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戦後７５年の終戦の日の特集は、俳優の渡辺美佐子さん（８７）のインタビューです。３４年間、休むことなく、原爆や空襲で亡くなった子どもやその両親らの声を語り継ぐ朗読劇を続けた原動力には、幼いころ淡い心を抱き、原爆で死亡した少年への思いがありました。（聞き手＝社会部長・杉谷剛） ◆「戦争って、人間らしさが全部奪われる　生きるのに必要なことが取られちゃう」 　―広島の原爆で国民学校の同級生が亡くなったんですね。　私が東京・麻布の笄こうがい国民学校（現港区立笄小学校）３年の時、太平洋戦争が始まりました。５年の途中から、疎開で１学年に何百人もいた生徒が１５人ぐらいになった。そしたら入ってきた子がいたんです。珍しいなと思って。小麦色の肌でね、歯が白くて。家に帰る方向が同じで、行き帰りもだいたい一緒。でも、そのころの小学生の男の子と女の子ね、絶対口きかないんです。「おはよう」とか「さよなら」の一言もない。目も合わせないですね。そしたら１年たたないうちに、いなくなっちゃったんですよ。どっか疎開したんだなって。 […] 　戦後５０年のときに、長崎の原爆に使われたプルトニウムを作った工場がある米ハンフォードで、原爆詩の朗読をしました。その町の高校バスケ部のジャンパーの背中が全部キノコ雲なんですよ。震えました。世界で一番強い物は原爆で、僕たちは世界で一番強いチームになりたいから背負っているんだって。 […] 全文

東京電力福島第一原子力発電所の事故で、宮城県などに避難した８０人あまりが「ふるさとを奪われた」などとして、国と東京電力を訴えた集団訴訟で、仙台地方裁判所は東京電力に合わせて１億４４００万円あまりの賠償を命じる判決を言い渡しました。一方、国の責任は認めませんでした。 東京電力福島第一原子力発電所の事故で、福島県双葉町などから宮城県などに避難した８０人あまりは、ふるさとや地域のコミュニティーを奪われたなどとして国と東京電力を相手に裁判を起こし、事故前の津波対策や慰謝料の額などをめぐって６年にわたって裁判を続けてきました。 […] 原告の弁護団によりますと、全国で起こされた福島第一原発の事故をめぐる集団訴訟で、１審が国の責任を認めたのは７件、認めなかったのは６件となりました。 原告団の石井優代表は、「東電については非常に良い判決だが、全く国に責任はないのか。国のぶんの責任まで、東電に押しつけたと感じました。これからも戦いの軸をぶれず、持ち続けていきたい」と話しました。原告の１人で福島県富岡町から避難し、今も仙台市で生活している猪狩友衛さん（８０）は、「慰謝料も含めて裁判所はよく考えてくれたと思いますが、国に責任がないのはおかしいと思います。ふるさとに帰れないのは悔しいです。国は原子力発電を続けるならば、私たちみたいな人を二度と生み出さないでほしい」と話していました。 […] 全文

[…] 控訴期限の同日、加藤勝信厚生労働相は、報道陣に「（判決は）過去の最高裁判断と異なり、十分な科学的知見に基づいていない」と控訴した理由を説明。同省担当者は「地裁判決は、黒い雨を浴びたと本人がいい、特定の疾病の二つの要素があれば被爆者と認定されかねない」と指摘。厚労省は判決が確定すれば救済対象が大きく膨らみかねないと懸念した。 　黒い雨の援護行政を巡っては、降雨地域のうち「大雨地域」に限り援護対象とする。だが被爆者援護法上の被爆者とは認めず、特定疾病を発症すれば、被爆者と認めて手帳を交付。医療費の自己負担分をなくすなどしてきた。 　他方、被告の広島市と広島県は国から手帳交付事務を受託しているものの援護行政に裁量はないとされ、国に援護対象の区域拡大を訴えてきた。判決後も国に控訴の断念を申し入れたが、国の控訴要請を受け入れるのと引き換えに「大雨地域」のみを援護対象とする現在の線引きを再検証することを引き出した。 　市や県が求める援護区域の拡大を巡っては、2012年、市などの要望を受けた国の専門家検討会が援護区域外の放射線による身体的影響を「科学的判断は困難」として拡大を見送った経緯がある。 […] 一方、広島市の松井一実市長は同日会見し「勝訴原告の気持ちを思うと控訴は毒杯を飲む心境」、ある市幹部は「原告84人だけでなく（黒い雨を浴びた）みんなを救うために折り合いを付けた」とした。市によれば、援護を「大雨地域」に限る線引きが拡大された場合、新たに推計で数千人規模が援護対象に含まれる可能性があるという。 　松井市長はまた、黒い雨を浴びたと訴える人の高齢化などを理由に「科学的見地より『政治決断』を」と繰り返し求め、広島県の湯崎英彦知事も同日、報道陣に「大臣、総理が拡大も視野に検討と言っている。結果として拡大しなかったというのは政治的にありえない」とした。（石川春菜、比嘉展玖） 全文

原発の核燃料となるウランや燃料集合体の輸入が２０１９年にほぼゼロになったことが１１日、貿易統計で分かった。輸入を開始した１９６０年代以降で初めてとみられる。東京電力福島第１原発事故後の新規制基準の影響で国内の燃料製造工場が止まっており、再稼働原発も少ないのが背景。原子力業界の停滞を象徴している。 （略） 国内に良い鉱床がないため、日本は海外から濃縮ウランのほか、天然ウランや集合体そのものも輸入している。（共同通信） 全文は１９年、原発用の核燃料輸入ゼロ　過去５０年で初、国内製造もなく

原爆の放射性物質を含んだ「黒い雨」に国の援護対象区域外で遭い、健康被害を訴える広島県内の原告全８４人に被爆者健康手帳を交付するよう広島市と県へ命じた７月２９日の広島地裁判決で、厚生労働省が市と県に控訴を求める方向で検討していることが７日、分かった。ただ、市と県は政府の「政治決断」による控訴の見送りと被害者の救済を強く求めており、控訴期限の１２日に向けて大詰めの駆け引きが続いている。 　複数の関係者によると、厚労省は広島地裁の判決後、原告全員に被爆者健康手帳を交付するのは困難と説明した。長崎原爆で国の指定地域外にいた「被爆体験者」を被爆者と認めなかった最高裁の２０１７年１２月と１９年１１月の２度の判断や、健康被害を黒い雨の影響とする新たな科学的知見がない点を理由に挙げたという。 　このため厚労省は、原告全員について控訴する検討を進めており、市と県へ控訴を求める方向だ。被爆者健康手帳の交付は国からの法定受託事務として市と県が実務を担っており、今回の裁判では市と県が被告となっているためだ。 　一方で市と県は、援護対象区域の拡大を長年にわたって国に求めてきた経緯がある。松井一実市長は６日、国が控訴を求めてきた場合に市の判断で控訴を見送る可能性について「被害者の救済が最終目的。区域の拡大が見通せるかどうか見極めたい」と語った。 　この状況を踏まえて、厚労省が控訴を求める際、援護対象区域の見直しが必要かどうかを検証する方針を合わせて打ち出し、市と県に譲歩を促すとの観測が出ている。安倍晋三首相（山口４区）が控訴断念を政治決断する余地が残っているとの見方もある。市と県は政府の方針を見極めた上で、最終的に控訴するかどうかを判断する見込みだ。 　現行の援護対象区域は、被爆直後の広島管区気象台（現広島地方気象台）の調査を基に、国が１９７６年に指定した。市や県が２０１０年、黒い雨体験者たちのアンケートに基づいて拡大するよう国に求めたが、厚労省の有識者検討会は１２年、区域拡大に否定的な報告書をまとめ、当時の民主党政権が拡大を見送った。 原文

　安倍晋三首相は９日、長崎市平和祈念式典でのあいさつや被爆者代表との面会で、核兵器禁止条約に批判的な姿勢を取り続けた。３年前の同じ面会の場で、一人の男性被爆者が「あなたはどこの国の総理ですか」と、核禁条約参加を直接求めた。今年の面会にも出席したが「今回も同じことの繰り返しだった。私たちにはもう後がないんだ」と、参加を拒み続ける首相の姿勢に憤りを隠さない。（柚木まり）　 男性は、長崎県平和運動センター被爆者連絡協議会の川野浩一議長（８０）。　 ２０１７年８月９日の首相と被爆者代表の面会で、核禁条約への署名などを求める要望書を手渡す際、首相に「あなたはどこの国の総理ですか。今こそ、あなたが世界の核兵器廃絶の先頭に立つべきです」と、強い口調で迫った。例年なら書面を渡すだけの役割だが、前月に国連で採択された核禁条約に、唯一の戦争被爆国である日本が賛同しないことが納得できなかったからだ。 「どうして私たちの気持ちが分からないのか。何とかひと言言わなければと怒りを禁じ得なかった」。川野さんは面会当日の朝、「あなたはどこの国の総理ですか」などの言葉をメモし、要望の際に手にしていた。要望書を手渡そうとしたが、その手を引っ込めて、思いを首相にぶつけた。　 ５歳の時、爆心地から３．１キロの自宅前で被爆した川野さん。５年前に食道がんを発症し、原爆症に認定された。ともに活動を続ける協議会のメンバーも、高齢化で施設に入所したり亡くなったりして、これまでのような活動ができなくなりつつある。　 核禁条約への日本の参加を願って迎えた被爆７５年の「原爆の日」。首相に会える１年に一度の機会に、少しでも被爆者の思いを分かってもらいたい。そんな気持ちを抱き、今回も被爆者代表の一人として出席した。被爆者側は「長崎を最後の被爆地に」と条約批准を改めて求めたが、首相はまたも賛意を示さなかった。面会は首相の日程を理由に予定時間の３０分で終わり、質問もできなかった。　 川野さんはつぶやいた。「首相から、ちっとも中身のある答えが返ってこない。８０歳を超え、ぎりぎりだと思って活動しているのに、挫折感ばかりが大きくなっている」 原文

終戦後も、使われたはずである。「慰霊」の「霊」は旧字体で「靈」と難しい。器をかたどっているらしいが、見れば、横一列に並ぶ「口」がある。慰霊に臨む時、人は今この世にいない人々が発する言葉に、耳を澄ますものかもしれない▼きょうは広島原爆忌。午前八時十五分の投下から、「草木も生えない」と言われた七十五年の月日がたって、迎える慰霊の日である▼＜ピカは人が落（おと）さにゃ落ちてこん＞。耳に響いてくる言葉があるとすれば、「原爆の図」の画家丸木位里さんの母スマさんの嘆きもその一つだろうか。＜まるで地獄じゃ…鬼の姿が見えぬから、この世の事とわ思うたが＞などの言葉とともに書き留められ語り継がれる▼人が落とすおそれが、この歳月にしてなお消えていない核兵器である。手を合わせながら七十五年の人の営みを問うなら、心にはさらにどんな言葉が返ってこよう▼史上初の核実験から七十五年を迎え、トランプ米大統領は先日、実験を「素晴らしい偉業」と語ったそうだ。地球上にいまだ一万発以上の核弾頭があって、保有国の米中は緊張の渦中にある。核兵器禁止条約は日本が参加せず、発効もしていない▼＜しずかに耳を澄ませ／何かが近づいてきはしないか…午前八時一五分は／毎朝やってくる＞。生誕百年を迎えた詩人石垣りんさんの『挨拶（あいさつ）』。聴くべきものが多い慰霊の日だろう。 原文

松久保肇・日本原子力資料情報室事務局長　原発周辺の広大な土地を活用すべき　タンクに入れた後、コンクリートで固める案も　日本国民も同意しない海洋放出を止めるべき　韓日市民の連帯など国際的圧力がカギ 「福島原発の汚染水はひとまず地上のタンクでの保管を継続すべき。タンク容量が足りなくなったからといって海洋放出という選択肢はあり得ない」 日本原子力資料情報室（CNIC）の松久保肇事務局長は最近、「ハンギョレ」との書面インタビューで、福島原発の汚染水処理と関連し、最も現実的かつ安全な対策とは何かという質問に対し、このように答えた。原子力資料情報室は、日本の脱原発運動の象徴だった核物理学者、高木仁三郎氏の主導で1975年に設立された市民団体だ。脱原発関連の研究と講演、資料集の発刊など活発に活動している。以下は一問一答。 (略） －海洋放出を推し進めている理由は何だと思うか。「日本だけでなくどの国でも原発の運転などで汚染水に含まれるトリチウムは海洋や大気に放出されてきた。その延長線での決定だと思う。また海洋放出が最も安価だということも一因だろう」 －日本国内でも反対の声が高いようだが。「多くの市民が反対している。特に漁民は“風評被害”など深刻な影響を受けるとして強く反対している。また、福島県内や周辺の複数の議会が汚染水の放出に対する懸念を示す決議を行っている」 －このような反対世論が、政府の政策を変える可能性はあるか。「特に直接の利害関係者となる漁民の反対の声は強く影響する。以前、東京電力は福島など地元の理解が得られない限り、汚染水を海洋放出しないと文章で約束した」 －汚染水の海洋放出に対し、韓国や海外の環境団体などが制止する方法はないか。 「国連海洋法条約に基づく訴訟などが考えられる。ただ、韓国で稼動中の原発、特に月城（ウォルソン）原発からは大量のトリチウムが放出されている。福島第一原発の汚染水の海洋放出による影響を立証するのはなかなか難しいだろう」 －汚染水処理で最も現実的で安全な対策は何か。「最も現実的な選択肢は、ひとまずタンク保管を継続することだ。福島第一原発には土地がないというが、周辺には放射性廃棄物を保管するための広大な土地（中間貯蔵施設）がある。経済産業省は他の目的には流用できないといっているが、地権者などと交渉することは可能なはずだ。タンクの容量が足りなくなって放射性物質を海に放出するという選択肢はあり得ない。日本の市民グループは、地上での保管を継続しながら、コンクリートで固めることを提案している。また、海洋放出すれば国際問題になるだろうと政府に警告している」 （略） 再処理工場の問題はそれだけではない。プルトニウムは核兵器の原材料にもなり得る。韓国・日本の市民の連帯で、両国の再処理計画を食い止めなければならない」キム・ソヨン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr)http://www.hani.co.kr/arti/international/international_general/956181.html韓国語原文入力:2020-08-03 04:59訳H.J 全文は［インタビュー］「原発汚染水、ひとまず地上のタンク保管が最も現実的で安全」

[…] その上で、小雨地域とそれ以遠にいた原告一人ひとりの「黒い雨体験」と健康状態を吟味。証言は具体的で十分信用できる。大雨地域の被爆者と同様に一定の病気を発症していれば援護対象とするべきだ――。こう述べて単純な線引きを否定した判決は、原爆体験の実態に即した審査方法を示したといえるだろう。 　さらに注目すべきなのは、原告が放射性物質に汚染された水や農作物を口にしたと訴えたのを受け、雨による外部被曝（ひばく）とは異なる特徴を持つ内部被曝についての「知見を念頭に置く必要」に言及した点だ。国は今回の裁判でも放射線被曝と健康悪化の因果関係の高度な証明を求め、内部被曝の影響も否定したが、これを退けた。 […] 全文