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東北電力女川原発（宮城県女川町、石巻市）の重大事故を想定した政府と宮城県の原子力総合防災訓練が１０～１２日に行われた。原発３０キロ圏の約２０万人が県内３１市町村に逃れる避難計画の実効性が疑問視される中、新型コロナウイルスの感染拡大で、当事者となる肝心の地元住民が不参加に。開催までの経緯や当日を振り返ると、政府も県も「何があっても県民の命を守る」という主体的な責任感を欠いていた。（報道部・高橋一樹） […] 新型コロナの感染が急拡大する中での開催可否を巡り、村井嘉浩知事は「最終的に判断するのは国」と強調。原発３０キロ圏の複数市町の要請に応じて住民参加の見送りが決まった後も「国がやると言った以上はしっかりやる」と、どこか人ごとのようだった。 　政府は政府で、県の意向に沿う振る舞いを装った。住民不参加について、山口壮原子力防災担当相は「県の方針で決めた」「県の判断」と繰り返した。 　「道路の混み具合はいかようにでもチェックできる」（４日）「避難計画の実効性は十分確かめられた。車両の滞りなどは細部にわたることだ」（１５日） 　原子力防災を預かる責任者の発言には、政府が住民の避難訓練を重要視していない意識が透けて見えた。 　３０キロ圏に一部入る美里町の前町長で、「脱原発をめざす宮城県議の会」の佐々木功悦会長は訓練を視察し、その成果を疑問視。「実際の避難は高齢者や子ども、障害者などさまざまな人を受け入れ、相当な困難が伴う。住民の参加抜きに、計画の実効性担保はあり得ない」と断言する。 　女川２号機の再稼働は安全対策工事が終わる来年度以降。今回の訓練を「実績づくり」とする見方を政府も県も否定するが、避難計画を最大限検証し、課題をつぶしてからの再稼働でなければ、多くの県民の安心は確保されない。 […] 全文

日本原燃が掲げる六ケ所再処理工場の「2022年度上期（4～9月）」の完工目標が目前に迫る。完工までには、安全対策の追加工事など各種手続きを終えなければならないが、工事に必要な詳細設計の認可（設工認）の審査が、申請から1年以上たった今も続いている。増田尚宏社長が表明した申請書の「2月中の補正」も困難な状況で、完工目標の達成は厳しい状況に追い込まれている。 原文

和田 央子さん　放射能ゴミ焼却を考えるふくしま連絡会

東京電力福島第１原発事故で放出された放射性物質により小児甲状腺がんを発症したとして、事故当時、福島県内に住んでいた６～１６歳の男女６人が２７日、東電に計６億１６００万円の損害賠償を求める裁判を東京地裁に起こした。原告弁護団によると、住民が被曝による健康影響を理由に損害賠償を訴える集団訴訟は初という。 「差別を受けるのではないかと恐怖を感じ誰にも言えずこの１０年を過ごしてきました。」 提訴後、２０代の原告が匿名で記者会見の登壇。バリバリ働くキャリアウーマンを目指していたものの、病気になってから体調が悪化し転職したと、時折り、声をつまらせながら語った。そして、同じように苦しんでいるほかの甲状腺がん患者のためにも、「６人が声を上げることでこの状況を少しでも変えたい」と裁判にかける思いを訴えた。 会見では、原告の母親も登壇。「原発事故と病気との因果関係について、決着させたい」と提訴した理由を述べた。母親は、息子が経過観察を経て手術をした経過をみても「過剰診断」はありえないとし、県や国の主張に疑問を呈した。 原告がボイスメッセージで支援呼びかけ 会見後、同じ会場で、支援集会が開かれ、１００人ほどの市民が駆けつけた。集会では、原告がボイスメッセージを寄せ、自らの治療の経験や思いを語り、支援を呼び掛けた。 もっと見て読む