The Atomic Age

福島事故発生４年控え

【ベルリン共同】東京電力福島第１原発事故から４年がたつのを前に、ドイツの首都ベルリンに住む日本人や地元市民らが７日、ベルリンの中心部で原発反対を訴えるデモを行った。主催者によると約７００人が参加した。

デモは２０１３年に始まり、今年で３回目。参加者はブランデンブルク門前に集まり、風力発電などの再生可能エネルギーを象徴する風車を掲げたり、福島県の伝統的な民謡に合わせて踊ったりしながら周辺を行進。

続きはベルリンで反原発デモ

映画の予告編。目に涙をためた母親の不安げな表情が映し出される。福島にとどまると決めたものの、正しい選択だったのかと思い悩む日々。原発事故で 拡散した放射性物質の人体への影響をめぐって「一方は危険と言い、もう一方は安全と言う。何がベストの選択か分からない中、懸命に生きているお母さんの姿 があった」。

カメラを回すこと約４００時間。レンズの向こうに「人間の営みそのもの」を見据えてきた。「原発事故は人間の生き方を問うている。幸せとは、豊かさとは何か、と」

今回の作品を「処方箋」に例える。「私たちはいまの事態にどう対処すべきか。子どもたちを被ばくから守るためには、どうしたらいいのか。考える材料にしてほしいと思った」

作中、１９８６年のチェルノブイリ原発事故に遭ったベラルーシの母親の姿も映し出されている。「人間は『人がどう生きるか』を見ることで一番学べると思うから」。ベラルーシでは事故から２９年たったいまも、毎年５万人の子どもを保養のために海外へ送り出している。

「日本は被ばくに関しては初心者。ベラルーシのお母さんたちが実際にどう行動してきたのか。具体的な活動を見ることで『私だったらこれができる』『私はこれを試したい』と思えるはず」

制作する上でこだわったのは「考える材料を提供する」ということだった。「『私はこう思うけれど、あなたは自由に考えていいのよ』と伝えたかった。生き方は自分で決めたいものだし、それが大事だから」

原発をテーマにした映画を撮ってきたことから「反原発」の肩書を付けられることも多いが、反対、推進の立場を超えて全体をみて考えてほしいと思っている。

「もっと情報公開されるべきだし、私たち自身が加担しているという当事者意識が必要なのではないか」

続きは母親への「処方箋」に　被ばくから子ども守りたい

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ある写真家がみた原発事故

そんな疑問をもったとき、書店で見かけたのが本書『原発事故で、生きものたちに何がおこったか。』永幡 嘉之 （著･写真）である。子ども向けの写真絵本だが、解説もしっかりとしていて、読みごたえがある。著者は山形県在住の写真家で、原発事故で被害を受けた福島県の阿武隈山地にも昆虫調査で足を運んでいた。

本書のタイトルを見てまず想像したのは、「放射線を浴びた生物に奇形や生殖能力への影響が出たことがショッキングな写真でたくさん紹介されている」……というものだったが、違った。

“テ レビ局の記者から、「角のまがったカブトムシが見つかっています。これは放射線の影響ですよね」という質問を受けたことがありました。脱皮したばかりの昆 虫は体がやわらかく、何かがふれただけで形がゆがんでしまいますから、ふつうにおこることなのですが、事故の直後は、何でも放射線の影響ではないかとうた がう空気がありました。”

あおることなく、淡々と、冷静に、原発事故後に起きた自然環境の変化が写真とともに解説される。

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本書で唯一、奇形について触れているのは、ヤマトシジミという小型のチョウだ。琉球大学の研究者が原発事故後の5月に、事故現場周辺で100匹以上のヤマ トシジミを採集して調べた結果、野外で採集したチョウに、目がくぼんだり脚が変形するなどの異常が見つかった。放射線の影響を受けていない沖縄のヤマトシ ジミに放射性物質を含んだ餌を与えて飼育したものにも、異常が見つかった。

昆虫と人間とでは、体の大きさも違えば、世代交代のスピードも違う。食べものを選べない野生生物は人間とは異なり、放射性物質に汚染された餌を食べ続けている。昆虫や動物に起きた変化を、短絡的に人間にあてはめることはできない。それでも……。

“大切なのは「大丈夫ですか」とたずねることではなく、自分で考えること。事故がおこってしまった東北地方で、多くの人びとは、これからもくらしてゆくことを、考えぬいた末に選びました。そのためにも、自然界の異変にはしっかりと目を向けてゆかなければなりません。”

行間からにじみ出るような、静かな怒り。事故後、まだ人間が最優先だったときにチョウを採集してまわった研究者を、白い目で見ていた人もいたかもし れない。だが、それは研究者としてするべき使命だった。同じように、これからを生きていかなければならない子どもたちに向けて、「自分で考える」本書を送 り出すことも、著者にとっては写真家としての使命だったのだろう。

全文は 生き物に異変！原発事故の｢不都合な真実｣ 無視できない変化が起きている

東日本大震災による福島第一原発事故から4年が経とうとしています。
福島県自然保護協会は、自然環境や野生生物の放射能汚染状況を調べてきました。

福島県自然保護協会事務局の横田清美さんからの報告です。

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県内の公民館などには500台以上の放射能濃度測定器が設置されています。無料で検査してくれますが、規定により測れるのは食品と飲み水だけです。研究目 的であってもそのほかのものは測ってくれません。住民が心配している田畑の土も薪ストーブなどの灰も測ってくれません。最近は食品を検査に出す人が少なく なりました。わが町の測定所は何度見に行っても開店休業状態です。ぜひ、食品以外のものも測定できるようにしてほしいと思います。また、国や県は空いてい る測定器を活用して野生生物などの測定を積極的に行うべきだと思います。

さまざまな課題

当会では、ほかにも多くの放射線に関連する問題に向き合っています。
福島市では汚染土壌の仮置き場が国立公園のすぐそばに計画されています。そこは猛禽類の巣やトウホクサンショウウオの産卵が確認されている保安林で、農業用水の水源地でもあります。県協会は、福島市長に対し自然環境に配慮した仮置き場の選定を求める要望書を提出しました。
自然観察会で使用していた公園は、除染のため、カタクリ群生地の表土が削り取られ、野鳥や昆虫の姿が少なくなりました。
自然農法で自給自足の暮らしをしている二本松市に住む県協会の会員のＳさんは、自宅で使用していた薪ストーブの灰から最大で１㎏あたり14万ベクレルの放 射性セシウムが検出されました（表3）。薪は自宅の裏山で採ったものでした。自然農法の作物も今は放射能濃度を測定しながら、基準を超えないものしか食べ ることができません。原発事故の影響は、自然と共生した暮らしを願う人にほど大きくのしかかっているようです。

県協会では、これらの問題と向き合い活動を続けています。これまでの調査結果や活動内容は、県協会のウェブサイトに掲載しています。今後も独自調査を続け るため、より正確な空間線量を測る放射線測定器（サーベイメータ）を購入したいと考えています。この購入費用と調査活動へのご寄付にご協力をお願いいたし ます。また、放射能濃度を測る測定器をお持ちで調査に協力していただける方がいらっしゃいましたら、ご連絡をお待ちしています。

福島県自然保護協会のウェブサイト：http://sizenhogo.sakura.ne.jp/hogo/
【問い合わせ】 Eメール：yokota.nature＠eagle.ocn.ne.jp　※スパムメール対策のため＠を大文字にしています。小文字に修正して送信してください。

【ご　寄　付】 郵便振替：口座番号02240-9-117735（名義：福島県自然保護協会）※通信欄に「寄付」と記載してください。

（会報『自然保護』2015年3・4月号より転載）

全文は原発事故から4年、福島の現状

東京電力福島第１原発事故に見舞われた福島県では、事故から丸４年を迎える今も約１２万人が避難生活を送り、うち約４万７０００人は県外で暮らす。昨年以 降、政府の避難指示が一部解除されたが、放射線への不安は拭えず帰還に向けた動きは鈍い。避難先で土地や家屋を購入し、新しい環境に活路を見いだそうとす る人も増えている。

内閣府によると、１２万人のうち放射線量の高い避難指示区域からの避難者が７万９０００人。４万１０００人は自主的に避難する人たちだ。県外の避難先は４６都道府県にわたる。

県人口は震災以降、約９万人減少し、２００万人の大台を割り込んだ。県は危機感を強め、２０１２年から県外の自主避難者を対象に、県内の放射線量が低い市町村にある家賃無料の借り上げ住宅を提供し、帰還を促している。

しかし、復興関連事業に携わる作業員が県外から多数流入し、住宅供給は逼迫（ひっぱく）。避難者を支援するＮＰＯ法人は「物件不足で支援策は有効に機能し ていない」と指摘する。自主避難者は原則、東電からの賠償金を受け取れず、「生活再建の見通しが立てづらい」（県避難者支援課）状況にある。

（略）

避難指示区域にある７町村の約１万６６００世帯を対象に、政府が１４年度に実施した意向調査では、「放射性物質による健康不安」「原発の汚染水対策の遅 れ」などを理由に４８％が帰還しない意向を示した。福島大の鈴木浩名誉教授は「帰還を促す施策だけではなく、避難先で生活再建を支援する策の拡充も必要」 と指摘している。（2015/03/07-08:14）

全文は原発避難なお１２万人＝移住の動き広がる－土地取得、４年で急増 

廃炉に向けた作業が行われている東京電力福島第一原発で、行き場の決まらない廃棄物がたまり続けている。４年前の原発事故から今年１月末までに発生したのは、放射性物質で汚染されたがれきと伐採木など計２５万８３００立方メートル。２５メートルプールにすると約６５０杯になる量だ。

東電によると、原子炉建屋周辺に散らばったがれきや工事の廃材、使用済みの防護服などが１７万８６００立方メートルある。汚染水タンク置き場をつくるために切った木は７万９７００立方メートル、汚染水から放射性物質を除去した吸着体も１８４６本ある。

これらは汚染の程度に応じて処分する必要があるが、事故の爆発で放射性物質が敷地内外に放出された福島第一では、廃棄物がどれほど汚染されたか、すぐにはわからない。「捨てるには、放射性物質をすべて分析し、リスク評価しなければならない」と、作業を進める日本原子力研究開発機構・福島研究開発部門の宮本泰明・技術主席は話す

続きは行き場なき廃棄物、プール６５０杯分　福島第一原発

福島第一原子力発電所事故に衝撃を受け、世界中で核被害に翻弄される人びとの暮らしや証言を記録したドキュメンタリー映画『わたしの、終 わらない旅』が7日から公開され、上映館のポレポレ東中野で、歌手・加藤登紀子と坂田雅子監督のトークイベントが行われた。加藤が「映画を観終わって、お えつが止まらなかった。（現実を）本当によく捉えましたよね。拍手を送りたい」と坂田監督をたたえると、会場から拍手が湧き起こった。

【動画】『わたしの、終わらない旅』予告編

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　そして加藤は、自著「スマイル・レボリューション 3・11から持続可能な地域社会へ」の一節から、テオ・アンゲロプロス監督の映画『こうのとり、たちずさんで』に触発された詩を朗読。この映画では、紛争 下、故郷を目前に橋の上の国境線を踏み越えることができず、片足を上げてたちずさむ男の痛切な姿が描かれる。朗読を終えた加藤は「原発の安全神話は吹き飛 んだし、放射能汚染のなかで生きる困難さもわたしたちは知った。意識は変わりつつあると思う。一方で、日本は原発再稼動を選ぼうとしている。上げた片足を どっちに向けるのか、戦後の日本の歩みを考えるときだと思うんです」と語った。

　坂田監督も「本作を撮って（坂田監督の前2作のテーマ）枯葉剤の被害と核エネルギーは、同じコインの裏表だと思いました。どちらも戦争が生み出し たものだし、戦後の日本とアメリカの関係が深く関わっている。わたしたち1人1人がしっかり考え、次の一歩を踏み出せば、良い方向に向かっていくのでは、 とわたしは楽観的に考えているんですが」と語ると、加藤は「わたしたちは原発事故を知ってしまったのだから、後世の人たちへの責任は重大ですよ」と静かに 場内に語り掛けていた。（取材／岸田智）

映画『わたしの、終わらない旅』はポレポレ東中野で公開中　全国順次公開

[公開直前☆最新シネマ批評]
映画ライター斎藤香が皆さんよりもひと足先に拝見した最新映画のなかからおススメ作品をひとつ厳選してご紹介します。

今回ピックアップしたのはドキュメンタリー映画『小さき声のカノン』（2015年3月7日公開）です。

もうすぐ3月11日、東日本大震災から4年です。地震から津波へ、そして福島第一原発事故。あれから4年もたっているのに、被災地の人々の生活は決 して満足のいくものではありません。特に原発による汚染は、その地の人々にとって今でも恐怖です。それはチェルノブイリ原発事故で苦しむベラルーシの人々 も同じこと。

このドキュメンタリーは未来ある子供たちを苦しみから守りたい、健康な人生を送らせたいという福島とベラルーシの家族の闘いを追いかけた映画です。

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福島県二本松のママたちは「学校はいつも通りスタートさせるようだけど大丈夫なの？」と不安です。学校には行かせたいけど、校庭で寝転がっても大丈夫か、プールに入っても大丈夫か……心配事は次々と出てきます。でもその真実は明確にされないまま。

ママたちが通学路の放射線量を計ると基準値を大きく超えており、青ざめてしまうという……。正直、映画を見ていて「まだこんな状態なの？」とビックリです。

【立ち上がる全国のハハレンジャー】

放射能の恐怖にさらされながらも生きて行かないといけないので、お母さんたちは子供のために立ち上がります。佐々木さんの周囲のママたちの連携プレーは見事で「ハハレンジャー」たちの団結力の素晴らしさ。なんとたくましいママたち！

彼女たちは全国から届く安全な野菜を子供に食べさせ、長い休みには保養へと行きます。ちなみに記者は「保養」を初めて知りました。これはチェルノブ イリでもあるのですが、健康な体を取り戻すための合宿です。安全な場所で安全な食べ物を規則正しい生活の中で食べて、放射能を気にせず屋外で思い切り遊 び、放射能を外に出すのです。

この施設に来た子供たちの放射能の数値は来たときより帰るときの方が明らかに減っている！　 この効果を目の当たりにして、引っ越す家族もいましたが、また汚染地区に戻っていく家族もいます。NPO法人「チェルノブイリのかけはし」の代表の野呂さ んは「せっかく減ってもまた戻ったら……」と心配そうに見送ります。堂々巡りになっていることは、見ているこちらも歯がゆいです。

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この映画の鎌仲監督はこう語っています。

「チェルノブイリ原発事故のとき、政府は原発から30km圏内の子供たちを国が持っているキャンプ場などに避難させたそう です。それも短期間のうちに。そしてベラルーシでは、現地療養させようとか、放射能のない場所に行かせようなど様々な意見が出ました。政府は保護者の賛同 や、学者たちの声を受けて、保養施設を国内に作ったんです。そしたら明らかに数値が減っていった。結果が出たんです」

福島原発事故のとき、避難してほしいという通達はあったけれど、これほど積極的にやっていたのか？　もっと「保養」を広めるべきなのではないか、まだまだやるべきことはたくさんあるようです。

小児甲状腺癌の発症ピークは、事故から10年後だそう。未来を担う子供たちを救うためにも、この映画を広めたい！　多くの人の理解と協力が子供たちの健康と未来を支えるのです。

全文は放射能を体から出す施設「保養」？ 福島とチェルノブイリの日常…ドキュメンタリー映画『小さき声のカノン』が発信【最新シネマ批評】

東京電力福島第１原発事故に よる避難指示が昨年１０月に解除された福島県川内村東部地区で、避難先から帰還した人口が今年１月１日現在、１０．５％にとどまっていることが、村の調査 で分かった。昨年４月に解除された同県田村市都路（みやこじ）東部地区も、昨年１１月末現在で３９．１％と半数に届かない。他地区に先駆けて避難指示が解 除された２地区で人口が思うように戻らない実態は、今後、解除が予定される「避難指示解除準備区域」の自治体にとっても、どう帰還を促すかが課題になりそ うだ。

川内村の１月１日現在の住民基本台帳上の人口は２７３９人だが、村が実態を調べたところ、実際に住んでいるのは１５８１人だった。避難指示が解除さ れた東部地区に限ると、台帳上の人口は２７５人（昨年６月現在）だが、今年１月１日現在で居住実態があるのは２９人（帰還率１０．５％）だけだった。

一方、都路東部は台帳上の人口３４０人に対し、居住しているのは１３３人（同３９．１％）。東日本大震災が起きた２０１１年３月１１日現在の台帳上の人口は３８０人で、この時点を基にすると帰還率は３５％にまで下がる。

雇用の場の問題や、残留放射線への不安などから、若い世代の帰還が特に遅れ、高齢化が進む。川内村全体でみると、被災時（１１年３月）は３５．１％だったが、３９．８％（今年１月現在）に達した。都路地区全体も被災前は３２．７％だったが、３４．６％に進行している

続きは 原発事故:避難指示解除でも…住んでいるのは人口の１割