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仏日刊紙ル・モンドは26、27日版紙面で福島原発の状況と東京電力に関する特集記事を掲載している。「日本人は原子力災害を意識し始めているものの、未だ事故の重大性には気づいていないようだ」と冒頭で同紙の東京特派員は語る。特派員によれば、「新聞、民放テレビ局、インターネットのブログなどで語られる原子力専門家の話を聞いていると、この一連の悲劇の背景に「原子力業界のロビー活動」が見え隠れしている」という。 日本の「原子力ロビー」 この「原子力ロビー」には原子力事業を総括する経済産業省と同省の管轄である原子力安全・保安院、電力各社、電気事業連合会（電事連）、そして発電所を建設する東芝や日立といった産業界の大企業が関与し、「非常に大きな資産と影響力」を誇っているという。また、原子力関連の官庁からの天下り社員が送られることにより、完全な「情報統制」を行うだけでなく、出版やテレビ局を通じて大規模な広告キャンペーンを繰り広げ「原子力は100％安全である」という神話を築いて来た。さらに、現在の与党民主党は原子力エネルギー業界出身の組合員が多い労働組合「連合」を支持層にしているため、2009年の政権交代後もこの状況に変化はなかった。同紙は、「この行政、監督官庁、原発建設企業そして電力会社間の緊密な関係が原発反対派を黙殺し、さらに原子力に関するあらゆる疑問を回避してきた」と指摘。電力各社は「1970年代以降から度重なる原発事象を隠蔽、改ざんし続けて来た。当時最も批判が集中したのは東京電力である」と付け加える。 続きは　福島原発　「東電の罪」と「原子力ロビー」（仏ル・モンド紙報道）  

　25日仏ル・モンド紙の報道によれば、福島で最悪のシナリオである「原子炉溶融」が起きようとしている。 東京電力は同日未明「第3号機の燃料棒を搭載している格納容器が破損している可能性がある」と発表し、「放射性物質が遠方に放出された」と日本の原子力安全・保安院は報告している。 　仏放射線防護原子力安全研究所（IRSN）のティエリ・シャルル事務局長は「原子炉の格納容器に穴が開いていることが予想される。今後我々はその仮説シナリオに基づいて分析を続ける」と語る。IRSNの危機管理局は、数日前から3号機から発生していた黒煙と原子炉隔離外壁がすでに気密性を失っていることから、「燃料と溶けた金属が混ざり合いコリウムが生成され外壁のコンクリートと化学反応を起こし、原子炉格納容器に亀裂が入っている可能性」を懸念しているという。 続きは『仏原子力研究機関見解「福島3号機の燃料格納容器は密閉状態にない」』から。