、ことし3月に一部の地域で避難指示が解除され、双葉駅の周辺が国が先行して除染などを進め住民の帰還を目指す「特定復興再生拠点区域」に指定されています。
駅の西側には88戸の災害公営住宅が建設される予定で、8日、町外に避難している住民たちが参加して工事現場の見学会が行われました。
参加者たちは土地の造成が進められている現場を歩きながら、町の担当者から工事の進捗状況の説明を受けました。
この災害公営住宅は駅に隣接していて、周辺に自然が広がっているのが特長だということで、参加者たちは写真を撮りながら状況を確認していました。
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この災害公営住宅の入居希望者の募集は、来年の夏ごろに行われる予定です。
By Ari Natter and Jennifer Jacobs
The U.S. official overseeing the nation’s nuclear weapons stockpile resigned Friday after clashing with Energy Secretary Dan Brouillette.
Lisa E. Gordon-Hagerty, administrator of the National Nuclear Security Administration and undersecretary of Energy for nuclear security, resigned after being told by Brouillette’s office that President Donald Trump had lost faith in her ability to do her job, according to two people familiar with the matter.
[…]
Her resignation came after a budget dispute between the NNSA and Brouillette and other officials spilled into the open earlier this year.
Gordon-Hagerty had sought to enlist Brouillette to support a $20 billion request for fiscal 2021, but Brouillette and others instead asked her to sign a letter endorsing a lower amount while offering assurances the NNSA’s mission could still be achieved, according to the people.
The nuclear agency is a semi-autonomous arm of the Energy Department that is responsible for producing and dismantling nuclear weapons as well as cleaning up the toxic legacy left behind from previous nuclear bomb manufacturing across the U.S.
Gordon-Hagerty, who was confirmed as its leader in 2018, was the first woman to hold that position. According to the Department of Energy’s website, she began her career as a health physicist at the Lawrence Livermore National Laboratory in California.
Rea more at U.S. Nuclear Bomb Overseer Quits After Clash With Energy Chief
広島市の松井一実市長は6日、来年1月22日に発効する核兵器禁止条約への署名、批准を日本政府が否定したのを受け「発効は大きな転換点であり新たなステージ。条約の実効性を高める締約国会議への参加を求めていく」と述べた。あらためて未批准国も可能なオブザーバー参加などを国に要請する考えを示した。
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松井市長はこの日の記者会見で「核兵器は要らないとの市民社会の声が世界の潮流となった。その潮流をしっかりと見極めてほしい」と強調した。
2020年11月6日(金)19:00∼21:00 ライブ配信 リモート討論会 出演：種市靖行 / おしどりマコケン / 成井香苗（リモート参加） 今回の討論会では前回に引き続き県民健康調査検討委員会を「検討」していきます。 ※県民健康調査検討委員会を「検討」する会 2020年9月19日 テーマ 「県民健康調査検討委員会」における学校検査について、「1. 強制的で検査の任意性が損なわれている」「２.学校現場の負担、授業への影響」ということを理由に、続けるべきかどうかとの議論がなされています。 これらは本当に現場に配慮した議論、そして何より子どもたちの未来を考えての議論と言えるのか考えていきたいと思います。 これまでもさまざまな問題点が指摘されてきた県民健康調査検討委員会を初期からずっと追ってきた方々を迎え、最新の情報をもとに討論を行います。皆さんからの質問やご意見も取り上げていきますので、コメントでぜひご参加ください。
【問い合わせ】 happy.island311@gmail.com
〈出演者プロフィール〉 種市靖行｜医師 震災時には郡山市で整形外科診療所を開業していたが、翌年に診療所を閉院し妻子を移住させた。 その後、須賀川市の池田記念病院で整形外科診療を行いつつ、甲状腺超音波検査者資格取得し子供達を中心として甲状腺検査を開始。 平成２６年１２月に石川県に移住したが、その後も毎月郡山市にて甲状腺検診を行いながら、住民の健康相談も行っている。
おしどりマコケン｜漫才師 マコとケンの夫婦コンビ 横山ホットブラザーズ、横山マコトの弟子 ケンは大阪生まれ、パントマイムや針金やテルミンをあやつる。パントマイムダンサーとしてヨーロッパの劇場をまわる。マコと出会い、ぞっこんになり、芸人に。マコは神戸生まれ、鳥取大学医学部生命科学科を中退し、東西屋ちんどん通信社に入門。アコーディオン流しを経て芸人に。 東京電力福島第一原子力発電所事故(東日本大震災)後、東京電力の記者会見、様々な省庁、地方自治体の会見、議会・検討会・学会・シンポジウムを取材。また現地にも頻繁に足を運び取材し、その模様を様々な媒体で公開している。
成井香苗｜臨床心理士 スクールカウンセラー 白河・郡山メンタルサポートを開業。 2012年11月～2019年7月 県民健康調査検討委員会委員。 東日本大震災・原発事故災害を機に、NPO法人ハートフルハート未来を育む会を立ち上げ、特に児童生徒や親子の心のケア、地域住民の絆の再生、支援者をサポートするなどの支援活動を行っている。
福島県に開館した「東日本大震災・原子力災害伝承館」（双葉町）が、館内の語り部へ「特定の団体」の批判を禁止するマニュアルを作成し問題になっています。語り部を務めるのは津波や東京電力福島第１原発事故の被害者たちです。「国や東電に触れずに真実が語れるのか」と批判が高まっています。
伝承館は「原子力災害と復興の記録や教訓の『未来への継承』」などを目的に、９月２０日にオープンしたばかりです。総工費５３億円は国が全額実費で負担。管理・運営は指定管理者である公益財団法人「福島イノベーション・コースト構想推進機構」です。国の職員も出向しています。
日本共産党の岩渕友参院議員が県から入手した「語り部活動マニュアル」では、語り部に「自覚をもって口演」「笑顔で対応」することなどのほかに、「特定の団体、個人または他施設への批判・誹謗（ひぼう）中傷」は口演内容に含めないよう求めています。語り部は事前に提出した原稿を基に選定するとしています。
伝承館を所管する県生涯学習課の渡辺賢一課長は「特定の団体とは何か」という問いに「一般的、常識的な範囲でご理解いただく」とくり返すばかり。
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他県の伝承館や資料館ではどうなのか。
熊本県の水俣市立水俣病資料館は「語り部は患者と家族です。口演内容にマニュアルは設けていない。その方の思ったことを話していただく」と説明。水俣病の加害企業「チッソ」の名を出し批判をする語り部もいるといいます。
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By Ørsted, November 03, 2020
Ørsted, the world’s leading offshore wind developer, and Yara, the world’s leading fertilizer company, have joined forces in developing a pioneering project aiming at replacing fossil hydrogen with renewable hydrogen in the production of ammonia with the potential to abate more than 100,000 tonnes of CO2 per year, equivalent to taking 50,000 conventional cars off the road
Ørsted, the world’s leading offshore wind developer, and Yara, the world’s leading fertilizer company, have joined forces in developing a pioneering project aiming at replacing fossil hydrogen with renewable hydrogen in the production of ammonia with the potential to abate more than 100,000 tonnes of CO2 per year, equivalent to taking 50,000 conventional cars off the road. If the required public co-funding is secured and the right regulatory framework is in place, the project could be operational in 2024/2025.
Yara and Ørsted share the vision of creating a sustainable future through being first movers and have joined forces to develop a 100 MW wind powered electrolyser plant for renewable hydrogen production, aiming to replace fossil-based hydrogen with renewable hydrogen for ammonia production in Yara’s Sluiskil plant, located in the Dutch province of Zeeland. The renewable hydrogen would generate around 75,000 tons of green ammonia per year – approx. 10% of the capacity of one of the ammonia plants in Sluiskil – based on dedicated renewable energy supply from Ørsted’s offshore wind farms. Ørsted is about to inaugurate its Borssele 1&2 offshore wind farm, the second biggest in the world, located off the coast of Zeeland close to the Sluiskil plant.
The green ammonia is intended to be used in the production of carbon neutral fertilizer products, decarbonizing the food value chain, and also has potential as a future climate neutral shipping fuel.
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聞き手・飯島啓史
私たちは、静かに怒りを燃やす東北の鬼です――。東京電力福島第一原発事故の発生から半年後、福島県三春町の武藤類子さん（67）は群衆であふれる東京都内の公園で、事故への戸惑いや悲しみ、怒りを「鬼」という言葉に込めて訴えた。事故からまもなく10年。その思いは届いたのか。
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むとう・るいこ 1953年8月、福島県矢吹町生まれ。1歳から福島市で育ち、大学卒業後、印刷会社に就職するも、教育大に再入学。その後は養護学校の教員として20年働き、2001年に中途退職した後は福島県田村市船引町で喫茶店「里山喫茶燦（きらら）」を営む。12年から福島原発告訴団長として、東京電力の旧経営陣の刑事責任を追及し、全国各地での講演は計300回を超える。
――原発に関心を持ったきっかけは何ですか。
「1986年のチェルノブイリ原発の事故が起きるまで、福島に原発があることすらほとんど気にしていませんでした。しかし、事故で周辺に住めなくなり、その悲惨さを伝えるニュースを見て、原発の危険性を認識し、県内にも多くの原発があるということに目を向けました。そして、『原発は無いほうがいい』と思い、反原発運動に参加するようになりました」
「その後はできるだけ電気を使わず自然の中で暮らしたいと思い、2003年からは実家近くの山あいで喫茶店を始め、裏山には自分で山小屋を建て、ソーラーパネルや薪ストーブを設置し、できるだけ省エネで暮らしていました」
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――事故から約半年後、東電の旧経営陣の業務上過失致死傷罪での起訴を目指し、活動を始めました。
「事故の後、福島第一原発がメルトダウンしていることの公表は約2カ月遅れ、国は放射線被曝（ひばく）の基準を緩和しました。そうした中で原発の再稼働の話もあり、『このままでは、原発の問題は事故前と何も変わらない』と思い、これまでの運動の仲間や弁護士などの力を借りて刑事告訴・告発を呼びかけました」
――11年9月に6万人が集まった東京での集会で、「私たちは、静かに怒りを燃やす東北の鬼です」と訴えました。
「とにかく福島の現状を知って欲しいという思いでした。福島の報道もだんだん減り、国は事故が収束に向かっているとアピールする中、福島県民の不安や原発への危機感を理解して欲しかった」
「また、自分も含めて東北の人間は、怒りを内に秘めることが多いと感じています。歴史における東北は中央に対する辺境で、原発政策においても、東北は首都圏に電気を供給する役割を負ってきたと感じます。その国策の犠牲となった東北や福島の怒り、中央にあらがう気持ちを、東北各地にたくさんある『鬼伝説』を踏まえ、鬼という言葉で表現しました」
――12年には東電の旧経営陣の刑事責任を追及する「福島原発告訴団」の団長になりました。
「最初は県内の約1300人が告訴人になり、12年末には全国の1万5千人が告訴・告発人として集まりました。年長ということと、喫茶店も事故後から営業していなかったので、私が団長になりました」
――告訴・告発を受け、検察は2度、元幹部らを不起訴としましたが、検察審査会が2度、元会長ら3人を「起訴すべきだ」と議決し、16年に強制起訴されました。
「検察は当然起訴すると思っていたので、不起訴はびっくりしました。これだけの事故を起こしているのに、罪に問われないのかと。原発のあり方を問い直すためには被害者が声を上げるしかないと思い、全国を奔走（ほんそう）しました」
――しかし、東京地裁は昨年9月、旧経営陣3人全員に無罪判決を言い渡しました。
「37回の公判全てを傍聴しました。21人の証人が出廷し、東電内の議事録やメールなど新証拠も出され、有罪だと私は確信していたので、無罪判決を聞いて心底がっかりしました。判決主文のあと、3時間にわたる判決理由をずっと聞いていました。『（福島県沖で津波地震が起きる可能性を指摘した国の）長期評価の信頼性には疑いが残る』『原発には絶対的な安全性が求められているわけではない』といった判決を聞き、がくぜんとしました」
――検察官役の指定弁護士は「（一審判決は）重大な誤り」と控訴し、東京高裁で改めて旧経営陣の刑事責任が判断されます。何を求めますか。
「旧経営陣に責任を取って欲しい、ということです。何が間違っていたのか正しく認識し、同じ悲劇が起きないように、どういう経営、どういう社会を作っていけばいいのかと考えることが、責任を取るということだと思います。東電の廃炉資料館に行くと、『反省と教訓』という言葉が繰り返されていますが、本当に反省をして教訓を生かすのであれば、まずは事故の責任を自ら認識して欲しいと思います」
――事故後の東京でのスピーチでは事故への怒り、国の対応への不信感を訴えました。状況は変わりましたか。
「あの場所で危機感を持って言った『国は国民を守らない、莫大（ばくだい）な放射能のゴミは残る』などの言葉が、実現してしまっていると感じています。国の原発事故や行政をめぐる姿勢はこの10年でむしろひどくなっている。処理水の海洋放出や、汚染土の再利用などはその象徴だと思います。一方、復興予算は『イノベーション・コースト構想』をはじめとする、新しい箱もの作りに使われ、本当の復興とは何か、見えなくなっています。本当の復興とは、長い時間がかかっても、もとの住民がふるさとで安全に暮らせることではないでしょうか」（聞き手・飯島啓史）
全文と「さようなら原発集会」でのスピーチ要旨は「国は国民守らない」静かに怒る鬼が見た原発行政10年
By David Klaus
I was surprised this summer to see a letter to the editor about nuclear waste in The Vermont Standard, a small weekly paper whose most interesting regular features are the police report and calendar of local events. The letter encouraged readers to contact Vermont’s Congressman and urge him to oppose any bill that would authorize the centralized interim storage of high-level nuclear waste, referring to the spent fuel from the Vermont Yankee Nuclear Power Plant that was shut down in 2014. The writers argued that instead of allowing the spent fuel to be shipped to a site in Texas, “it is safer to keep our waste within our state in monitored, hardened, on-site storage in stainless steel and concrete dry casks while a scientifically-based permanent storage site is located.”
[…]
It’s a surprising response to a central policy question: How should the United States manage more than 80,000 metric tons of highly radioactive spent fuel currently sitting in storage at 72 commercial nuclear plants across the country? Simply put, should spent fuel be left in place at reactor sites or transported to one or more central, interim storage sites until the United States can site, license, and build a permanent geologic repository for nuclear waste? The likely NRC approval in 2021 of one or more licenses for private storage sites will reshape the debate on that question and put the country on a path to consolidated interim storage. Ideally, Congress and the incoming administration will intervene to address the significant policy issues related to consolidated storage, rather than see them resolved in the private market or remain unaddressed.
An altered landscape. The United States last addressed the interim-storage question almost 40 years ago. At the time it probably made sense to assign utilities the primary responsibility for interim storage of spent nuclear fuel on their sites and to, with limited exceptions, prohibit the government from building and operating a consolidated interim storage facility until the NRC licensed a long-term repository. The latter provision was intended to assure communities willing to host “interim” sites that they would not become permanent.
[…]
In 1987 the Amendment to the Nuclear Waste Policy Act established Yucca Mountain, Nevada, as the only site to be investigated as a nuclear waste repository. The Nuclear Waste Policy Act of 1982 had already committed the US government to begin removing spent fuel from reactor sites by January 31, 1998. Almost 23 years later, the Yucca Mountain repository project is dead and the United States is at square one of what will be a decades-long process to site and build a repository. Over this period, the United States has essentially stopped constructing large nuclear power plants and is instead in the process of decommissioning commercial reactors and closing sites. At last count, 23 commercial reactors were undergoing decommissioning, and the list is only expected to grow over the next decade. Like Vermont Yankee, many of these sites are on accelerated cleanup schedules that will leave behind nothing but spent-fuel storage facilities within a matter of years.
The arguments in favor of allowing consolidated interim storage are simple and straightforward. Moving the spent fuel to centralized storage is more efficient than having it sit for years at numerous sites, and it allows utilities to complete the decommissioning process and redevelop or turn sites back over to the communities for reuse. Concerns about the safety and security of consolidated storage facilities are not at issue from a regulatory perspective, because the dry cask storage systems proposed for consolidated interim storage facilities are identical to those the NRC has approved to store spent fuel at reactor sites. That is why the opponents of consolidated interim storage generally do not raise these concerns and the NRC has dismissed the few that have been raised.
The transport argument.
[…]
The one severe accident in the United States happened in 1971, when a truck overturned and a transport cask loaded with spent fuel broke free. The cask suffered only minor damage, no radiation was released, and the spent fuel in the cask was undamaged, essentially validating the safety of the cask design. According to the NRC, which regulates the transport casks, “[i]f there were an accident during a spent fuel shipment, there is only about a one-in-a-billion chance that the accident would result in a release of radioactive material.”
[…]
Ideally, Congress and the next administration will find a way to update the 40-year-old policy to address the broader range of issues related to consolidated interim storage, rather than remain silent as the NRC completes action on the two pending license applications. There are significant capacity and logistic issues to be addressed, related to the transport of spent fuel in the quantities that would occur with the opening of one or more consolidated interim facilities.
There are also policy questions to be answered: Should there be compensation for states and local communities where consolidated interim storage facilities are located, and is there a way to provide them assurances that “interim” storage facilities will not become de facto permanent sites? Given that the spent fuel may change as a result of the thermally hot and high-radiation-field conditions within a storage cask, should federal policy require interim storage sites to be capable of examining and repackaging the fuel prior to transport to permanent storage—particularly if “interim” storage may stretch to 100 years or more? Which reactor sites should have priority for shipping to an interim storage site—closed reactors first, based on the date of closure, or a risk-based approach that prioritizes sites such as the San Onofre Nuclear Generating Station, where current storage is located near the ocean? Should the federal government contract directly with private interim storage sites and take ownership of the spent fuel when shipped to the site? Would this reduce the overall storage cost to taxpayers?
Read more at Private, centralized storage for spent nuclear fuel: A dead end or path forward?
東京電力福島第一原発事故で福島県内各地で出た汚染土は、大熊、双葉両町にまたがる中間貯蔵施設へと無数のダンプで続々と運び出されている。既に発生量の六割以上が搬出された。
仮置き場がなくなった自治体もあるが、発生した汚染土は大型土のうで約1400万袋という想像するのも難しい分量。環境省は１㌔当たり8000ベクレル以下のものは、道路や防潮堤などの「再生資材」として再利用し、県外で最終処分する量をできるだけ減らそうと動いてきた。
同省の現地責任者を務めた小沢晴司さん(59)は、県や大熊、双葉両町と2015年２月に結んだ協定書の存在を挙げ、「土壌は極力再利用して減らす必要がある。それが困難な時は県外で最終処分という約束」と話す。
二本松市の農道や南相馬市の高速道路の資材として実験的に再利用しようとしたが、いずれも反対にあって進んでいない。
原発の廃材を再利用する基準値は１㌔当たり100ベクレルなのに、汚染土はなぜ80倍もの濃度が許されるのか。せっかく集めた汚染土をなぜ拡散させるのか。そもそも「30年以内に県外で最終処分」の約束はどこへ行ったのか―。
[…]
Published on November 4, 2020 by Charles Digges
Belarus’ first nuclear power plant began operating Tuesday, a project that has caused jitters in neighboring Lithuania, which immediately cut off electricity imports from the Belarusian plant.
The Russian-built Ostrovets nuclear power station, 40 kilometers south of the Lithuanian capital of Vilnius, has been connected to Belarus’ power grid and has started producing electricity, according to Belarusian electricity operator Belenergo in comments carried by the state news agency BelTA.
Lithuanian authorities long have opposed the plant’s construction, arguing that the $11 billion project has been plagued by accidents, stolen materials and the mistreatment of workers. In keeping with the Vilnius’ new law banning electricity imports from Belarus once the plant starts, Lithuania’s Litgrid power operator cut the inflow of electricity from Belarus upon receiving data that the Belarusian nuclear reactor had started producing energy, the Associated Press reported.
Neighboring Latvia said it had also blocked imports of energy generated at the plant and vowed not to purchase Russian electricity if Moscow was unable to prove imports did not originate from the Belarusian plant.
Russia’s state nuclear corporation Rosatom, which built the plant, has rejected the Lithuanian complaints, saying the plant’s design conforms to the highest international standards as confirmed by the International Atomic Energy Agency, a U.N. watchdog.
The corporation also insisted that it “has a zero-tolerance policy on corruption” and that it maintains “an internal control system that ensures that any illegal or inappropriate practices are stopped and prosecuted.” It argued that the project’s launch would help reduce the region’s carbon emissions by up to 10 million tons of CO2 equivalent every year.
“We are working closely with Belarus’s national nuclear regulator, the World Association of Nuclear Operators, and with the EU’s European Nuclear Safety Regulators Group to make absolutely certain that there are no unaddressed risks or ‘threats to safety,’” Rosatom said in a statement issued to The Associated Press.
The Ostrovets project has proved divisive within the Belarus, which suffered severe damage from the 1986 Chernobyl nuclear disaster, which spewed radioactive fallout from Ukraine to Europe.
Lithuania’s Foreign Minister Linas Linkevicius said Belarus had commissioned the plant despite despite “unresolved safety issues,” and described the project as a “geopolitical” move by Moscow to spread political influence.
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A nuclear power plant in Byron, Illinois. Taken by photographer Joseph Pobereskin (http://pobereskin.com).
