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[…] 7月に原告84人全員を被爆者と認めた広島高裁判決を受け、菅義偉前首相が、原告と「同じような事情」の人の救済も早急に検討するとの談話を出している。手帳を交付するための新たな指針が策定されることを見越しての申請となった。 　集団申請したのは、裁判の原告と同様、国の援護対象外の地域で「黒い雨」を浴びるなどした人たち。菅氏の談話を受け、弁護団が開いた相談会などに参加し、申請書類の作成を進めていた。このうち広島市以外に住む人々も11日以降、各自治体に個別に申請するという。 菅氏の談話後、広島県と広島市、厚生労働省の担当者はこれまでに4回、オンラインで協議した。ただ、具体的な新指針案は示されないままで、策定時期も固まっていない。広島市の松井一実市長は10月8日、首相官邸で岸田文雄首相と面会し、遅くとも来年4月から新指針により被爆者健康手帳を交付できるよう求めた。（岡田将平、福冨旅史） 全文

では、まず記念すべき連載の第1回は、自民党総裁選を記念して、今をときめく「ネトウヨの希望の星」高市早苗さんの素敵な発言から始めましょう。 もちろん、事故による死者は出ています。福島原発事故刑事訴訟では、避難指示区域内にあった双葉病院の入院患者たちが、避難途中に亡くなったことが業務上過失致死傷罪に当たるとして、勝俣恒久・東京電力会長らが強制起訴されています。1審・東京地裁は「津波は予見できない」として無罪判決が出ましたが、検察側が控訴しています。 双葉病院の入院患者たちは、確かに高市さんがおっしゃるとおり、直接的に事故の影響を受けて亡くなったわけではないのかもしれません。しかし、事故がなければ亡くならずに済んだはずの人々が、事故が起きた結果亡くなった。これは事故による死者ではないでしょうか。もし、これを事故による死者に含めないとしたら、どんな原発事故でどんな亡くなり方をすれば死者として認めてもらえるのでしょうか。「高市理論」では、世界中どこのどの原発でどんな過酷事故が起きたとしても、原子炉の中で直接火に焼かれることでもない限り、死者としては認めてもらえなさそうな雰囲気です。 まだ世界中の人々に福島第1原発事故の記憶が強く残っていた事故わずか2年後の時期に、こんなことを平然と言い放つような人物に私たちは日本の原子力政策を委ねるわけにいきません。原子力推進の立場であっても、事故が起き、犠牲者が出たという事実そのものは認めた上で、福島の反省を表明し「二度と事故を起こしません。エネルギー小国・日本が脱炭素や停電の危機を乗り切るために、仕方なく再稼働をせざるを得ないので、伏してお認めください」というならまだしも（当ブログは脱原発が実現するなら停電くらいしてもいいと思っているので、こう言われても困りますが）、事故で犠牲者が出た事実すら否認するという人と原子力政策でまともな話し合いが成立するとは思えません。 自民党総裁選の行方はまだ予断を許しませんが、少なくとも当ブログとしては高市さんだけは断固、阻止すべきだと思います。 原文

[…] 東海村にある原子力機構の再処理施設では、原発の使用済み核燃料を処理したあとに出る高レベル放射性廃棄物の液体を安定した状態で長期に保管するために、ガラスで固めた「ガラス固化体」を作る作業を進めています。 しかし、作業に伴って溶融炉の中に堆積する金属の量が想定を上回ったことが確認されたため、原子力機構は4日をもってガラス固化体を作る作業を中止しました。 計画では、ことしから令和10年度までに、施設に残る高レベル放射性廃棄物350立方メートル余りを564本のガラス固化体にする予定でしたが、ことしこれまでに作ったのは13本にとどまっていて、原子力機構は予定の見直しを含めて対応を検討するとしています。 5年前に今の作業を始めてから、作業が止まるのは3回目となります。 原子力機構は「原因を調査したうえで、今後の運転に向けた対策を検討していきたい」としています。 全文

福島の原発事故で愛媛に避難した人々が起こした裁判で、高松高裁が国と東京電力の責任を認めた。地震予測の「長期評価」の信頼性を認めた意味は重い。高裁で積み重なった国の責任もまた重い。　東電福島第一原発の事故から避難した人々をめぐる損害賠償訴訟では、すべて東電の責任は認められている。だが、国の責任も同時に認めたものは、地裁レベルでは十七件の判決のうち九件で、判断は真っ二つに割れていた。　高裁レベルでは一件を除き、仙台、東京、高松の三つの高裁が国の責任を明確に示したことになる。最高裁への太い流れができたと、高く評価したい。　判断の分かれ道は、国の地震調査研究推進本部が二〇〇二年に公表した地震活動に関する「長期評価」に対する信頼性だ。三陸沖北部から房総沖の日本海溝寄りで、マグニチュード（Ｍ）８クラスの津波地震が起こりうる予想だった。三十年以内の発生確率は２０％としていた。　高松高裁は「科学的信頼性がある」として、「長期評価」を重視した。それゆえ経済産業相は予想を基に津波のシミュレーションを行い、福島第一原発に及ぼす影響を検討すべきであった。　当然、敷地高を大幅に上回る津波襲来を認識でき、防潮堤の建設やタービン建屋などへの対策も可能となる。　実際には調査や検討は行われず、国は規制権限を行使しなかった。だから高松高裁は「限度を逸脱して著しく合理性を欠く」と述べ、国の責任を認めた。長期間の避難生活をせざるをえなかった原告に一人当たり百万円の「故郷喪失慰謝料」なども認めた。 […] 今後の同種裁判のみならず、最高裁の判断にも影響を与えよう。強い権限を持つ国は、危うい予兆を示す重要情報があれば、その権限を振るうのは当然だからだ。　しかし、国の「長期評価」を「信頼性に疑いが残る」と指摘した裁判がある。業務上過失致死傷罪で強制起訴された東電旧経営陣三人の刑事裁判である。一審は三人とも「無罪」で、十一月にも控訴審が始まる。本当に「長期評価」は信頼できないのか、再度、焦点が当たることになろう。 全文