Category Archives: *日本語

県立博物館の特集展「震災遺産を考える―それぞれの９年」は１１日、会津若松市の同館で開幕した。同館を中心に収集された震災関連資料とともに、そこに深く関わった人にも焦点を当てている。４月１２日まで。観覧無料。 震災の記録を後世に伝えるため、同館を中心とする「ふくしま震災遺産保全プロジェクト」で収集された資料約１００点を展示している。２０１５（平成２７）年度から始まった特集展は今回が５回目で、資料そのものに焦点を当てていたこれまでと異なり、今回は資料に関わる「人」を大きなテーマとした。同館学芸員が、収集資料に深く関わる７人の被災者に当時の状況などを聞き取り、資料と併せてパネルで紹介している。 原発事故の影響で、牛舎で飼っていた牛を置いたまま避難した、南相馬市の酪農家のストーリーを紹介するパネルの近くには、初展示のレプリカ「牛がかじった（牛舎の）柱」を展示。避難後に、牛が空腹のあまり柱をかじったとされ、資料は酪農家の無念さや悔しさを間接的に伝えている。 （略） 会期中の３月１日は講演会＆トークイベント「ひなん暮らし―過去・現在・未来」、同２０日は防災講座が開かれる。特集展は午前９時３０分～午後５時（最終入場は同４時３０分）。月曜日（祝日の場合は翌日）は休館日。 全文は福島県立博物館で「震災特集展」開幕　観覧無料、記録を後世に

今朝の読売新聞朝刊に、米国のターキーポイント発電所の原子炉２基の運転延長が決まったという記事が掲載されていました。これにより最長８０年の稼働が認められました。新しく原子炉を造るよりもコストがかからないのが、一番の利点です。米国ではこの発電所以外の場所でも「８０年運転」が申請されています。欧州でも原発の運転延長の動きが広がっており、今後長く稼働し続ける原発が増えるとみられています。一方、日本では運転期間は「原則４０年」とされており、一度だけ最大２０年の延長を申請することが認められています。 日本は自然災害が多い国です。そのため、各国の流れに従って同じようにとはいきません。しかも日本で「８０年運転」ができるようになってほしいとは全く思いません。２０１１年の福島第一原発事故も地震と津波が原因で発生しました。一つの原子炉を長く使い続けるとそれだけ老朽化します。一年のうちに何度も災害が起きる国柄である以上、同じ原発を永らく使用し続けることは危険です。 そもそも、なぜ原発はなくならないのでしょうか。ますます推進されているようにも感じます。福島で原発事故が起きた時、事故後も放出される放射能が原因で復興が遅れました。あれから９年が経った今でも仮設住宅での生活を余儀なくされている人がいるのです。それでもなくならない、なくせないのは、原発があることによって恩恵を受けている人がいるからではないかと思います。一つ大きな施設があると、雇用も生まれ、周辺の地域は潤います。これが、今あるものを減らす、新しくするという考えを妨げているのではと考えています。 （略） 同じ原発を８０年、１００年と使い続けたとして、始末するのは誰になるのでしょうか。リスクを顧みず、危険を次の世代に押し付けています。 全文は世界の原発事情と日本

[…] プールには定期検査で原子炉から取り出したばかりの燃料１５７体がある。核燃料は原子炉停止後も「崩壊熱」を出すため冷やし続ける必要があり、専門家は「一時的とはいえ冷却がストップした事実は重い」と指摘している。 　伊方原発は昨年１２月に３号機が定検に入り、運転を停止。外部から電力供給を受けていたが、１月２５日午後３時４４分、発電所内につながる送電線が遮断され、電源を一時喪失した。１、２号機はすぐに別の送電線から受電し、３号機は非常用ディーゼル発電機が自動起動した。 　四電はこれまでに「受電停止は１、２号機が３秒間、３号機は９秒間だった」と公表し、「バックアップ電源が正常に作動し、東京電力福島第１原発事故のように全交流電源を喪失したわけではない」と説明している。 　だが、３号機の燃料プールの冷却はすぐ再開されたわけではない。プール内の水を循環させるポンプの電源を起動したのは４３分後で、その間冷却は止まった状態だった。 全文

　東京電力が昨年十月、日本原子力発電（原電）東海第二原発の再稼働に必要な資金支援を正式に決めた。福島第一原発事故で多くの人がふるさとや生きがいを失っている中で、東電が出したお金が原発再稼働につながるというのは、事故の被害者への裏切り行為だ。 東電は、自力では被害者への賠償や廃炉の費用を賄えず、国や他の大手電力会社から巨額の資金を注入され、形だけ破綻を免れている。賠償や廃炉に専念すべきで、他社の再稼働を支援するのは許されない。 （略） だが、原電が所有する原発は二〇一一年度以降、一基も動いていない。赤字額は平均十七億円で、原発以外に発電手段を持たない原電は倒産してもおかしくない状況だ。 さらに東海第二の事故対策費は、原子力規制委員会の審査段階では千七百四十億円とされていたが、三千五百億円まで膨らんだ。仮に再稼働しても、その電気はとてつもなく高くつくと予想される。このような電気を前払いで買うのは、賠償や廃炉の費用を負担する国民や電力消費者にとっても背任行為だ。 全く発電していない原電が生き延びているのは、大手電力各社から巨額の「基本料金」を得ているからだ。東電の支払額は最も多く、一一～一八年度で総額三千七百十三億円に上る。東電は経営合理化を言うなら、不当な支払いは即刻やめるべきだ。やめようとした時期もあると聞くが、原発を推進する国の意向には逆らえないのかもしれない。 東海第二は東日本大震災で外部電源を喪失し、三日以上かかってかろうじて冷温停止した。強い揺れによる被災を全て確認できているわけではない。三十キロ圏に九十万人以上が暮らし、実効性ある避難計画の策定も不可能だ。 （略） 国が原発にしがみついているために、多くの人が「原発反対」と言い続けなければならないのは、社会的コストだ。原発反対運動をしなくて済めば、再生可能エネルギーの出力調整や送配電網の適正な運用といった前向きな議論がもっとできる。（聞き手・宮尾幹成） ＜みつた・かんな＞　１９６７年、東京都東久留米市出身。東京大卒業後、地球・人間環境フォーラム主任研究員を経て、２００９年に国際環境ＮＧＯ「ＦｏＥ　Ｊａｐａｎ」へ。３・１１後は原発事故被害者の権利や生活再建、エネルギーに関する政策提言に取り組む。脱原発社会を目指す民間シンクタンク「原子力市民委員会」の座長代理も務める。 全文は＜東海第二原発　再考再稼働＞（６）東電の支援は背任行為　国際環境ＮＧＯ事務局長・満田夏花さん（５２）

福島県内で多くの小児甲状腺がん患者を執刀している福島県立医科大学の鈴木眞一教授が３日、福島県立医科大学主催の国際シンポジウムで講演し、自身が執刀した１８０例の甲状腺がんについて発表した。これらのデータは、昨年５月に仙台で開催された日本内分泌学会ですでに発表していたが、マスコミや一般市民の前で言及したのは初めて。 鈴木教授が公表したのは、２０１８年１２月末までに執刀した、事故当時１８歳以下だった甲状腺疾患の患者１８０例のデータ。県民健康調査県の公表されている人数より１９人多い。鈴木教授は、術後の診断で７２％がリンパ節転移しており、組織外浸潤も４７％あったと報告。腫瘍が小さく、リンパ節の転移などがない低リスク症例（T0N0M0）は７．２％（１３例）と、「アクティブサーベランス（非手術経過観察）」が推奨される「超低リスク症例」は含まれていないと強調した。 再発患者は１２人また手術した患者のうち、片側の甲状腺だけを摘出した患者１６４人のうちにあたる１１人（７％）、全ての甲状腺を摘出した患者１６人のうち１人（６％）でがんが再発し、再手術したことも明らかにした。１０月に前橋市で開催された日本甲状腺学会で、片葉切除した患者のうち１１人が再手術していると発表してたが、全摘患者の再発に言及するのは初となる。 福島県内の甲状腺検査をめぐっては、手術の必要がない小さながんを見つけてしまう「過剰診断」が指摘されているが、鈴木教授は、「これまで治療した症例に過剰診断がないとまでは言い切れないが極めて限定的」だと主張。一方で、「事故後の福島における甲状腺がんの増加は、放射線被ばくの影響ではなく、大規模の精緻な超音波検査をしたことによるマススクリーニング効果」によるものだとした上で、「福島での小児若年甲状腺がんの発症増加のリスクに放射線の影響があるかないかを検討するために長期にわたり続けなければならない」と述べた。 […] 動画と全文

裁判官。日本の中枢にいる彼らの生態について、私たちはほとんど知らない。彼らは普段、何を考え、何を求め、何に悩んでいるのか――。100人以上の現職、元職に取材し、裁判官の内面に迫った『裁判官も人である 良心と組織の狭間で』を上梓した岩瀬達哉氏が、原発裁判に関わった元裁判官の証言を通して、裁判所という組織の一面を浮き彫りにする。 「。。。」 気になって仕事が手につかなくなり、意を決して恐る恐る廊下を覗いてみると、薄暗い建物の向こうからジャージ姿の男が向かってくる。なおも目を凝らして見ていると、それは民事部の井戸謙一裁判長(部総括。31期)だった。 　女性職員は、井戸に言っている。 　「幽霊でも出たのかと思ったら、部長だったんですね。びっくりしました」 　この日から約2ヵ月後の2006年3月24日、井戸は、稼働中の原発を裁判史上はじめて停止させる判決を言い渡した。任官して27年目、52歳の時だった。東日本大震災によって、東京電力福島第一原子力発電所が過酷事故に見舞われる5年前のことである。 　井戸は判決文で、北陸電力が石川県能登半島の中部に設置した志賀原発2号機の安全対策が十分ではなく、同原発を運転してはならないと言い渡した。直下型地震の想定が過少に評価されているうえ、活断層帯における地震規模の評価も適切でなく、想定を超えた地震によって原発に事故が発生し、地域住民が被曝する具体的可能性を指摘したのである。 ほどほどのところで妥協すべきという空気 　判決の衝撃は凄まじかった。負けるはずはないと高を括っていた電力会社は大いに慌て、経済産業省(経産省)もまた、傘下の「原子力安全・保安院」に地震対策の改定作業を急がせている。 　安全審査の要である「耐震設計審査指針」は、1978年の策定以来、抜本的な見直しがなされておらず、2001年からはじめられた見直し作業も5年にわたり協議は難航していた。 　しかしこの判決から半年後には、あっさり改正された。 　早急に必要な補強策を整えなければ、他の原発訴訟の審理にも影響がでると怖れたからだ。そして「原子力安全・保安院」は、改正の翌日には早くも、全国58基の原発や再処理工場など62施設を管理する電力会社などに、新基準による耐震安全性の確認をおこなうよう指示を出している。 　原発行政に一石を投じることになった井戸は、退官後、好むと好まざるとにかかわらず、原発訴訟の先頭を行くリーダーのひとりに押し上げられていた。福井原発訴訟弁護団長を務める井戸は、滋賀県彦根市の弁護士事務所で当時を振り返った。 　「あの時点で、僕は、原発がなかったら日本の社会は成り立たないと思ってましたし、原発訴訟は住民側の全敗でしたから、まあ、同じような判決を書くんだろうなぐらいのイメージだった。でも、いろいろ審理していくと、電力会社の姿勢に危惧される面があった。さすがにこれだけ危険なものを扱うのに、この姿勢ではダメだろう。やる以上は、もっと耐震性を高めてから稼働させるべきというのが、あの判決の趣旨なんです」 　政府が国策として進める原発事業の是非を、選挙の洗礼を受けていない裁判官が、わずか3名で判断するのは勇気のいることだ。まして電力の安定供給にかかわる重要政策であり、日本経済に打撃を与えかねない。当時もいまも、ほどほどのところで妥協すべきという空気が、常に裁判所内には蔓延している。 　「社会的影響や予想される批判を視野に入れると、重圧と葛藤に苛まれ、身動きがとれなくなってしまう」と井戸は言った。 　「だから、法廷の中だけに意識を集中するようにしていました。審理方針は、住民側の疑問に対し、電力会社側に安全であることを立証してもらい、それが出来ないかぎり原発を停止させるというものでした」 　「立証責任の転換」と呼ばれるこの判断枠組みは、それまでの原発訴訟では一度も使われたことがなかった。民事訴訟の基本原則は、訴えを起こした住民側が、原発の危険性を証明しなければならないとしているからだ。 　しかし膨大なデータを保有する電力会社と争い、住民側がその危険性を立証することは困難を極める。また、住民側の立証が不十分だからと訴えを退けていたのでは、本当のところ、原発の安全性と危険性を見極めることができない。そこで井戸は、原発が安全であり運転しても何ら問題ないということを、電力会社側に立証するよう求めたのである。 公害事件で用いられた枠組み 　もともとこれは、高度経済成長期の工場排水や、コンビナートの排ガスなどによって引き起こされた四大公害事件の審理において用いられた判断枠組みであった。 　熊本の水俣病、新潟の第二水俣病(阿賀野川水銀汚染)、富山のイタイイタイ病(神通川カドミウム汚染)、そして四日市ぜんそくが大きな社会問題となり、その救済策として生み出されたものである。 […] 当時、公害訴訟の審理方針を模索していた最高裁民事局長兼行政局長で、その後、最高裁長官となる矢口洪一は語っている。 […] 原告が、因果関係を最後まで証明しなければいけないという、今までの理屈からすると、証明は不十分かも知れません。しかし逆に、もうこの辺でいいじゃないかということでいけば、それで十分なんです。同時に、本当にそうではないのなら、『そうではないということを、会社側が言いなさい』と。 　『ここは、こういうふうになっていて、俺のところは、こういう浄化装置で、こうしているんだから、俺のところから出たものじゃない』と。そう言えるのなら、言いなさい、と。疫学的方法と立証責任の転換とを使って、やっていこうじゃないかという協議がまとまったわけです」 　疫学的方法とは、伝染病などの病原体が不明でも、患者が発生した地域や発生状況の観察から発生源を推定する統計手法である。政府にとって患者救済が喫緊の政治課題であったため、その意向を受ける形で最高裁もまた、これまでになかった立証方針を採用することにしたのである。 　この「立証責任の転換」という審理方針は、35年余りの時を経て、井戸によって再び採用されることになった。 足音の正体 　北陸電力も政府も、井戸の訴訟方針を軽く見ていたことに、のちのち臍(ほぞ)を噛むことになる。彼らは、電力会社側を負けさせる裁判官がいるとは思わなかっただけでなく、自分たちに原発稼働の決定権があると、いとも簡単に信じ込んでいた。その驕りが、法廷で安全性の立証が足りないと求められても、「もう、主張しません」と述べさせていたのである。 　電力会社側の傲慢な態度に内心呆れ返りながら、井戸は審理終結後、左陪席裁判官が起案した判決原案を手元に抱え、幾度となく手を入れ続けた。 　「きちんとした事実認定と、そこから導いた合理的な推論にもとづく結論を書けなければ、原発推進勢力だけでなく、裁判所内からもバッシングを受けるのはわかっていた。そんな羽目には陥るまいと心に誓っていたので、年が明けてから判決までの間、家族の住む滋賀県には一度も帰らず仕舞い。 […] 判決文の修正作業は、遅くとも夜9時には切り上げると、官舎近くのスーパーで数種類のつまみを購入してから帰宅。官舎で一杯やるのが唯一の楽しみだったという。ここまで語ったのち、井戸はしばし沈黙し、忸怩たる思いを滲ませながら言った。 　「裁判官人生を振り返ってみると、僕なりに日和(ひよ)ってるんですよ」 「変わり者」というレッテル 　この時、井戸の脳裏には裁判官の自主的な集まりであった青年法律家協会裁判官部会や、その後継団体である如月会、全国裁判官懇話会のメンバーの顔が浮かんだようだった。 　これら最高裁に批判的な団体に集う裁判官を最高裁は嫌い、その中心メンバーは露骨な人事上の差別を受けていた。井戸も如月会や全国裁判官懇話会の活動に携わっていたが、積極的に活動するというより、どちらかと言うと腰が引けていたという。 … Continue reading →

Aaron Sheldrick 大熊町　２９日　ロイター］ – ロイターはこのほど、地震による津波で３基の原子炉がメルトダウン（炉心溶融）した福島第一原子力発電所の独占取材を許された。事故から１０年近く、記者がここを訪れるのは４回目だった。 （略） だが、原子炉格納容器内に溶け落ちて固まった燃料デブリは残ったまま。原発周辺は、今も住民が帰還できない。避難指示が解除された町もあるが、戻らない住民もいる。  今回の取材では、汚染水の処理施設に案内された。巨大な穴の中で多核種除去設備（ＡＬＰＳ）と呼ばれる設備が稼働し、高濃度の放射能を含んだ水をろ過している。  ＜渡された３足の靴下＞ 記者が初めて福島第一原発を訪れたのは２０１２年。約２０キロ南にあるサッカーのトレーニング施設「Ｊヴィレッジ」から防護服で身を包み、バスに乗って原発へ向かった。Ｊヴィレッジはこの３月、聖火リレーの出発点となる。  今回は、２０１７年に封鎖が解除された富岡町の駅からバンで移動した。原発からは約９キロの距離で、特に何の防護措置もなかった。サッカー場４００面ほどの広さがある敷地内の９割以上で放射線量が低く、特別な措置はほとんど必要ないとされている。  それでも、第一原発の取材は容易ではなかった。敷地に入る前に靴と靴下を脱ぐように言われた。線量計、青い靴下３足、軍手、フェイスマスク、綿できたキャップ、ヘルメット、白いベストを渡された。ベストには、線量計などを入れ、通行証が外から見える透明のポケットが付いていた。  記者は３足の靴下をすべて履き、渡されたもの一式を身につけた。ゴム製の長靴も履いた。長靴は足を踏み入れるゾーンごとに違う色のマークが付されており、何度も履き替えた。履き終えたものはポリ袋に入れ、廃棄されるとのことだった。  小さなバスでＡＬＰＳが稼働する建物に到着すると、デュポン社製タイベックの防護服で全身を固めた。手術で使うようなラテックス手袋を２枚重ね、テープで防護服に固定された。  フルフェイスのマスクも着用したが、そのためにはメガネを外さなければならなかった。マスクをしていると声が聞き取りにくくなるため、大きな声で話すように指示された。 （略） 暗いだけでなく、これだけ多くの機械があるのに驚くほど静かだった。放射線量が上昇し、線量計の警告音は鳴りやまなかった。  東電の担当者は、ＡＬＰＳで処理をされた透明な水が入った容器を見せてくれた。基準値内まで希釈すれば、放出しても安全だという。  ここで事故処理に携わるのは、廃炉作業も含めて約４０００人。その多くは、放射線量の高い区域に入る際に防護装備を着用している。 （略） 原子炉建屋で重要な作業が進む一方で、がれきの一部は汚染がひどく、そのまま放置されるか、放射線量が低減するまで所定の区域に移されている。  一般の服で作業できるエリア「グリーンゾーン」に戻り、我々は身に着けていた装備を外した。１つ１つ、正確な順番で専用の廃棄物入れに捨てていく。最初は手袋、次いでフェイスマスク。その後は別の場所で防護服と靴下を脱いだ。最後に靴下１足を残し、セキュリティラインを通過した。  そして線量計の値を告げられた。２０マイクロシーベルト。およそ歯医者で撮影するレントゲン２回分だった。 全文はアングル：メルトダウンから9年、遠い廃炉　福島第一原発は今