The Atomic Age

東京電力福島第１原発事故に関し、政府の事故調査・検証委員会が関係者から聞き取り調査してまとめた「聴取結果書（調書）」の公開が難航し、目標と していた年内までの完了が困難になっていることが２７日、政府関係者への取材で分かった。これまで公開されたのは対象者７７２人中１９人だけで、数百人と される事故現場関係者の居場所がつかめないことなどが原因。しかし、過酷な現場に携わった関係者の証言は事故の教訓として生かす必要があるため、全面公表 が望まれている。

これまでに公開されたのは、事故発生時に所長として対応した吉田昌郎氏（平成２５年７月死去）や菅直人元首相ら。政治家 や行政関係者らがほとんどで、東電関係者は吉田氏しかいない。７７２人の対象者の内訳は公表されていないが、事故現場の作業員を含む東電関係者と政府関係 者が大半を占める。

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しかし、政府関係者によると、６～８月にかけて文書発送などで実施された関係者の意向確認で、返答があったのは１割ほど。特に実際の事故現場に携わった関係者の多くが退職したり住所を変更したりして、返答が得られないという。

政府関係者は「本人のプライバシーを尊重しており、大々的に追跡調査すると迷惑をかけてしまう」と及び腰。東電広報部も「個人の意思を尊重し、会社として公開の是非を示唆することはしない」として、個人の判断に任せているという。

原発の再稼働に向け審査を受けている電力会社関係者は「事故が進展する中で、作業員がどう判断し、どう動いたかは事故の再発防止の上でぜひ知りたい情報だ」と話している。（「吉田調書」取材班）

全文は「原発事故調書」年内の公開完了難航　現場関係者の行方つかめず

九州電力川内（せんだい）原発（鹿児島県薩摩川内市）の再稼働反対を訴える市民集会が２８日、鹿児島市の天文館公園で開かれた。原子力規制委員会による新規制基準への適合審査が９月に終了し、再稼働への地元同意が焦点となるなか、県内外から約７５００人（主催者発表）が参加。過去最大規模の県内での反対集会となった。

鹿児島県内の約９０の市民団体などでつくる実行委の主催。集会では菅直人元首相が「再稼働に合意するかどうか、３０キロ圏内の市町にきちんと言わせるのは当たり前。再稼働ストップを全力で応援したい」と訴えた。

福島第一原発事故で一時全村避難を強いられた福島県川内（かわうち）村の元村議、西山千嘉子さん（６６）も参加。「福島の現実を知ってほしい。川内で前例を作ったら他の原発再稼働の後押しになってしまう。絶対に阻止したい」と取材に話した。

続きは川内原発の再稼働反対、７５００人が訴え　鹿児島

私達の暮らしに欠かせない電気。その多くを供給するのが原子力発電なのは言うまでもないだろう。原子力発電により私達の暮らしは、より便利で豊かな ものになった。しかし、原子力発電には人間をはじめとする生物の命を脅かすリスクも伴う。その一つが核廃棄物なのだが、もしかしたらそれを減らす事ができ るかもしれないというニュースが、9月10日付の「Daily Mail」で報じられている。

■新たな発見に期待大！

イギリス・マンチェスター大学の科学者達は、放射性物質の処理場地下にある古い石灰窯に入った土に、極限条件下のみで増殖するバクテリア「極限環境微生物」が存在することを初めて確認した。

微生物生態学の総合専門誌「ISMEジャーナル」は、この極めて小さな単一細胞のバクテリアが廃棄物を食べることで、イギリスが頭を抱える「増える一方の核廃棄物の問題解決に一役かってくれるかもしれない」としている。

これが本当ならば現在の日本にとっても朗報であることは間違いない。

■恐怖!もしも核廃棄物が漏れ出したら…？

イギリスには現在、約8千人を収容できるロイヤル・アルバートホール4つ分を満たす程の核廃棄物があるのだが、それらをどの様に処理するかが大き な問題になっている。膨大な量の核廃棄物はコンクリートで包まれた後、地下に設けられた保管室へ運ばれ、何千年という長い間にわたり保管される。

しかし地表水がこの放射性廃棄物に触れてしまうと、セメントに反応してアルカリ成分を多分に含んでしまう。これが引き金となって化学反応が起き、 イソサッカリン酸（国内の試験研究において、放射性核種の溶解度に影響を与える事が指摘されている。略してISA）という物質ができるのだが、これが毒性 元素と反応、核廃棄物の放射能構成要素を作り出すと言われている。

もしも、ウランなどの放射性核種（放射線を放出して、他の原子核に変わる原子核）と酸が結合すると非常に溶けやすくなる。そして、保管場所からゆっくりと漏れ出し、我々が日々口にしている飲料水へと流れ込み、食物連鎖にも影響を及ぼしかねないのだ。

続きは放射性物質を食べるバクテリアが発見される！ 核廃棄物の処理研究が大きく前進か？

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• Microbial degradation of isosaccharinic acid at high pH via ISME Journal

仙台市の仙台三越で、１４日から販売された野生のきのこ“さくらしめじ”から、基準を超える放射性セシウムが検出されたとして、仙台三越は、この きのこの自主回収を始めました。

仙台市で採れた別の野生のきのこでも基準を超えていたとして、宮城県は仙台市産の野生のきのこの出荷を自粛するよう要請しました。
自主回収されているのは仙台三越の食品売り場“いたおろし”で、１４日から１６日まで販売された野生のきのこ“さくらしめじ”です。

１７日に、厚生労働省が販売されている商品を抜き打ちで検査したところ、基準を超える放射性セシウムが検出されたということです。
宮城県の林業振興課によりますと、県は、基準を超える食品が市場に出ないように流通前の農林水産物をサンプル検査しているということですが、野生のきのこは種類が多いことなどから「基準を超える商品が流通する可能性を把握しきれなかった」としています。

続きは 野生きのこ基準超の放射性物質

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• 放射線　放射性物質　Ｑ＆Ａ　キノコに含まれるセシウムの現状は via 福島民報

　川崎市は２２日、東京電力福島第一原発事故により発生した放射性物質を含む下水汚泥焼却灰について、市の保管場所が来年夏にも満杯になることを明らかにした。

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市放射線安全推進室などによると、下水汚泥焼却灰は現在も１日あたり約 １１トン発生。川崎区の浮島にコンテナを設置し、コンテナ内で保管している。市は保管当初、下水汚泥焼却灰の再利用を検討していたが、放射性物質の濃度が 約３００～７００ベクレルと比較的高いため、業者から敬遠され再利用できていないという。

　下水汚泥焼却灰は８月末時点で約１万３０００トン、２０フィートのコンテナに換算すると約１２００にも上る。６月に保管場所の用地を３６００平方メートル拡張したが、今のペースだと来年夏に満杯となる見込みという。

　同室は「焼却灰を再利用できない状態が続けば、新たに場所を探す必要がある」としている

全文は放射性物質含む汚泥焼却灰、来夏にも満杯…川崎

一九五四年に米国が太平洋のマーシャル諸島ビキニ環礁で実施した水爆実験をめぐり、厚生労働省は十九日、周辺 海域で操業していた漁船の放射能検査などに関する当時の文書を開示した。乗組員二十三人が被ばく、うち一人が死亡した静岡県焼津市のマグロ漁船、第五福竜 丸以外の船の被ばくを裏付ける資料も含まれ、関係者はビキニ事件の全容を解明する上で「貴重な資料」としている。

　第五福竜丸が被ばくした五四年三月のビキニ事件では、多数の日本漁船が周辺海域で操業していた。厚労省によると、文書から分かる範囲では、第五福 竜丸以外で国や自治体が検査を実施した延べ五百五十六隻（実数四百七十三隻）のうち、魚の廃棄基準だった毎分百カウント以上の放射線が乗組員から検出され た船は延べ十二隻（実数十隻）あり、最も高かった人は同九百八十八カウントだった。

　二週間被ばくが続いた場合、一・六八ミリシーベルトに相当し、同省は「がんなどのリスクが高まるとされる国際基準（一〇〇ミリシーベルト）より大幅に低く、健康被害が生じるレベルを下回っている」と説明するが、内部被ばくの実態が考慮されていないとの指摘もある。

　厚労省によると、第五福竜丸の乗組員の推定被ばく線量は一・六～七・一シーベルトとされ、他の漁船と比べ突出して高かった。

　開示を請求したのは、太平洋核被災支援センター事務局長山下正寿さん（６９）＝高知県宿毛（すくも）市＝ら。国や関係自治体が五四年三～六月にかけて延べ五百五十六隻の漁船の被ばく状況を調べた検査結果や政府の会議記録など三百四点（計約千九百ページ）が開示された。

　旧厚生省が五六年に都道府県に出した通知には「（第五）福竜丸以外には、特に放射能症を認められる事実のないことが明らかとなった」との記載もあった。

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◆「過小評価　福島と同じ」

　「ない」とされた文書が見つかった。「関係者全員に見せたかったが、ほとんど亡くなってしまった」。開示を受けた太平洋核被災支援センター事務局長の山下正寿さんは、六十年という時間の重みをかみしめるように語った。

　体力自慢のはずの漁師たちが、突然声が出なくなったり、体調を崩す。漁港近くで育った山下さんには、幼心におかしいと思った記憶がある。

　ビキニの被害は第五福竜丸だけではないと気付いたのは一九八五年。当時、高知県で高校教師として地域の現代史を探る高校生サークルを指導してい た。県内に住む広島・長崎の被爆者を探すうち、第五福竜丸とは別のマグロ船の若い乗組員が、ビキニで被ばくした事実を知った。乗組員は病気を苦に自殺して いた。

　約三百人への聞き取り調査で、がんや原因不明の病気に苦しんだ漁師が大勢見つかった。実習船で死の灰をかぶり、白血病を発症して亡くなった高校生もいた。国は当時、乗組員らの被ばく量検査を行いながら、結果や発病の危険性を知らせていなかった。

　これまで、高知県などが資料開示や調査を要請してきたが、国は「資料はない」「因果関係の証明は困難」と繰り返してきた。しかし昨年十一月、外務 省が一部報道機関に対し、旧厚生省がまとめた資料の一部を開示。国内向けには「ない」としながら、米国に渡していたことも明らかになった。