The Atomic Age

５年前なら「ありえない！」と一顧だにされなかったかもしれない。だが、「３・１１」を経験した今は、たった１カ所の原発で起きた重大事故が日本国自体を崩壊させるという物語が現実味を帯びて迫る。４００字詰め原稿用紙約６５０枚の労作は、「近未来シミュレーション小説」とでも呼びたい読後感だ。

　「（東京電力）福島第１原発事故が起きても原発をやめられない日本人に怒った神様が、時間を持て余しているやつを捕まえて、『大変なことになるぞ』と（警告するために）書かせてくれた気がする」と創作の道のりを振り返る。

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　「（１１年の）３・１１で人生観がひっくり返された」と言う。当時は埼玉県在住。それまでは「国内に五十数基の原発があるのを考えることなく暮らしてきた人間」だった。３・１１以降は東京都内の反原発デモにも参加した。だが１２年１２月の総選挙で脱原発に消極的な自民党が大勝。「すごい挫折感で１カ月ぐらいうつ状態になった」。１３年４月に福島からより遠い岡山市に移った。
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　「１人でも多くの人に読んでほしいと思い、分かりやすい言葉を使って書いた。原発が『それでも必要』と言う人にも」と願う。長年、向精神薬依存症に苦しみ、今年は先に「のむな、危険！」（新評論）も出版した。

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［東京　２４日　ロイター］　-　新潟県の泉田裕彦知事は２４日、東京電力柏崎刈羽原発（新潟県）の再稼働について「福島原発事故のどこにミスがあったのか、総括も社内処分も行われていない状況の中で再稼働を議論する段階、時期にない」と述べた。都内で記者団に語った。

　泉田知事は、福島第１原発事故の最大の原因となった大津波の襲来について「予測し得たもので、裁判にもなっている」と指摘。事前対策を怠った東電を批判した。

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大津波の予見可能性の存否については、全国で２０カ所以上、原告数で１万人規模に膨らんでいる一連の福島第１原発事故の一部訴訟において重要な争点に浮上している。

　東電の旧経営陣らの責任を追及する株主代表訴訟では今年６月、福島事故発生の２年半前に行われた社内会議で、「津波対策は不可避」とする内部資料の存在が明らかになった。

　これらの裁判で東電側は、大津波は事前に予想できなかったと主張しているが、同代表訴訟の原告側は、新たに出てきた資料の内容と従来の主張との食い違いを指摘している。
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『はだしのゲン』は１９７３年、『週刊少年ジャンプ』で連載が始まった。

戦後７０周年となる今年、今こそその世界を読み返したい！と『週刊プレイボーイ』３３号では第１話＆衝撃の原爆投下シーン、計４７ページ分を特別掲載。

さらに特別企画として、作者の中沢啓治先生の夫人である、中沢ミサヨさんにインタビューを行なった。（聞き手：森健）

(略）

■そして『ゲン』は読まれ続ける

『ゲン』の人気に火がついたのは、７５年５月、汐文社（ちょうぶんしゃ）から単行本全４巻が発行されてからだった。朝日新聞の紙面で紹介記事が掲載され、日本全国に爆発的に広がったのだ。

原爆とはどんな体験だったのか。『ゲン』はそれをリアルに感じさせる初めての作品となった。大人ではなく、小学３年生の目線で原爆体験を描いた平易さも中沢氏の狙い通りだった。

その後、『ゲン』は媒体をかえながら、断続的に８２年まで連載。１６歳で上京する直前までの姿が描かれた。こうした日々の中で、中沢氏は講演に招かれたり、公の場に呼ばれることも増えた。だが、政治的な活動には関わらないようにしていたという。

＊　＊　＊

―講演の依頼は多かったのでは？

中沢　一番多かったのは「体験を 語ってください」というものでした。人前に立つのは好きじゃないんだけど、評判がよくて、いやと言えなくて。でも「原爆は恐ろしいよ、平和は大事なんだ よ」ということは言いたかったから、それを少しでも伝えたいと出かけていたようですね。原爆症に対する誤解もまだまだありましたしね。

―具体的にはどんな誤解が？

中沢　生命保険会社の営業マンがマ ンションにやって来て、主人が被爆体験があるのを知って「子供さんに影響するから保険入ったほうがいいですよ」なんて言ってきたり。そうした偏見や差別が 根強くあるんです。ある被爆者の人は「結婚しても子供は産むな」と言われたそうです。私も「よく子供を産んだね」と言われました。主人は「原爆はどういう ものか、やっぱり知っている人が知らせないといけないよな」と言っていました。

（略）

―にもかかわらず、２年前には『ゲン』が偏向した作品だとして、小中学校の図書館に閲覧制限が要求された事件もありました。

中沢　そのことを中国新聞の記者か ら電話で教えられた時は、読ませないようにする松江市教育委員会の決定の意味がわからなかったです。でもその後、反対署名が２万以上寄せられて、閲覧制限 は中止になりましたが…。思想統一、歴史認識の一元化をしようとする今の動きは怖いですね。

続きは戦後７０周年で『はだしのゲン』を読み返す。作者夫人・中沢ミサヨさん 「思想統一、歴史認識の一元化をしようとする今の動きは怖い」

関連記事：

• 前編⇒「『はだしのゲン』作者夫人・中沢ミサヨさんが語る、４０年間読まれ続けてきた理由」　
• 中編⇒「週刊少年ジャンプで連載していた『はだしのゲン』。作者夫人・中沢ミサヨさんが語る、執筆の動機」

（抜粋）

しかし、原発メーカーなどから多額の報酬を受け取ってきた田中知・東京大学大学院教授が、’14年に同委員会の委員に就任するなど、早くも原子力規制の中立性は、なし崩しに失われつつある。

金融機関の長としては珍しく事故直後から、原発反対を訴えてきた城南信用金庫の吉原毅相談役が語る。

「電気事業連合会という組織があります。大手電力会社が資金を出し 合っているのですが、任意団体であるため外部からの監督が行き届かず、不透明なおカネの流れができ上がっている。大手マスコミや研究者、国会議員などにカ ネを流し、原子力発電を推進するロビイストの役割を果たしています。決して表に出てこない『原子力ムラ』のネットワークは今も脈々と生き続けているので す」

ゾンビのように復活する

事実、現政権は涼しい顔をして原発推進の計画を進めている。

昨年4月、安倍内閣は第4次エネルギー基本計画を閣議決定し、原発は「重要なベースロード電源である」と発表。民主党政権時の「’30年代に原発稼働ゼロを目指す」という方針をいとも簡単に覆した。

さらに経産省は今年7月16日、「長期エネルギー需給見通し」を決定。それによると、’30年度にあるべき総発電電力量に占める原子力発電の割合は20~22%とされている。事実上の原発拡大路線の表明といってもいい。

さらに恐ろしいことに、誰の眼にも破綻が明らかな「核燃料サイクル」という巨大プロジェクトがゾンビのように復活しつつある。元経産官僚の古賀茂明氏が語る。

「これは使用済み核燃料からウラン、プルトニウムなどの資源を取り出 して再利用するものですが、総事業費は19兆円にも上ると予想され、コスト倒れになることは明らかです。電力自由化が予定されているので、電力会社は電気 料金を上げるわけにもいかず、にっちもさっちも行かなくなる。

そこで経産省は、プロジェクトを進める日本原燃を株式会社ではなく特別認可法人にして、国の関与を強めようとしている。つまり、血税を投入してまで不採算な計画を進めようとしているのです」

なんとしても原発再稼働を推し進めたい政官財の「愚か者たち」は、あの手この手で再稼働の口実をひねりだしてきた。

（略）

その後の安倍政権の原発政策運営は、したたかで狡猾なものだった。全国紙政治部記者が語る。

「’14年の都知事選では、小泉純一郎元総理が、細川護熙元総理を候補にして、反原発を訴えました。しかし、自民党が応援した舛添要一現都知事は原発問題を争点にすることを巧みに避け、圧勝した。

そして今夏、マスコミや世間の関心が安全保障関連法案に向かっているすきに、川内原発を再稼働させたわけです」

しかし、そもそも国民の大半はいまだに原発再稼働に反対なのだ。今年3月、東京女子大の広瀬弘忠・名誉教授が日本リサーチセンターと共に行った世論調査では、原発再稼働に対して反対が70・8%、賛成が27・9%という結果が出た。

全文は愚か者たちの川内原発「再稼働」全舞台裏 「日本が滅びるかも…」あの恐怖を忘れていいのか

［東京　２４日　ロイター］ – 新潟県の泉田裕彦知事は２４日、東京電力(9501.T)柏崎刈羽原発（新潟県）の再稼働について「福島原発事故のどこにミスがあったのか、総括も社内処分も行われていない状況の中で再稼働を議論する段階、時期にない」と述べた。都内で記者団に語った。

泉田知事は、福島第１原発事故の最大の原因となった大津波の襲来について「予測し得たもので、裁判にもなっている」と指摘。事前対策を怠った東電を批判した。

＜津波予測、東電の説明に矛盾はないのか＞

大津波の予見可能性の存否については、全国で２０カ所以上、原告数で１万人規模に膨らんでいる一連の福島第１原発事故の一部訴訟において重要な争点に浮上している。

東電の旧経営陣らの責任を追及する株主代表訴訟では今年６月、福島事故発生の２年半前に行われた社内会議で、「津波対策は不可避」とする内部資料の存在が明らかになった。

これらの裁判で東電側は、大津波は事前に予想できなかったと主張しているが、同代表訴訟の原告側は、新たに出てきた資料の内容と従来の主張との食い違いを指摘している。

続きは柏崎刈羽原発の再稼働、新潟県知事「議論する時期にない」

関連記事：

• 泉田知事と初会談　狼狽する田中・原子力規制委員長 via BLOGOS

泉田知事は次のように答えた―

「規制委員会のミッションは何なのか？ 制度設計をした際に規制委員会の果たすべき役割は国民の生命・安全を守ること。（なのに）住民目線というところのお話が必ずしも伝わってこなかったなというのが印象だった」

「住民の健康を守るという視点で何が必要か、まず勧告を出すという姿勢がないと。政府から独立して勧告を出すという本来の役割が果たせないんじゃないか。規制委員会は独自の立場で言えるという事でないと保安院時代と変わらない」。

７月29日、山本太郎議員が国会で弾道ミサイルが原発を直撃した場合の被害を質問したところ、田中委員長は「(そうしたことは)規制にない」と答弁した。この問題について筆者は知事に聞いた。

泉田知事が明快に答えた―

「政府部内を規制委員会がしっかり統括するしくみができていない。原発が攻撃されたらどうなるかという被害想定を外務省が過去やっている。内部文書も存在している」

「田中委員長が知らないということであれば、日本の原発の安全性の確保というのは、一体どうなっているのか？」

(抜粋）

井口教授はもともと今年5月に「桜島の北側の海底、地下深くにマグマ溜りがあり、このマグマが桜島の直下に流れ込み、山体が膨脹し続けている。さま ざまな兆候から2020年頃には大噴火が発生する可能性が高い」と警告していたが、まさに指摘通りの状況が起きつつあるということだ。

だとすると、気になるのが、2週間前に再稼働になった川内原発への影響だ。川内原発は桜島から50キロの場所にあるが、その桜島は「姶良（あいら）カルデラ」という巨大火山の一部で、この巨大火山が噴火した場合、川内原発も壊滅的な被害にあうことが予想されている。

実際、川内原発を再稼働させた九州電力も3万年前に起きた姶良カルデラの破局的噴火の際、火砕流が川内原発のある地点まで到達したことを認めている。

だが、再稼働当日の記事でも指摘したように、原子力規制委 員会は、川内原発が稼動している数十年の間に噴火は来ないとして立地不適にしなかった。九州電力が火山活動のモニタリングを行い、火山噴火の兆候把握時に 適切な対処をするとして、再稼働にGOサインを出した。規制委は「再稼働ありき」で、数万年に一度の噴火など考慮するに値しないとその危険性を排除してし まったのだ。

しかし、この桜島の噴火が姶良カルデラの破局的噴火につながる可能性はけっしてゼロではない。01年に長崎大学の長岡信治氏らが発表した研究論文 「10万～3万年前の姶良カルデラ火山のテフラ層序と噴火史」によると、2万9000年前の姶良カルデラの破局的噴火の際、最初に現在の桜島付近で大噴火 が発生しているという。その後、数カ月程度活動が中断した後、破局的な巨大噴火が発生したと推定している。

（略）

繰り返すが、火山学者の多くは、数十年の間に噴火しないとは科学的に言えない、と疑義を呈している。しかも、再稼働については火山噴火の兆候のモニ タリングが前提になっており、本来なら、桜島の異変が起きている今こそ、姶良カルデラの噴火の可能性を、数年、数十年などでパターン分けをして調査、解析 して、科学的に姶良カルデラの噴火ははないと現時点で報告する必要がある。それができないのなら一旦川内原発の稼動を停止し、ガイドラインを修正した上で再審査せねばならない。

ところが、九州電力はそんなモニタリングも分析もしていない。当然だろう。実際は、火山予知連絡会の藤井敏嗣会長はじめ、ほとんどの火山学者が認めているように、火山活動のモニタリング、兆候把握は不可能なのだ。

にもかかわらず、田中委員長は「3kmとか4km以内の立入禁止でしょう」と現在の桜島の噴火警戒レベルの話と意図的に混同させ、「ばたばたする ような状況じゃない」と根拠なく断定。モニタリングについても現実にできるはずがないのに「予兆をできるだけ確実につかめるような方法を考える」などとご まかしているのだ。

しかも、記者がそういった矛盾を追及しようとすると「もう答えてもしようがないから、やめましょう」などと遮ってしまった。これが、原発の安全性を判定する国家機関の責任者の態度なのか。

実は、田中委員長は以前にも同様の態度を見せている。昨年9月、原子力規制委が川内原発再稼働にGOを出す判断をした当日、会見で、記者が「専門家が『わからない』といっている火山リスクを規制委が『ない』とするのはおかしい」と質問しているのに、田中委員長は今回と同様の官僚的答弁に終始。業を煮やした記者が角度を変えて質問を繰り返したところ、田中委員長が「答える必要ありますか」と打ち切ってしまったのだ。

しかも、『報道ステーション』（テレビ朝日系）がこの田中委員長の無責任なセリフを報道すると、原子力規制委が「恣意的に発言を切り取り編集した」と抗議。テレビ朝日の吉田慎一社長が謝罪し、『報ステ』はBPO審議にかけられる事態となった。

ようするに、原発再稼働のために火山リスクを無視し、非合法な判定をやっていることは田中委員長自身がわかっているのだ。だから、それを追及されるとすぐに逆ギレし、力で報道をつぶそうとする。

これは原発の是非以前の問題だ。こんな無責任で横暴な「原子力ムラの代弁者」が原発の安全性を判定する立場に居座ったままでは、“フクシマの悲劇”が再び繰り返されることになりかねない。国民は一刻も早い罷免を政府に求めるべきだろう。

全文は桜島噴火で川内原発と規制委は？ 桜島大規模噴火の予兆で川内原発は大丈夫か？ 規制委・田中委員長の信じがたい無責任な対応