The Atomic Age

反原発を掲げ、参院選で見事当選。世の中をざわつかせた山本太郎議員が国会議員になって1年が経過した。自他共に認める〝異端議員〟の目に、日本の政治の現場はどう映っているのか――DMMニュース編集部では直撃取材を敢行、思う存分に語ってもらった。

＊　＊　＊

国会議員になって丸１年が経ちました。「無所属１議席」でできることは限られている。頭ではわかっていましたけど、そのことを痛感した毎日、１年でした。

批判もずいぶんありました。園遊会で天皇陛下にお手紙をお渡しした時もそうでした。目立とうというつもりはなかったですよ。個人からの手紙のつもりでしたから。もちろん陛下はすごく聡明で博識な方です。

ただ、恐らく原発事故の収束現場で働いている方や、子どもたちを被爆から守るために避難されてるお母さんたちからの直接の声をお聞きになったこと はないだろう、と思ったんです。自分が全国回っていろんな話を聞いて、直接いろんな人に会って聞いてきた話をお伝えしたいという気持ちでした。

（略）

いま、大手メディアが急所を握られてる状況ですよね。たとえば原発の問題に関していえば、電力会社だけじゃなく、原発事業を担う電機メーカーや資金を出す銀行。さらには株主である保険会社だったり、いろんな企業が「国策」としてかかわっている。

それらの企業から大量の広告宣伝費を受け取っているメディアがそのタブーに触れられるかって話ですよね。そんな中で、ＮＨＫの国会中継で、政府にデッドボールに近い球を投げられたら一番最高なんですけど、「１議席」にはそれもできない。

発言の場が与えられるのは通常の委員会に限られます。僕はいま、内閣委員会に所属しています。そこで内閣官房や内閣府などに関わる数々の法案を審議するんですが、実は今国会では、内閣委員会が審議する法案が一番多いんです。

官房長官含めて7大臣に質問できるという状況で、これはすごく大きい。ただ、残念ながらこの内閣委員会はテレビ中継されることはなく、ネット中継のみ。

全文は山本太郎、園遊会事件を語る「原発事故で苦しんでいる人の声を届けたかった」

九州電力川内原発が立地する鹿児島県薩摩川内市議会は２８日の 臨時議会で、原発再稼働への賛否に関する陳情を採決する。市議の過半数は再稼働に賛成するとみられ、早期の再稼働を求める陳情が採択される見通しだ。再稼 働への地元手続きで立地自治体の議会の同意は初めてとなる。これを受け、岩切秀雄市長も同意を表明する見込み。

市議会は２０日の特別委員会で、再稼働への同意を求める陳情を賛成多数で採択した。岩切市長は「議会の意見を尊重する」としていた。

続きは川内原発再稼働２８日同意へ　地元市議会

　東京電力福島第１原発事故で生じた指定廃棄物の最終処分場建設問題で、宮城県の建設候補地３カ所の一つ、加美町（かみまち）で、２７日、環境省職員らが住民の説得を試みた。

午後２時４０分ごろ、草刈り機やロープを持った同省職員らが到着。抗議する住民ら約６０人に「道路をふさぐのは法令違反」と呼びかけたが、住民側 は応じなかった。このため、現地で初めて住民と対話し「処分場は危険なものではない」と説明。だが、住民側は「絶対安全などあり得ない」と拒否した。

続きは指定廃棄物処分場:宮城・加美町で住民の説得失敗

東京電力福島第１原発建屋周辺の井戸「サブドレン」などから地下水をくみ上げ、浄化後に海に放出する計画で東電は２４日、水質調査の結果、サブドレン２カ 所でセシウム濃度が最大で１リットル当たり４６万ベクレル検出されたと発表した。最大値は、前回調査時の昨年１１月の同５００ベクレルから濃度が９２０倍 に上昇した。

東電によると、サブドレン２カ所は２号機原子炉建屋から数メートル西側（山側）にある。このうち１カ所で２２日に採取した水からセシウムを１リットル当 たり４６万ベクレル検出。もう１カ所でも同４２万４０００ベクレルを検出した。

（略）

原子炉建屋内には 高濃度の汚染水がたまっているが、建屋周辺の地下水位よりも低いため東電は「（圧力の関係で）建屋外への流出はない」としている。

東電はサブドレン計約４０基で地下水をくみ上げ、浄化設備で放射性物質の濃度を十分に低減させた後に海に放出したい考え。しかし、風評被害を懸念する漁 業者の反発は根強く、めどは立っていない。今回、高濃度のセシウムが検出されたことで、計画の実現はさらに困難となる可能性がある。

全文は井戸２カ所で高濃度セシウム　前回調査時の920倍

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• 汚染水増加抑制策、想定変更＝「サブドレン」稼働見通せず―福島第１via がジェット通信

鹿児島県薩摩川内市にある九州電力<9508>の川内(せんだい)原子力発電所が注目を集めている。9月に新しい規制基準に合格し、再稼働に 向けた地元の同意手続きが進んでいる。小渕前経産相の辞任を受け後任に就任した宮沢氏も原発再稼働を進めていくことを就任の会見で明言した。政府は、再稼 働を目指しているが、再稼働のためには地元住民の理解が必要。住民が理解することは困難を極めているため、宮沢経産相が川内原発を再稼働する必要性を直接 説明する模様だ。11月上旬にも現地を訪問する予定とされている。

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鹿児島県の要請を受けて、原子力規制庁職員が新しい規制基準に合格したことについて説明を行ったのだが、この説明会、質疑できた人が限定されたり、 質疑は途中で打ち切られたり、審査結果に関するものに議論が絞られたり、住民の関心とのかい離も明らかになった。鹿児島県は県内5市町で実施した住民説明 会のアンケート結果を発表。「良くなかった」と「あまり良くなかった」と回答した結果が50%近くに上った。この結果を受けて、県は追加の説明会を開催す ることを決めたほどだ。説明会は30キロ圏内にある日置市で予定され、内容としては、内閣府や県が避難計画を説明し、九州電力の担当者が安全対策を説明す る。

しかし、再稼働に向けた手続きは着々と進んでいる。20日に薩摩川内市では、再稼働をめぐる市民からの陳情をめぐる特別委員会が市議 会で開かれ、賛成する陳情が賛成多数で可決された。この後、どのように手続きが進むのか。市議会、市長、県の同意を経て、再稼働が可能になる。「年明けの 見通し」といわれている。

小泉元総理は、あるイベントで、再稼働を進めている政府の方針や原発の安全基準が「世界一厳しい」ことに疑問を投げかけ、「日本には地震、津波、火山の噴火があり、原発をやってはいけない国だ」と発言。この言葉を国はどう受け止めるのだろうか。(編集担当:久保田雄城)

全文は 原発再稼働は本当に国民のためなのか?