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　県民による自主的な環境美化活動「ふくしま５９未来プロジェクトＳＤＧｓ×おもてなし」は十八、十九の両日、県内各地で繰り広げられている。 三月に続き二回目の清掃活動で、参加できる日に自宅や事業所など身近な場所で美化活動に取り組んでもらう。新型コロナウイルスの感染防止策としてマスク着用や少人数での参加を呼び掛けている。 十八日は福島市野田町の整体院「縁（えん）」院長の松井国彦さん（５３）が、家族や知人らと近くの公園の花壇で草むしりに励んだ。地域住民で大切に育てているヒマワリの開花を楽しみに作業を行った。 プロジェクトは東邦銀行、日本たばこ産業（ＪＴ）郡山支店、ＮＰＯ法人チームふくしま、ラジオ福島、福島民報社が提唱し、環境省福島地方環境事務所が後援している。東京五輪の開幕に合わせて実施する予定だったが、一年延期になったため予行練習として取り組んでいる。次回は十一月十五日に開かれる第三十二回市町村対抗県縦断駅伝競走大会（ふくしま駅伝）前の土・日曜日となる十一月七、八の両日に行う。 続きはふくしま５９未来プロジェクト　各地で清掃

沖縄電力を除く大手電力9社と日本原子力発電は17日、原子力発電所の事故で発生する賠償費用として、約2兆4000億円を負担すると発表した。負担金は送電線の利用料から、回収する見通し。期間は今後40年間程度を見込み、将来的に国民の電気料金に上乗せされる。 全文は電力大手、原発事故賠償2.4兆円負担 国に申請

宮城県大崎市と大崎地域広域行政事務組合は１５日、東京電力福島第１原発事故で発生した国の基準（１キログラム当たり８０００ベクレル）以下の汚染廃棄物について、圏域の３カ所で本焼却を始めた。各施設周辺では、焼却に反対して仙台地裁で住民訴訟を争う住民団体などが横断幕を掲げて抗議した。　初日は大崎市古川、同市岩出山、宮城県涌谷町の焼却施設にそれぞれ１トン、０．５トン、１トンを運び入れ、家庭ごみと一緒に焼いた。各施設の焼却灰は１６日、同市三本木の最終処分場で埋め立てる。　今後、汚染廃棄物の濃度別に１日当たりの最大処理量を調節し、それぞれ古川の施設は３．５トン、岩出山０．６トン、涌谷町２．１７トンを上限とする。土日曜・祝日を除く平日に焼却し、灰は翌日以降に埋め立てる。　１１月から宮城県美里町と涌谷町が同様の焼却を始め、７年間かけて計３５９０トンを処理する予定。焼却処理する量としては同県内の圏域別で最多となる。 原文

長期連載「ふくしまの10年」の新シリーズ「無人の街を撮り続けて」を始めます。福島県三春町在住の写真家・飛田晋秀（ひだ・しんしゅう）さん（73）は、現在も被災地の知人らに同行する形で撮影を続けています。地元の住民の目線で切り取った映像と撮影を続ける思いを紹介します。 福島県三春町在住の写真家・飛田晋秀（ひだ・しんしゅう）さん（73）は、もともと鍛冶や和菓子など日本の職人を被写体として撮り続けてきた。時間をかけ人間関係を構築したうえで、シャッターを切る。ゆっくりとした、しかし、濃密な時間を経て白黒の作品を生みだしていた。　そんな仕事の流儀を大きく変えたのが、2011年3月11日の東日本大震災と東京電力福島第一原発事故だ。　「全国の職人の撮影を終えてこれから写真集を出すため編集作業に入るという時でした。被災地に向かうべきか否か。自分は報道写真家でもない。迷いました」　震災の1カ月後、知人からいわき市小名浜地区への取材を提案される。「友人ら8人が津波に流され死亡した知人女性と小名浜港に向かいました。最初は津波被害のすさまじさにショックで、シャッターが切れませんでした」 その後、三春町で被災者支援を通じて知り合った富岡町の60歳代の女性から警戒区域内の自宅への同行を頼まれた。被害を写真で残すためだ。2012年1月末、本格的な被災地取材が始まった。（長久保宏美が担当します） 全文

除染で出た土の上に、ほかの土をかぶせて作られた飯舘村の畑で、ことしから野菜や花の栽培が始まり、今月から放射性物質の検査が行われることになっています。 この畑は、原発事故による帰還困難区域となっている飯舘村の長泥地区にあり、環境省が作物への放射性物質の影響を確かめる実証事業を行っています。１０日、取材を申し込んでいた報道機関が初めて撮影を行いました。６アールほどの広さの畑は除染で出た土を、５０センチほどの厚さのほかの土で覆って整備されました。５月ごろからトマトやキュウリ、カブなどが栽培されていて、１０日は地元の住民が実を間引く作業を行いました。農業ハウスではトルコギキョウなどの花も育てられていて、環境省は、今後、摘み取った野菜や花の放射性物質の検査を行い、市場には流通させません。また、長泥地区では、除染で出た土を再生利用する新たな３４ヘクタールの農地の造成工事が今週から始まっています。 […] 全文

東日本大震災と東京電力福島第1原子力発電所事故で被災した福島県沿岸部の復興に向け、国立の国際教育研究拠点の計画づくりが本格化している。国の有識者会議は6月、震災後に開設が相次いだ研究開発施設間の連携を生み出す「司令塔」の役割を提言した。福島大学などは拠点への機能の一部移転を検討。立地場所は年内に決まる見込みで、複数の自治体が誘致に名乗りを上げている。 有識者会議（座長・坂根正弘コマツ顧問）の提言によると、拠点の研究分野は原発の廃炉、ロボット、再生可能エネルギー、情報通信技術を使ったスマート農業など多岐にわたる。研究者らの人員は600人規模を見込み、2023年春に一部、24年度に本格開所を目指す。 国などは震災後、沿岸部で新産業創出を目指す「福島イノベーション・コースト構想」を推進。「楢葉遠隔技術開発センター」（楢葉町）、「福島ロボットテストフィールド」（南相馬市、浪江町）、「福島水素エネルギー研究フィールド」（同町）などが次々と整備された。 (略） モデルケースは米ワシントン州の核施設「ハンフォード・サイト」周辺のまちづくりだ。軍事用プルトニウム精製による放射能汚染からの再生に向け、研究機関や企業が集積。産業が発展し、1990年に約15万人だった人口は30年で倍増した。 大学は拠点への参画のあり方を検討している。福島大は6月、教授らでつくるワーキンググループを設置。8月末をメドに機能の一部を移転する計画をまとめる。東北大は既に分校を設ける構想を公表した。筑波大、お茶の水女子大も進出を予定する。 拠点の立地場所も焦点となる。有識者会議は原発事故による避難指示が出された地域で、分散せず集約するとの2要件を提示。浪江町や富岡町が誘致に意欲を示し、南相馬市は相馬地方、双葉町は双葉地方への立地を希望する。ただ「拠点の規模などがわからず具体的な準備は進めづらい」（浪江町）との声もある。 全文は福島の国際教育研究拠点、沿岸部復興の司令塔に

　原発の再稼働を巡り、原子力規制委員会による安全審査が長引いている。5年以上続く審査もあり、更田（ふけた）豊志委員長が6月の記者会見で「（状況によって）審査を凍結することもある」と懸念を示すほどだ。審査で電力各社に立ちはだかっているのは、活断層を巡る議論だ。2011年の東京電力福島第1原発事故前まで動いていた原発で、なぜ議論の決着に時間がかかっているのか。【荒木涼子】 　「真に科学的な観点から議論し、客観的なデータと根拠を明確にした上で結論を出すよう要求する」。13年、原子炉直下の活断層が指摘されている敦賀原発2号機（福井県敦賀市）の再稼働を目指す日本原子力発電（原電）は規制委に安全審査を申請する前に、そう主張していた。しかし、15年の申請から審査会合は迷走し、科学的な議論からほど遠い状況になっている。 […] もっと読む。

東京電力福島第１原発事故で発生した放射能汚染水を処理した後に残る高濃度のトリチウム（３重水素）を含む汚染水を薄めて海に流す案などを政府が検討している問題で、意見書や決議を可決した福島県内の議会が、少なくとも県と２０市町村の計２１議会にのぼることが、日本共産党県議団の調査で分かりました。海洋放出に反対する意見が圧倒的で、風評被害への対策、住民や関係者からの丁寧な意見聴取などを求める声があがっています。 意見書は、全県５９市町村のうち、いわき市や南相馬市など太平洋に面した浜通り地方だけでなく、内陸部の会津若松市や郡山市など県内全域で次々と可決されています。 （略） 　海洋放出に賛成はなく、１８議会が悪影響に直接言及するなど否定的で、うち１３議会は明確に反対。海洋放出への是非を避けた３議会も漁業者への風評被害に懸念を示しました。三春町と西郷村（にしごうむら）は大気への放出にも反対しました。陸上での長期保管を求める声も多く、トリチウムの分離・回収技術の開発を望む声もありました。 全文は海洋放出「反対」圧倒的 原発汚染水　福島２１議会が意見書

ドイツ政府に脱原発を提言した政府設置の委員会のメンバー、ミランダ・シュラーズさんが二〇一八年に来日した際の講演やイベントの内容をまとめた本が出版された。編著を担当した埼玉県久喜市の元高校教諭、折原利男さん（６９）は「日本の脱原発と自然エネルギー社会の実現に向けて、貴重な言葉が数多くあった。多くの人と共有したい」と話す。 タイトルは「脱原子力　明るい未来のエネルギー」（新評論）。ミランダさんは一一年の東京電力福島第一原発事故を受けてドイツ政府が設置した「安全なエネルギー供給に関する倫理委員会」委員を務めた。委員会は原発から自然エネルギーへの転換を求めるリポートをメルケル首相に提出。ドイツが二二年末までの全原発廃止を決める後押しとなった。 講演では、ドイツがなぜ脱原発を決めたかについて、政府の動きと市民運動の両面から解説。日本の参加者に対し、自然エネルギーへの投資や購入など一人一人の身近な行動がエネルギー政策の転換につながるといったアドバイスもあった。 （略） 本は四六判、二百ページ。千九百八十円。　（寺本康弘） 全文はドイツはなぜ脱原発を決めたのか　ミランダさん来日講演録が本に　埼玉・久喜の折原さん

新型コロナウイルス感染拡大に伴い中止になった東京五輪の聖火リレーの関連で、出発地の福島県が既に支出した費用が約2億5千万円に上ることが7日、分かった。中止決定が出発2日前だったことから、設営や警備にあたる業者に契約通り経費を支払う必要があったためで、結果的に多くが無駄な支出となった。 　来春に同規模のリレーを実施する場合、同程度の費用が再びかかる可能性がある。他の自治体でもリレーの準備などで一部の経費が支出されており、福島県などは国が必要な経費を手当てするよう求めていく方針だ 原文