連載第2回 これから起きる“内部被ばく”の真実を覆う、放射能の「安心神話」ICRPの”フィクション”に踊らされた、「低線量被ばく」の危機意識がない医療関係者たち via Health Press

ここでは放射線の影「裏」の世界についてお話します。原発事故が起き、放射性物質が拡散しても、医療関係者からの発言が少ないのはなぜでしょうか?

それは、医師や診療放射線技師、看護師などが使っている放射線防護学に関する教科書が、すべて「ICRP(国際放射線防護委員会)」の基準で書かれているからです。文部科学省が学校に配った副読本なども、その基準で書かれています。

ICRPは、国際的な権威のある公的機関ではありません。研究機関や調査機関でもない、民間のNPO組織です。その目的は原子力政策の推進にあり ます。このため、「IAEA(国際原子力機関)」や「UNSCEAR(国連放射線影響科学委員会)」などと手を組み、原子力政策を推進する上で、支障のな い程度の報告書を出しています。

報告書は、各国の御用学者が会議に招聘され、都合のよい論文だけを採用して作られています。ICRP自体が、調査・研究することはありません。 ICRPには事務局が存在しても研究者はいないため、多くの医学論文で低線量被ばくの健康被害が報告されても、反論できずに無視する姿勢をとっています。 国際的に放射線防護体系として流布しているICRPの理論は科学性に乏しいのです。

つまり、ICRPの放射線防護学は、原子力政策を進めるために作られた”フィクション”のようなもの。

(略)

2014年4月26日、私はボランティアで行っている子どもたちの甲状腺超音波検査のために福島県須賀川市を訪ねました。検査会場となった公民館前 に設置されていたモニタリングポストを調べてみると、0.11マイクロシーベルト(1時間当たり)。しかし私が、病院で使用する測定器で調べると0.19 マイクロシーベルトでした。

つまり、私の線量計の数値を100%とするとモニタリングポストの値は58%で、4割程度低くなっています。この問題は『週刊朝日』2014年2 月14日号で「国の放射線測定のデタラメを暴く」と題して報じられました。モニタリングポストは地上1メートルの高さにありますが、地面直上だと放射線量 は2倍以上になります。放射線量の値をごまかし、事実を隠しているとしか思えません。

「バイオアッセイ」を行う姿勢すらもたない政府

ガンマ線ですら、そのようなレベルの調査。それ以外のアルファ線やベータ線は、計測すらきちんと行われていません。この2つを調べるには、「バイ オアッセイ(排泄物などの生物学的試料を分析する方法)」が必要です。トリカブトやヒ素を使ったことが疑われる殺人事件が起きたら、警察はバイオアッセイ して被害者の毒物を測ります。

ところが、多くの国民の健康被害に関係するにもかかわらず、国はアルファ線やベータ線をバイオアッセイで測ろうとする姿勢をまったく持っていませ ん。これでは「科学的に物事を検証する気がないのか」「事故による将来の被害を隠蔽するためか」と勘ぐられても仕方ありません。

これまで、低い値でも放射線による健康への影響が出た事例は数多く報告されています。放射線の影響に「しきい値」(閾値)はないというのが、世界の共通認識です。最近のICRPの勧告でさえも「1シーベルト浴びると、5.5%の過剰発がんがある」と認めています。

全文はICRPの”フィクション”に踊らされた、「低線量被ばく」の危機意識がない医療関係者たち

当サイト関連記事:

Posted in *日本語 | Tagged , , , , , | Comments Off on 連載第2回 これから起きる“内部被ばく”の真実を覆う、放射能の「安心神話」ICRPの”フィクション”に踊らされた、「低線量被ばく」の危機意識がない医療関係者たち via Health Press

福島県大熊町:原発避難区域に野菜工場 16年度稼働へ via 毎日新聞

 東京電力福島第1原発が立地し、全町避難が続く福島県大熊町に、野菜や観賞用の花を生産する大規模な屋内工場が建設される。大熊町が栽培技術を持つ企業と提携し、第三セクター方式で来年度中の稼働を目指す。県内のスーパーなどで販売し、地域再生の目玉事業にするつもりだ。

町によると、工場の建設予定地は第1原発の南西9キロの居住制限区域(年間積算放射線量20ミリシーベルト超50ミリシーベルト以下)にあり、国は除染を終えている。原発事故の避難指示区域に野菜工場が建設されるのは初めて。

野菜工場では外気から遮断された密閉空間で水耕栽培する。換気もフィルターを通すなど放射性物質の影響を受けないようにする。栽培品種は、レタスなどの葉野菜のほか大根などの根菜も検討している。総工費は12億円を見込み、福島再生加速化交付金を利用する。

続きは福島県大熊町:原発避難区域に野菜工場 16年度稼働へ

Posted in *日本語 | Tagged , , , , | Comments Off on 福島県大熊町:原発避難区域に野菜工場 16年度稼働へ via 毎日新聞

原発事故後 ツバメの巣からセシウム検出 13都県で 山科鳥類研究所 via Hazard Lab

2011年に繁殖したツバメの巣を全国21都道府県で調べたところ、1都12県から集められた150個の巣から、東京電力福島第一原子力発電所由来 の放射性セシウムが検出され、最も高いものでは1キログラムあたり9万ベクレルだったと、山科鳥類研究所が1日までに発表した。

同研究所では原発事故によって放出された放射性物質が鳥類にどのような影響を与えているのか把握するために、北海道から鹿児島まで21都道府県にわたって、197巣のツバメの巣を採集。

このうち2011年に繁殖が確認できた182巣について測定した結果、福島第一原子力発電所から約370km圏内にある東京や宮城、静岡など13都県の150個から事故由来の放射性セシウムを検出した。

地域別の濃度では福島県が一番高く、1キログラムあたりで見ると平均して約7500ベクレル、最高で9万ベクレルだった。

続きは原発事故後 ツバメの巣からセシウム検出 13都県で 山科鳥類研究所

Posted in *日本語 | Tagged , , , , | Comments Off on 原発事故後 ツバメの巣からセシウム検出 13都県で 山科鳥類研究所 via Hazard Lab

Fukushima locals confident of produce as neighbours raise inspections via Food navigator-asia.com

Eight out of 10 residents of Fukushima prefecture are comfortable buying local produce four year ears after the nuclear accident in 2011, according to a survey by local consumer groups.

Over the last year, this figure has grown by 10 percentage points., indicating growing confidence in the safety of food harvested in the prefecture, and easing concerns despite persistent rumours since the nuclear disaster at the Fukushima No 1 nuclear plant.

When asked which local produce they most often purchased, some 78% said they bought goods harvested in the area, while just 8% said they only bought domestically harvested products that were not from Fukushima or neighbouring prefectures.

Of 1,045 responses, 43.9% said the reason they bought locally processed foods was because they believed the safe, 272.2% cited their taste and 16.7% said they were supporting local industry.

[…]

Last week, Taiwan imposed new restrictions on Japanese food after hundreds of products were recalled when labels were found that disguised the fact that the food came from areas affected by the Fukushima crisis.

Now, all food imports from Japan must now carry certificates to prove they are not from the five banned prefectures worse hit by the disaster, while some also need “radiation inspection certificates,” according to the Taiwan’s Ministry of health and Welfare.

In Hong Kong, officials have been criticised for lax surveillance of food imports, with the possibility that contaminated food has been entering the city unnoticed for years because of deficiencies in safety controls on fresh produce.

In May, the South China Morning Post reported a report criticising surveillance at the Kwai Chung container terminal.

We do not know if there is more banned food being sold in the city that has not been discovered by the government,” said Helena wong Pik-wan, a Hong Kong politician.

Read more at Fukushima locals confident of produce as neighbours raise inspections

Posted in *English | Tagged , , , , , | Comments Off on Fukushima locals confident of produce as neighbours raise inspections via Food navigator-asia.com

川内原発1号機 再稼働は8月中旬以降に via NHK News Web

(抜粋)

原子力規制委員会から国の新しい規制基準に初めて適合しているとされた川内原発では、ことし3月末から1号機で先行して再稼働の前に必要となる設備の検査が進められています。
九州電力は、1日、先月下旬に設計の認可が下りた中央制御室の空調など2号機と共用する設備を含めた最新の検査の工程を原子力規制庁に示しました。
九州電力によりますと、当初の計画より共用設備などの検査に時間がかかるため原子炉に燃料を入れる時期が来月上旬に遅れ、これに伴って、来月下旬としていた再稼働の時期が8月中旬以降にずれ込む見通しになったということです。
川内原発1号機の再稼働の時期は、当初は来月初旬とされていましたが、準備不足などでたびたび遅れているうえ、今後、重大事故を想定した訓練を行って規制委員会の検査を受ける必要があり、再稼働にはさらに時間がかかる可能性があります。

全文は川内原発1号機 再稼働は8月中旬以降に

Posted in *日本語 | Tagged , , | Comments Off on 川内原発1号機 再稼働は8月中旬以降に via NHK News Web

原発2基建設を暫定決定 29年まで36基に=韓国政府 via Yonhap News

【ソウル聯合ニュース】韓国政府が原子力発電所2基を新たに建設することを暫定決定したことが1日、分かった。現在23基の原発数は2029年まで に36基に拡大する見通しとなった。先月28~29日に開かれた第7回電力需給基本計画(15~29年)電力需給分科委員会で決まった。

分科委は29年までに新規に300万キロワットの発電設備が必要と判断、150万キロワット級の原発2基を供給することにしたという。建設地は決まっていない。

続きは原発2基建設を暫定決定 29年まで36基に=韓国政府

Posted in *日本語 | Tagged , , | Comments Off on 原発2基建設を暫定決定 29年まで36基に=韓国政府 via Yonhap News

(プロメテウスの罠)たらちねの母:17 甲状腺検診に殺到 via 朝日新聞

福島県から「沖縄・球美の里」を訪れる人には、子どもたちが自然の中でのびのびとすごす「保養」以外に、もう一つの目的がある。

医師による子どもたちの甲状腺の検診だ。

「球美の里」は2012年7月の保養開始時から、市民団体では珍しい甲状腺検診を始めた。島根県などから専門医が来て検査、説明する。

(略)

福島県では11年10月から、原発事故当時18歳以下だった県民を対象にした甲状腺検査をしている。

1回目の検査は一巡するのに14年3月までかかり、いわき市などにはなかなか順番が回ってこなかった。その後の検査も20歳になるまで2年おき、その後は5年おきだ。

検査を受けてもその場での説明はなく、判定結果が2カ月ほどたってから郵送される。

このため、保護者の間で、受けたい時に受けたい、検査結果の詳しい説明もほしいとの要望が強かった。

(略)

しかし、医師の協力がいる。理事長で歯科医の織田好孝(66)が市内の医師数人に相談したが、協力を得られなかった。

鈴木は、つてをたどって医師6人を確保した。

県内1人、北海道3人、島根県から2人が謝礼なしでかけつける。

検診を始めると予約がたちまち埋まった。「たらちね」の事務所だけでなく、県内各地に会場を借りた。

受検者は13年3~12月で3186人、14年1~11月も2133人に上った。

全文は(プロメテウスの罠)たらちねの母:17 甲状腺検診に殺到

Posted in *日本語 | Tagged , , , , | 1 Comment

経産省敷地に侵入疑い逮捕 男3人、反原発の抗議か via 東京新聞

東京都千代田区の経済産業省の敷地内に正当な理由なく侵入したとして、警視庁丸の内署は、建造物侵入の疑いで男三人を現行犯逮捕した。警視庁公安部によると、三人は三十~四十代半ばくらいで反原発の抗議活動に参加していたとみられ、いずれも黙秘している。

 逮捕容疑では、二十八日午後九時ごろ、経産省本館の正面玄関前でマイクやスピーカーを使って大声を上げるなどしながら、警備員の制止を振り切って敷地内に侵入したとされる。

◆逮捕に抗議 署前に100人

 逮捕された三人のうち、一人が勾留されている東京都中央区の中央署前には二十九日夜、逮捕に抗議する百人近くが集まった。「不当逮捕」などと書かれた紙を掲げ、「仲間を返せ」と声を合わせた。

 参加した千葉県船橋市の無職女性(67)は「いくら何でも逮捕はやりすぎ」と顔をしかめた。

Posted in *日本語 | Tagged , , | 1 Comment

Study: Deep-Space Radiation Could Damage Astronauts’ Brains via The Wall Street Journal

Cosmic rays could leave travelers to Mars confused, forgetful and slow to react

As NASA develops plans for a manned mission to Mars, scientists said Friday that cosmic rays during an interplanetary voyage could cause subtle brain damage, leaving astronauts confused, forgetful and slow to react to the unexpected.

In a NASA-funded study of radiation-exposed mice published Friday in Science Advances, researchers at the University of California, Irvine and the University of Nevada warned that prolonged bombardment by charged particles in deep space could affect the brain cells involved in decision-making and memory, with implications for possible manned forays into deep space.

“These sorts of cognitive changes could manifest during the mission and could be a real problem,” said Cary Zeitlin at the Southwest Research Institute in San Antonio, who wasn’t involved in the study. In 2013, Dr. Zeitlin reported radiation levels between Earth and Mars detected by the Mars Science Laboratory craft during its cruise to the red planet, and found that the exposure was the equivalent of getting “a whole-body CT scan once every 5 or 6 days.”

[…]

To test the neural effects of deep-space travel, a dozen researchers led by UC Irvine radiation oncologist Charles Limoli briefly exposed mice to charged particles in a radiation beam at the U.S. Department of Energy’s Brookhaven National Laboratory in Upton, N.Y. Six weeks later, they tested the irradiated mice and found the lab animals lacked normal curiosity, were less active, and became more easily confused, compared with a control group, the researchers said.

“Their curiosity is way down,” said Dr. Limoli. “They don’t want to explore novelties.”

The researchers found the mice had damaged neurons and synapses in areas associated with memory and decision-making, such as the hippocampus and prefrontal cortex.

Read more at Study: Deep-Space Radiation Could Damage Astronauts’ Brains

Posted in *English | Tagged , , , | Comments Off on Study: Deep-Space Radiation Could Damage Astronauts’ Brains via The Wall Street Journal

Fukushima and the Crisis of Democracy: Interview with Murakami Tatsuya via The Asia-Pacific Journal: Japan Focus

Katsuya Hirano

Murakami Tatsuya is the former mayor of Tōkaimura or Tōkai village located approximately 75 miles north of Tokyo and 111 miles south of the Fukushima Daiichi plant.

Tōkaimura is considered the birthplace of nuclear power in Japan since the Japanese government built the first reactor for commercial use there in 1965 in collaboration with British nuclear scientists. As Mr. Murakami reveals below, the Japanese government at the time informed the residents of Tōkaimura only of the building of a nuclear research institute, not a power plant. As time passed, Tōkaimura became heavily dependent on the nuclear industry for its revenue and people’s livelihood. On September 30, 1999, the village had a nuclear criticality accident at the JCO nuclear reprocessing plant. It killed two people, left one person in critical condition, and exposed 667 people to radiation. They were the first victims of a nuclear accident in Japan. Mr. Murakami dealt with the emergency situation as mayor and subsequently became a vocal opponent of Japan’s nuclear energy policy. Since the Fukushima Daiichi Plant accident of 2011, he has been a leading figure in the anti-nuclear movement involving 24 village and town mayors, which calls for the abolition of all 54 reactors in Japan. The interview took place at his Tōkai residence in the summer and winter of 2014.

HIRANO: […] Tōkaimura’s population is currently 38,000 and its annual budget is 16.6 billion yen. The revenue generated by the nuclear power plant-related business is over 5.5 billion yen, which is roughly one third of total revenue. Considering the plant’s importance in the village economy, some critics say, it is unthinkable for you to have proclaimed an anti-nuclear position and led the anti-nuclear movement as mayor. Could you explain why you made that decision?

MURAKAMI: You correctly note that about one-third of the village’s revenue and operating expense is from nuclear facilities. Actually the budget funds are a bit more than 16.6 billion yen now, 18 billion in total. This year’s budget includes 4.5 billion yen of a financial savings fund that is budgeted for construction of an elementary and junior high school. This amount is added to the budget. So out of 18 billion yen, 5.5 billion yen would be revenue from nuclear-related industries.

We have two thermal power plants here, one of which started operating in 2013. Each plant generates 2.5 billion yen, so a total of 5 billion yen is expected from the thermal power plants. If we don’t include it, it will leave us with about 16 to 17 billion yen in budget. I can certainly say we rely heavily on the nuclear money.

If you look at other local governments with a size and population about the same as the village of Tōkaimura, their average budget is around 12 billion yen. You might wonder if these local governments struggle to provide adequate services to their people. The reality, however, is that there is not much of a difference in terms of the quality of life. In other words, Tōkaimura receives an excessive budget because of the plant. We really don’t need that much. If you have too much money, you tend to do evil. (Laughs.)

Another example of a local municipality hosting nuclear power plants is Genkai-Chō 玄海町 in Saga Prefecture where about seven thousand people reside. Their budget is 7 billion yen while other local governments with a comparable population receive 3 billion yen in budget. You wonder how 7 billion yen enriches people’s lives there, but the reality is that the town has to come up with something unnecessary for the community just to use up the budget, such as building a heated indoor swimming pool, tourist facilities or an impressive gymnasium and cultural center. These facilities were built for a town of seven thousand residents. It means that they are wasting the money. I guess it is “too much of a good thing.”

[…]

HIRANO: Do you mean that a mayor might be getting large “donations” from the industry during the election?

MURAKAMI: Hmmm, I don’t think that is the case here in Tōkaimura. I don’t believe that is the case with Ōarai-machi either, because in Ōarai most city council members are associated with the Japan Atomic Energy Research Institute (JAERI) and Japan Atomic Energy Agency (JAEA) anyway. I don’t think political donations are the issue. I would say their influence is not from money but the way they approach local government. They are very polite and humble. You know, these top elite scientists with a PhD are graduates from prestigious schools like Tokyo University, but they never act arrogantly. If these respectful, elite gentlemen come to see you and ask for a favor, I can see how it could be sometimes hard to say no to them.

When I was still mayor in Tōkaimura, I received a request from the Japan Atomic Power Company (JAPC) to build unit 3 and 4 reactors, but I was not enthusiastic about building additional reactors. At the time of the Tōkaimura nuclear accident in 1999, the plan to build J-PARC (Japan Proton Accelerator Research Complex) had already been finalized and the construction had begun, so after the accident I decided that we should end the dependency on nuclear money as a way for community building and development, and that we should focus more on becoming a research-oriented community.

That’s how the concept of “Tōkai Science Town” was born. This was something we had been discussing even before the Fukushima Disaster. Since the completion of J-PARC, I have spoken about this on various occasions as “the dawn of a new era for Tōkaimura.” Of course, we will lose a host of subsidies, property and income tax revenues.

Some might think that all we need is to invite facilities or industries that bring a lot of financial resources to our community. Such logic seems to me too simple. I wanted to free us from dependency on so-called easy money.

[…]

MURAKAMI: You are right. I also see that if we keep depending on Abenomics, local towns and cities will decline rapidly.

HIRANO: So you mean that sort of Neo-liberalism?

MURAKAMI: Neo-liberalism, that’s right. I thought about this at the time of the Koizumi administration (2001-2006). This is how Prime Minister Koizumi thinks. Why are you living in such a remote mountain or on an isolated island? It costs too much to support you, so move out from there. I will give you three or four hundred thousand dollars so that you can live in a city. It’s cheaper. If you stay in such remote areas, we have to fly a helicopter to get you to a hospital when you get sick. It costs the government too much money. (Laughs.) That’s what I call Neo-liberalism.

HIRANO: They cut off everything local.

MURAKAMI: Cut off, cut off. That exactly happened with the merger of cities and villages. It was the Great Heisei Mergers.8

HIRANO: Koizumi planned to establish small cities in local areas through consolidation and eradicate “useless” rural communities to achieve maximum economic efficiency.

[…]

MURAKAMI: It is said that nuclear energy policies were implemented as a national policy, but it is not clear who actually decided this. It is true that the government has been in charge of its promotion, but I have to wonder how much the opinions and feelings of residents or local governments that house nuclear reactors have been taken into consideration under the name of national policy.

Then I looked the word up in a dictionary, and found that the term “national policy” is associated with colonialism. According to the Kōjien dictionary, the colonial powers created national policy in order to control and promote the development of colonies. I indeed thought it explained well the true nature of national policy. The term is self-explanatory; in other words, it is a policy adopted by the government.

There are many policies that fit under that category, but only few are given the title of “national policy”. I believe nuclear energy policy alone is referred to as a national policy nowadays. Mass media still often uses the term without hesitation, but it is only during wartime when the term “national policy” is clearly applied. For example, Basic National Policy Guidelines9 and Imperial National Policy Guidelines10 during the Asia-Pacific war – they are all associated with war.

HIRANO: That’s right. National policies implies mobilization of the whole country; that is the premise.

MURAKAMI: Exactly. In that sense, national policies mean that people are forced to make sacrifices for their country. In other words, it is for a greater cause and that’s why it is a virtue to dedicate one’s life to their country. The term “national policies” implies this, doesn’t it? Even though it is an era of decentralization of power, some people in local areas regard nuclear energy as a national policy and dismiss their opponents as people who are against national policies. We still have people like that in Tōkaimura nowadays.

Even some of the local government chief officers, especially ones hosting nuclear power plants, say they are hesitant about speaking out against or even making decisions on nuclear power themselves, because they are national policies. It seems to me all they are doing is avoiding their responsibility. Saying that it is something the government decides, they keep silent about whether or not nuclear plants should be reactivated. The central government also tries to silence local governments in the name of national policy. This is how national policy works.

 

Read more at Fukushima and the Crisis of Democracy: Interview with Murakami Tatsuya

Posted in *English | Tagged , , , , , , , , , | Comments Off on Fukushima and the Crisis of Democracy: Interview with Murakami Tatsuya via The Asia-Pacific Journal: Japan Focus