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東京電力福島第１原発事故で被ばく被害を受けたとして、発生時の福島県民１３２４人が１１日、東電の勝俣恒久会長や原子力安全委員会の学者ら３３人について、業務上過失致傷容疑などで福島地検に告訴状を出した。原発事故の責任を問う大規模告訴は初めて。【清水勝】 　◇業過致傷容疑などで 　市民団体などが東京地検に同様の告発をしたが立件されていない中、被害者である県民が自ら処罰を求めた形だ。避難中に亡くなった入院患者や自殺者を巡っては同致死傷容疑で告発状も出した。地検は内容を精査して捜査するかどうか判断する。 　３３人は▽勝俣会長や清水正孝社長（発生時）ら東電幹部１５人▽原子力安全委員会の班目春樹委員長、経済産業省原子力安全・保安院の寺坂信昭院長（同）ら国の機関の責任者ら１５人▽県放射線健康リスク管理アドバイザーの山下俊一・県立医大副学長ら専門家３人。 続きは　福島第１原発事故:県民１３２４人が東電幹部らを告訴

東日本大震災に伴う避難で体調を崩し亡くなったり、自殺したりなど「震災関連死」と認定された人が３月末現在、１０都県で１６１８人に上り、このうち本県 が７６４人で最多だったことが２７日、復興庁の集計で分かった。政府が津波や建物倒壊などによる「直接死」と区別して死者数を公表したのは初めて。平野達 男復興相は同日、記者会見で「生き延びた命を失った。これは深刻に受け止めるべき実態」と述べ、震災関連死の原因究明へ実態調査する方針を示した。 続きは震災関連死は764人　本県が最多、原因究明へ

チッソがモデルの東電賠償債務処理？ 財務省が描く東電の賠償債務処理はチッソ方式がモデルになっているというのが霞ヶ関のもっぱらの見方である。だが、このチッソ方式が果たして「成功体 験」といえるのか、クビを傾げざるを得ない。水俣病患者に対する国の姿勢は決してほめられたものではない。原因企業チッソを隠れ蓑に、国は腰が引けた対応 で責任認定を頑に拒み、少なからぬ患者が前途を悲観して命を縮めた一方、1990年には水俣病裁判の政府責任者として和解を拒む弁明を続けていた環境省企 画調整局長が自殺した。そして、2004年には最高裁が国と熊本県の行政責任を認める判決を下している。 それでも、チッソを存続させ、患者への補償に充てた公的融資の返済を行っていることを評価すべきとの指摘があるかもしれない。だが、水俣病発生からすで に半世紀が経過している。当時の社長以下、責任のある幹部の大半が鬼籍に入り、チッソの社員ということ以外に水俣病との関係を見いだせない人々が働く企業 に補償債務の返済というペナルティーを与え続けることにどれほどの意味があるのか。 前述のように、チッソが抱える公的債務の総額は約3150億円。確かに巨額ではあるが、民主党が2009年の政権奪取直後に無駄な公共事業としてやり玉 に挙げた川辺川ダム（熊本県）の建設費が3300億円、八ッ場ダム（群馬県）は4600億円だった。公害や原発事故のように、国が責任を問われる事象が起 きた場合に、人道上の見地よりも目先の算盤勘定を優先させることはままあるが、国民レベルの視線ではそうした行政の対応は甚だ理不尽に映る。 続きは“チッソ化”で泥沼化する東電処理

福島第一原発事故による放射能汚染地図をいち早く作製したことで知られる早川由紀夫・群馬大教授（５５）（火山学）が、簡易投稿サイト「ツイッター」に、福島県の農家をオウム真理教信者にたとえる書き込みをしたなどとして、同大は７日付で訓告処分にした。 同大によると、問題になったのは「セシウムまみれの水田で毒米つくる行為も、サリンつくったオウム信者と同じことをしてる」「福島の農家が私を殺そうとしている」などの書き込み。６月以降、再三注意したが改善されなかったという。 早川教授は８日、記者会見を開き、「放射能の危険性を多くの人に迅速に伝えるために、あえて過激にした。処分は学問の自由を奪う行為で、大学の自殺」と批判した。 続きは　群大教授暴言「福島の農家はオウム信者と同じ」

言葉は社会の鏡である。ここ数年ことあるごとに痛感する。格差は広がり雇用は不安定になり、自殺者や心の病に悩む人のことがよく報じられる。いまの社会はふつうに働いている人たちがピンチに陥ったとき、優しいとはとても言えない。 しかし、言葉だけはその反対というか、この心寒い世相をごまかすかのように、妙に丁寧になり、過剰とも言える“敬語”が使われている。それを政治家や企業のトップ、あるいはマスメディアに登場する地位の高い人たちが当たり前のように発している。 ひと言で言えば、「慇懃無礼」な言葉や表現が、まさに社会の鏡として蔓延している。改めて慇懃無礼の意味を辞書で引けば、「表面の態度は丁寧だが、心の中では相手を軽く見ていること。また、そのさま」（大辞林より）となる。 これまでにも何度か、こうした現象についての違和感を記事にしてきたが、「3.11」の大震災を経て、これはぜひもう一度問題として提起しなければならないと感じた。そのきっかけは「ご被害者のみなさまへ」という言葉を目にしたからだ。 続きは　「ご被害者のみなさまへ」と送った東電の言語感覚 慇懃無礼化する社会を象徴する企業体質  

[2011年07月26日] 原発事故は人災。事故を起こした者、被害を大きくした者を刑事告発した広瀬氏（左）明石氏（右）。 福島の被災者は不安な日々を過ごし、東北と関東は放射能に侵された。こうなったのは誰のせいなのか――。作家の広瀬隆氏とルポライターの明石昇二郎氏が東電幹部や御用学者たちの刑事告発に踏み切った。その“容疑者”を実名で糾弾する！ ■福島原発事故が「刑事事件」である理由 「原発さえなければ」との遺書を残し、自ら命を絶った相馬市の酪農家がいた。南相馬市に暮らす93歳のお婆ちゃんは「私はお墓にひなんします」と書 き置きして自殺した。入院中だった病院からの避難を強（し）いられ、避難中や避難直後に死亡した人も多数発生している。彼らは皆、東日本大震災が「原発震 災」とならずに済めば、そもそも死ぬ理由などなかった人たちだ。 東京電力福島第一原発事故では、とかく損害賠償―すなわち民事事件として―の行方ばかりに注目が集まるが、同事故には「刑事事件」としての側面もあることを見逃してはならない。 7月8日、筆者（明石）は作家の広瀬隆さんとともに、東電の勝俣恒久会長らを東京地方検察庁特捜部に刑事告発した。その告発を間近に控えた7月5日、広瀬さんと告発対象者らの実名を挙げながら、責任者たちの「罪」について語り合った。 ＊＊＊ 明石 責任の所在をより明確にするため、告発状は2通作成しました。まずは、放射能汚染事故を引き起こした責任そのものを問うもので、罪状は刑法第211条の業務上過失致死傷罪です。これには東電の勝俣会長や、班目春樹（原子力安全委員会委員長）をはじめとした責任者らを被告発人（＝刑事事件の容疑者とすべき者）に据えてあります。 そしてもう一通が、放射能汚染が広範囲に及んでいる事実を早くから知りながら、子供たちへの防御策を積極的に取らなかったばかりか逆に放置した「放 射線専門家」らの責任を問うものです。せっかく原発の近隣自治体にはヨウ素剤が配備されていたのに、放射線専門家たちは「安全」「大丈夫」と叫ぶだけで、 住民にヨウ素剤を服用させなかった。「レベル7」の大事故でもヨウ素剤が必要ないなら、必要になる時などないことになります。 続きは【対談】広瀬隆×明石昇二郎「原発事故がヒドくなったのはコイツのせいだ」 ◇ 関連情報： ・広瀬　隆・明石昇二郎　共著　『原発の闇を暴く』（東京：集英社新書、２０１１）

(第一パラグラフ略） さて、「原発いらないネットワーク東村山」とやらの代表を自称する矢野穂積「市議」はまったく関心がないようですが、土曜日には全国各地で「６．１１　脱原発１００万人アクション」と題した一斉行動が行なわれます。６月９日夜の段階で１３０件以上のアクションが登録されており、かなり大規模なものになりそうです。 一方、３・１１東日本大震災後、原発問題に対する「襲撃する運動」界隈の意見は大きく分かれました。よく知られているように、かつて原発推進派であった瀬戸弘幸サン*2は、 「将来的には化石燃料に頼らないエネルギー政策へ転換しなければならないと思っております」 「日本の原子力発電にはもう未来はないと思います」 などと路線転換。 続きは　原発問題をめぐる「襲撃する運動」界隈の動向――妄想で暴走する在特会

4月6日、全国で統一一斉面会が行われました。関東・名古屋・関西・九州で入管問題に関心を持ち 活動をしている多くのグループが共に連携し、一斉に入管と交渉し面会をする、という史上初めて の企画でした。 一斉面会時に、被収容者の方たちから、東北関東大震災で被災された方たちに、義捐金のカンパ(追加分）とメッセージが寄せられました。 小さな避難所に直接届けているボランティアにたくして被災地の方々にお届けしたいと思います。 彼らの思いのこもった応援メッセージです。 3月29日(火曜日） 今日、西日本入管センターＢブロックの皆さんから、２６，１６９円を預かり、Ａブロックと同様に郵便局から日赤へ送りました。今回も彼らの思いに、ただただ感激。 大阪府茨木市には西日本入管センターという外国人収容所があります。同センターには、入管法違反と判断され、退去強制処分を下された外国人が収容されています。その中には、日本に庇護を求めてやってきた難民、日本に配偶者や子どもなど家族がいる人など、帰国できない切実な事情がある人もいます。 彼らは訴えます。 ・祖国に帰れば命の危険にさらされる私たち難民がどうして帰国できるというのか！ ・日本にいる家族（妻・夫や子ども）を捨ててどうして帰国できるというのか！ ・日本在留を20年近く事実上容認され、人生の大半を日本で過ごしてきた私たちが「突然帰れ」と　言われてどうして帰国できるというのか！ ・私たちに日本在留の権利を！ 昨年3月、5月に西日本入管センター（茨木）と東日本入管センター（牛久）で、帰国を拒否し日本在留を求める被収容者たちが、無期限長期収容へ抗議して大規模なハンストを起こしました。そしてその結果、多くの長期収容者が仮放免されました。 しかし仮放免になっても、就労権もなく、健康保険にはいることも出来ず、一切の社会保障のないなかで生活しなければなりません。 また、東京入管、名古屋入管では、仮放免者の再収容が頻発しています。東日本入管センターでは、長期収容と再収容に絶望して自殺未遂者が頻発しています。 このような状況に対し、以下の要求のもとに、仮放免された人たちや全国の支援者が、全国統一一斉面会を企画しました。 ・入管は、長期収容者・再収容者・重病者を即時仮放免せよ！ ・入管は、仮放免者の再収容を止めろ！ ・仮放免者に在留資格を与えよ！ 全文、および被災者へのメッセージの画像は『入管センター被収容者と東日本大震災』から。