Sellafield clean-up costs rise to £53bn, says NAO via BBC

The cost of decommissioning and cleaning up the Sellafield nuclear site in Cumbria has increased by £5bn to £53bn, says the National Audit Office.

Margaret Hodge MP, chair of the Public Accounts Committee (PAC) which commissioned the report, said the cost hike was “astonishing.”

A year ago, the Nuclear Decommissioning Authority, the body responsible for the clean up, said the cost would be £48bn.

The work is also behind schedule, the report said.

The Authority gave the £9bn Sellafield clean-up contract to Nuclear Management Partners (NMP), but following criticism of NMP’s competence, decided in January to cancel the contract.

[…]

The total cost of cleaning up the UK’s 17 nuclear sites is “around £70bn”, the NAO says.

Sellafield is the “UK’s largest and most hazardous nuclear site”, including two nuclear fuel reprocessing plants, waste management and storage plants, as well as storage ponds and silos containing waste from the UK’s first nuclear plants.

The Authority aims to clear the site by 2120.

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福島第一 側溝の水から比較的高濃度の放射性物質 via NHK News Web

東京電力福島第一原子力発電所の排水路の上流にある側溝で採取した水から、比較的高い濃度の放射性物質が検出されました。
側溝の水は排水路を通じて港の中に流れ込んだとみられていて、東京電力で汚染の原因を調べています。
東京電力によりますと、福島第一原発の「C排水路」と呼ばれる排水路につながる側溝で、今月3日に採取した水から、ベータ線と呼ばれる放射線を出す放射性物質が1リットル当たり1900ベクレルと比較的高い濃度で検出されました。
C排水路は原発の港につながっていて、東京電力は側溝の水は排水路を通じて港の中に流れ込んだとみています。
(略)
C排水路の下流では、先月、放射性物質の濃度が一時、通常の10倍以上に跳ね上がるトラブルがあったほか、別の排水路では原子炉建屋の屋根の一部にたまった汚染された雨水が排水路を通じて港の外の海に流れ出していたことが明らかになっています。
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沈黙のフクシマ撮る 原発事故後潜む恐怖…写真展 via 東京新聞

 雑草の海と化した校庭、つる草に覆われた駅、人の姿がない商店街-東京電力福島第一原発事故で、住民が避難した街を撮影している東京都八王子市の写真家中筋純さん(48)が、市内で写真展を開いている。

(略)

中筋さんは二〇一二年五月から、自治体の許可を受けて大熊町や双葉町、南相馬市などに入り、一~二カ月ごとに撮影している。撮影場所には商店や自動販売機がないため、一日分の食料と水を携えて行く。

 初めてとなる福島の写真展は、三十三点を選んだ。「夏はつる科の植物、秋はセイタカアワダチソウがばっこしている」。つる草に覆われた寺院(富岡町)や駅(南相馬市)、アワダチソウが黄色い花を咲かせる校庭(双葉町)の写真が、目に飛び込んでくる。

 食料品店の棚で干からびた大根(浪江町)。机に、かばんと水筒が置かれたままの教室(富岡町)。「原発被災地では『時間が止まっている』という言葉がよく使われるが、自然や空気は脈々と動き、着実に時間は刻まれている。取り残されたのは人間だ」

 長さ四・六メートルの大きなパノラマ写真は浪江町の商店街。どの店もシャッターが下り、建物が並ぶだけ。

 「住み慣れた街やにぎやかな場所が、原発事故でどうなるか、自分自身に置き換えて考えてほしい」と中筋さん。「つまり『原発はいらない』ということだ。原発に反対でも賛成でもない人に見てほしい」

 雨に流された土がたまる場所で二六二・八マイクロシーベルトを示す線量計や、夕闇にそびえる原発の写真には「すべてここから始まっているんだ」と いうメッセージを込めた。十カ所ほどで定点観測もしており、今後も時間の経過による変化を撮り続ける考え。「チェルノブイリのように廃虚となるのか、違う 未来があるのか、この目で見たい」と語る。

 フランスで福島の子どもたちの支援活動をしているNPO法人の会長で、中筋さんと交流のある日本人男性から「福島の現状を知らせたい」と呼び掛けがあり、写真展はパリやポルトガル・リスボンなどでも今月半ば以降に開かれる。

 八王子の会場は二十日まで。日、月曜休み。問い合わせは、同市南新町のカフェ「ゆいまーる生活館」=電042(626)2296=へ。

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原発ルポ漫画「いちえふ」作者・竜田一人さんインタビュ via 福島民友

着実に進む部分はある
 竜田さんは震災後の変化について「外から見ると変わったとは思えないかもしれないが、3号機の上のがれきがなくなったり、4号機にカバーがついて、燃料棒の取り出しが終わったりと1Fの中では着実に進んでいる部分がある」と話す。
 作品で竜田さんは、より高線量の現場で作業しようと、「1F内での『転職活動』」にいそしむ。原発の現状を伝えるその姿は一部から「ジャーナリスト」とも評されるが、「そう呼ばれるのは抵抗がある。漫画家であり、一作業員。作業員として、なるべく奥の方で作業してみたい、というだけ」とつぶやく。
 原発事故後、さまざまな震災、原発、放射能関連本が出版された。そんな中、「いちえふ」が支持されているのはなぜか。「(反原発や原発推進など著者の主張が)極端に偏っているものが多い。読者も、そういうものにうんざりしていた人が多いのではないか」と竜田さんは分析する。「偏らないことを目指したわけではないが、結果的に『現場のことをただ描く』というものだったから、安心して手に取れるものだったのではないか」

 両極端の中で思考停止
 「福島は『危険だ』『安全だ』―その両極端の中で、思考停止したまま4年がたち、関心が薄れてしまってきている」と竜田さんは振り返る。「そういうつもりで描いたわけではないが、結果的にこの漫画が読まれることで、思考停止していたところから進むきっかけになればいいなとは思う」
 全国の読者に原発や福島の現状が伝わるように、一番気を使うのは「分かりやすさ」だという。作品では、原発構内の図説や解説、原発周辺の地図などがたびたび出てくる。竜田さんが構想を描いた「ネーム」を出すと、担当の編集者篠原健一郎さん(33)=講談社・モーニング編集部=から「知らない人には全然分からないですよ」と厳しいツッコミが入るという。篠原さんも「編集者も専門家になるとよくない。基本的に質問しかしないようにしている」と話す。
 廃炉作業への道のりは長い。県民の間では、復興への足取りが進まないという閉塞(へいそく)感や焦りも募る。だが、竜田さんは「ここまで来たら、焦ってもしょうがない。4年で国道6号と常磐道が全面開通する。すごいと思いませんか」と語り掛ける。
 「働ける限りは原発で働きたい」「避難区域が解除されたら、楢葉や富岡、大熊にも住んでみたい」とも話す竜田さん。「常磐道は、震災前はなかったところまで新しく造って開通させた。言い過ぎだが、震災の前より『進歩』しているところもある。何も変わらないといっているよりも、いい面も見た方が、人生楽しいのではないか」と前向きだ。
[…]

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東電の対応「隠蔽以外の何ものでもない」自民・森氏 via 朝日新聞

自民党森雅子参院議員

汚染水の海洋流出を東京電力が 公表しなかった問題について、当時の)大臣である私に何か新しい問題があったら報告して下さいと東電に聞いた。政府の人間の質問にも答えていない。問題が あった時に公表することをうっかり失念するかのような説明だが、その機会はいくらでもあった。閣僚が質問した時に答えなかったのは隠蔽(いんぺい)以外の 何ものでもない。

先週も仮設(住宅)で自殺が出た。毎日こういうニュースがあるたび、失望の底に落とされる。福島県の米は全品検査していると言っても、それもウソじゃないかと。農協の全品検査と東電のウソと、消費者は一緒くただ。

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UK joins Romanian push for new EU nuclear aid package via The Guardian

UK and seven other EU countries call on commission for increased nuclear aid funding and support to help meet climate targets and energy security objectives

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The letter to the commission’s vice president Sefkovic and climate commissioner Miguel Cañete was signed by the Romanian energy minister, Andrei Gerea, on behalf of ministers in seven other countries including the UK, France, Poland, the Czech Republic, Lithuania, Slovenia and Slovakia.

The ministers’ core argument is that many countries would not be able to cost-effectively meet EU climate targets and energy security objectives, without bloc support for new nuclear plant builds and the maintenance of existing reactors.

The cost-effectiveness argument is key, as minutes of a commissioner’s discussion seen by the Guardian indicate that the UK’s planned £17.6bn subsidy for Hinkley was cleared by Brussels partly on the basis that it would have been too expensive to organise a competitive tendering process.

[…]

New research to be published on Thursday by the Resilience Centre finds that the government’s plans for a new reactor at Hinkley Point C has had what Cato calls “a chilling effect” on investment in renewable energy in Somerset.

In 2010, Somerset set a relatively low target of 63MW for solar energy capacity by 2020, which it looks likely to exceed. By comparison, neighbouring Devon has a solar energy target of 440MW while Gloucestershire has a goal of 920MW.

But the centre, says that when the lower capacity factors of renewable energy are taken into account, renewables have the potential to generate more than three times the equivalent energy of Hinkley.

Two tidal lagoons off the Somerset coast would be likely to generate 640MW, or 10% of the equivalent energy generated by Hinkley.

The Resilience Centre, which comprises technical renewable energy experts and environmental engineers, pegs Somerset’s onshore and marine generating capacity from renewables at 5.4GW – around 60% of Hinkley’s output.

But the joint ministerial letter insists that nuclear power should be allowed to play a role alongside renewables and energy efficiency in a decarbonised, secure and competitive energy market. “As of December 2014, nuclear provided 53% of the EU’s carbon-free electricity,” it says.

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浜岡原発 廃炉の放射性廃棄物を敷地内に仮置きの案 via NHK News Web

原子力発電所の廃炉で出る放射性廃棄物の処分が課題になるなか、静岡県にある浜岡原発の廃炉中の1号機と2号機から来月以降発生する低レベル放射性廃棄物について、中部電力は敷地内に専用の設備を新たに作るなど仮置きする案をまとめました。
周辺自治体からは敷地内に廃棄物がたまることに懸念の声が上がっています。
浜岡原発1号機と2号機について、中部電力は7年前、国内で主流の軽水炉と呼ばれる原発で初めて廃炉を決め、来月以降、汚染が残る原子炉周辺の設備の解体に入る予定です。
今後14年間で配管やポンプなど合わせて1万4000トンの低レベル放射性廃棄物が出る見通しで、中部電力は当初、「国と協議して適切に処分する」と説明していましたが、受け入れる処分場が確保されるめどは立っていません。
このため、中部電力は、原発の敷地内に専用の施設を作るなど低レベル放射性廃棄物を当面、仮置きする案をまとめました。
(略)

廃炉で出る放射性廃棄物 処分場存在せず

原子力発電所から出る放射性廃棄物には、使用済み燃料を再処理したあとに残り、「核のゴミ」とも呼ばれる高レベル放射性廃棄物と、それよりも放射性物質の濃度の低い低レベル放射性廃棄物の2種類があります。
このうち、高レベル放射性廃棄物については、地下300メートルより深い安定した地層に埋める「地層処分」をする計画ですが、処分場の候補地は決まっていません。
一方、低レベル放射性廃棄物については、現在、青森県六ヶ所村にある日本原燃の処分場と、茨城県東海村にある日本原子力研究開発機構の処分場の2つがあります。
しかし、六ヶ所村の処分場は、運転中や定期検査の際に出る廃棄物を受け入れる前提で地元の合意を取り付けるとともに、国の許可を得ていて、東海村の処分場もJPDRという国内初の試験炉の解体で出た廃棄物を埋めて、受け入れを完了しています。
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除染の損害賠償 5つの寺院と和解成立 (福島県)via 日テレ

京都の東本願寺を本山とする県内の5つの寺院が、原発事故に伴う除染費用を東京電力に請求していた問題で、和解が成立したことが分かった。

東京電力に対し除染費用を請求していたのは、京都の東本願寺を本山とする南相馬市や福島市などの5つの寺院。
いずれも、市町村が定めた「除染実施区域」にあり、除染前の年間の放射線量は、最大3.47ミリシーベルトに上った。

しかし市町村は、寺院は「公共性がない事業所」として除染の優先度は低いと判断。

これに対し、寺院側はお寺は地域住民が集う場所として、自費で除染を行い裁判外紛争解決手続きを申し立てていた。

続きは除染の損害賠償 5つの寺院と和解成立 (福島県)

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「再生エネ普及を」 原発事故避難者ら、知事へ要請書 via 佐賀新聞

水俣病などの公害被害者や、有明海訴訟団体など全国46団体が加わる「全国公害被害者総行動実行委員会」が3日、佐賀県庁を訪れた。原発事故以降、 避難生活を送る福島県いわき市の早川篤雄代表委員(75)ら10人が、山口祥義知事宛てに「福島を忘れず再生可能エネルギー普及を」「諫早湾干拓の水門を 開門し有明海再生を」など4項目の要請書を提出した。

実行委が佐賀県を訪れるのは初めて。県は、環境課など3課が対応した。

(略)

「県民の命を守る」という視点に立った責任 ある施策を進めることの大切さを訴えた。

全文は「再生エネ普及を」 原発事故避難者ら、知事へ要請書

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Japan court battles could delay nuclear restarts further via Reuters

By Mari Saito and Kentaro Hamada

TOKYO, March 5 (Reuters) – The fight over restarting Japan’s nuclear industry is moving to the courts, where power companies face the risk of further delays in firing up idled reactors if judges side with local residents worried about nuclear safety.

Four reactors owned by two utilities cleared regulatory safety checks in recent months, potentially soon ending more than a year without atomic power in Japan, the first such spell in the four decades the nation has been using nuclear energy.

And while ruling politicians and Japan’s bureaucracy are pushing the restarts, the judiciary – which typically sided with power companies before the 2011 Fukushima nuclear disaster – may be shifting its attitude.

Judges are now considering injunctions that could halt the restarts and indefinitely extend the countrywide shutdown of Japan’s 48 reactors that followed Fukushima, posing a threat to power companies already surviving on government support.

“Japan’s courts have always been hesitant to properly check the state and its legislative process,” but the shift in public opinion against nuclear power may have turned some judges in favour of residents, said Hiroshi Segi, a former judge turned critic of Japan’s judicial system.[…]
The plaintiffs contend the utilities are underestimating the earthquake risks at Sendai and Takahama and not meeting tougher post-Fukushima standards. Residents also say the government has not set credible evacuation plans in case of a nuclear accident.

Kaido’s team of anti-nuclear lawyers are planning to seek injunctions on every plant that wins regulatory approval.

“Judges must know that their decision could stop the next nuclear accident,” Kaido said.

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