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森住 卓 被ばく者の叫び　旧ソ連セミパラチンスク核実験場の村（カザフスタン共和国）森住 卓2020/08/01 ~ 2020/08/14被ばく者の叫び　旧ソ連セミパラチンスク核実験場の村（カザフスタン共和国） セミパラチンスク核実験場は中央アジア・カザフスタン共和国東部の大草原にある。面積18500平方キロメートル。ここで旧ソ連は1949年から1989年の40年間に467回の核実験を行った。環境に放出された放射性物質はチェルノブイリ原発事故の5000倍とも言われている。ソ連時代、核実験は一切秘密にされ、住民にも知らされなかった。核実験場周辺には百数十万人の被曝者がいる。ガンや死産、先天的異常が多発し、平均寿命は劇的に下がった。カザフスタンの人々はソ連が崩壊する直前の1999年核実験場の閉鎖を求め「ネバダセミパラチンスク運動」という大きな国民的運動を起した。1991年独立したカザフスタン共和国はセミパラチンスク核実験場を閉鎖した。セミパラチンスク核実験場は市民の運動で閉鎖に追い込まれた世界で初めての核実験場となった。核実験場閉鎖から30年。いまなお世代を超えて被ばくの影響は続いている。福島第一原発事故を経験した私たちはセミパラチンスクから何を学ぶのか？核の犠牲となった人々は人類の未来に警鐘を鳴らし続けている。 ▼ 森住 卓インタビュー

[…] 東北電力が再稼働を目指す女川原発２号機をめぐっては、地元の女川町や石巻市、それに県が、再稼働に同意するかが最大の焦点となっています。これについて、女川町議会の委員会は、先月１９日、再稼働に反対する立場の住民から出された請願を退ける一方、賛成する立場の住民から出された陳情を賛成多数で採択しました。これを受けて、７日、開かれた定例会で、委員会の判断が報告されたあと、採決が行われ、再稼働に賛成する立場の住民から出された陳情が採択されました。一方で、反対の立場の住民から出された請願は退けられ、町議会として正式に再稼働を容認する姿勢を示しました。これを受けて、須田町長は、地元自治体としての最終的な判断を示すことにしています。議会のあと、須田町長は、記者団に対して、「意思表示するにあたって、原発の安全性と住民理解の２つの基礎は確認できた。今後、国や事業者と会うなどして私自身の最終的な結論を検討していく」と話していました。村井知事は、「立地自治体において、女川原発２号機の再稼働を求める意思を表明するものであり、重みのある決定であると考えている。県は、今後、女川町長をはじめとする県内の市町村長や、県民の代表である県議会の意見をしっかりと聞き、再稼働について総合的に判断していく」というコメントを出しました。 全文

東京電力福島第１原発事故に伴う福島県民の健康調査について議論している「県民健康調査」検討委員会で３１日、今年３月末までに、２４６人が甲状腺がんの疑いがあると診断され、２００人が甲状腺の摘出手術を受けたと発表した。 資料 https://www.pref.fukushima.lg.jp/site/portal/kenkocyosa-kentoiinkai-39.html […] 今年度の学校検診、高校では実施せず新型コロナウイルスの影響を受け、今年３月から実施を見合わせていた学校での検査については、検査の実施内容を大幅に見直し。今年度４１５校で計画していた甲状腺検査をのうち、２５７校での検査を来年度以降に見送ることを提案。今年度、学校で検査する対象者は、約９万人から約２万人と４分の１以下に減ることとなった。 具体的には、今年３月に実施予定だった４巡目の検査（いわき市内の１６校２０００人が対象）は９月以降に予定通り実施するものの、今年４月以降にスタートする予定だった５巡目検査は大幅に変更。避難区域１３市町村、桑折町、国見町、二本松市、本宮市、大玉村など１３５校１５,２００人と県立・国立・私立校１７校のうち、今年度の検査を希望した７校２４００人は予定通り実施する一方、福島市、白河市、天栄村、西郷村、泉崎村、郡山市、三春町の１９５校４２,８００人は来年度以降にずれ込む。また県立高校での検査は一切、実施しないこととなった。対象者は５２校２１,０００人の検査にのぼる。 […] 学校での検診状況調査へまた検討委員会では、小中学校や高校などで一斉に行う検査について、具体的な調査に入ることも決めた。９月から１１月にかけ、県職員が県内２０校程度を訪問し、検査状況を視察するほかヒヤリング等を実施。小、中学校と高校で行われている学校検査に対する保護者らの認識を調査する。 学校で一斉に実施されている甲状腺検査をめぐっては、一部の専門家が任意性が確保されていないのではないかと批判。学校での検診をやめるよう主張してきた。今回の調査はそうした背景を受けたもの。検査の運用状況や、検査を受ける選択の自由が担保されているかなどについて聞き取る。 県の甲状腺検査が学校で行われる際には、主に授業時間に行われて、ほとんどの児童や生徒が参加していることから、一部の専門家からは検査を受けるかどうかを子どもが決められるよう、授業以外の時間に行うことを求める意見などが出されていました。 このほか検討委員会の星北斗座長は、学校関係者以外にも調査の幅を広げことを提案。了承された。次回の検討委までに聞き取りする保護者の規模や具体的な手法、実施時期を検討し、提案する予定だ。 全部と動画

（略） 　記者　片岡春雄（かたおかはるお）町長が８月中旬、高レベル放射性廃棄物（ほうしゃせいはいきぶつ）最終処分場選定（せんてい）に向けた文献（ぶんけん）調査への応募を検討すると表明しました。 （略） Ｑ　選定はどうやって進むのかな。 　Ａ　論文やデータを事前に調べる文献調査（約２年）▽ボーリングし地質を調査する概要（がいよう）調査（約４年）▽地下施設を作る詳細（しょうさい）調査（約１４年）の３段階で決まります。 　Ｑ　交付金が出るんだってね。 　Ａ　見返りに国から文献調査で最大２０億円、概要調査で最大７０億円の交付金が出ます。 （略） Ａ　町内の賛否は分かれています。次の調査段階に進むには首長と知事の同意が必要ですが、鈴木直道（すずきなおみち）知事は反対の立場のため、文献調査に応募しても概要調査には進めません。 　Ｑ　それでも町長が応募したいのはなぜ？ 　Ａ　町の年間予算は約５６億円。文献調査の交付金２０億円でも魅力的（みりょくてき）です。根底には「原発があるのに最終処分場の議論をしないのはおかしい」との町長の政治信条もあります。応募の是非は別として処分や選定の方法などの議論は必要です。（北海道報道部） 全文は核のごみ処分場が決まるの？　北海道寿都町応募検討　進展に道の同意必要＝回答・山下智恵

東京電力福島第一原発事故で局地的に放射線量が高くなった「特定避難勧奨地点」の指定解除は違法だとして、福島県南相馬市の住民らが国を訴えている裁判が２７日、結審した。原発事故以降、政府が定めてきた年間20ミリシーベルトという避難基準を直接問う唯一の裁判。新型コロナウィルス感染症の影響により４か月遅れの結審となった。 国を訴えているのは、福島第一原発事故で「特定避難勧奨地点」に指定された南相馬の地域住民２０６世帯８０８人。政府が２０１４年１２月、同地域の指定を解除したことをめぐり、この取消しなどを求めて、翌年１５年４月に国を提訴。一方、国は、特定避難勧奨地点の解除は「行政処分」に当たらないと争ってきた。 弁護団長の福田健二弁護士は、原発は、年間１ミリシーベルトを超える被ばくをしないという約束の下、運転が許容されてきたと指摘。「いざ原発事故が起こると、１ミリシーベルトを超える被ばくを甘受しなければならないのか。」と質した上で、裁判所に対し、２０ミリシーベルト基準の違法性について、正面から判断するよう求めた。 また政府が解除の根拠とする低線量ワーキンググループの報告書は、喫煙や野菜不足など個人の選択によって減少させることの可能なものと、加害行為により強制されたリスクを比較することは不適切であると主張。国は解除による便益を説明しておらず、反論もしていないと強調した。 一方、政府が「特定避難勧奨地点」の指示解除は行政処分に当たらず、単なる情報提供であると主張していることについて、祐川友磨弁護士は「個別の住戸の特定の地点において放射線量を測定した上で、被告が設定した基準値を超える世帯について個別に地点指定を行い、同指定を受けた世帯のみに対して具体的な支援措置を実施する方法を採っていた。」と指摘。支援を打ち切りに直結する解除には公権力性があるとして、国の主張は妥当ではないと訴えた。 最後に、原告団長の菅野秀一さんが陳述し、「国の判断は間違っています。あまりにも線量が高すぎます。」「子どものいる世帯及び若い人達はほとんど戻ってきていません。６５歳以上の高齢者ばかりです。あっという間に限界集落になりました。農業後継者は１人もいません。」と声を震わせた。判決は来年２月３日に言い渡される。 動画を見る。

福島第一原発事故からまもなく9年半たちます。事故による痛みや苦しみ、事故により失われたもの、事故により負わされたもの、それでも立ち上がろうとする人たち…。 FoE Japanは、原発事故被害の「見える化プロジェクト」の一環として、こうした人たちのインタビュー映像を制作し、公開しています。 今回は、福島県大熊町から新潟県に避難した大賀あや子さんのお話です。チェルノブイリ原発事故後に原発の危険性を認識し、脱原発運動に参加するようになった大賀さん。福島第２原発の事故などもあり、福島に通ううち、福島のすばらしさにほれこんで、移住を決意。「原発がなければ、いや、原発があってもなんていいところなんだろう」と思ったそうです。農業を学び、友人の建築士に依頼し、阿武隈山地の木材をつかったこだわりの家を建てました。その家に入居する直前にあの事故が起こったのです。2013年末、新潟県に避難した大賀さんは「もう最初の春がすごい幸せで、もう見るもの、触れるもの、全てが大丈夫なんだ」と感じたそうです。それだけ、原発事故後の生活は苦しいものでした。2020年3月に大熊町の一部で避難解除されましたが…。ぜひ、大賀さんの話をおききください。

2020年8月27日 21時10分 立憲民主党と国民民主党の合流をめぐって、連合の神津会長は立憲民主党の枝野代表と会談し、新党の綱領案に「原発ゼロ」の実現が明記されていることに労働組合が反発していることを踏まえ、今後の政策論議などでは「原発ゼロ」という表現を使わないよう求めました。 両党の合流をめぐっては、新党の綱領案に「原発ゼロ」の実現が明記されていることに、国民民主党を支援する民間の労働組合などが反発しています。 こうした中、連合の神津会長は立憲民主党の枝野代表と会談し「『原発ゼロ』のことばが1人歩きすると、原発が悪いことのような誤解が広がる」と指摘しました。 そのうえで「いまそこで働いている人のことを忘れてはならず、新党の政策論議などでは表現の置き換えを徹底してもらいたい。発言の際には『原発ゼロ』を使わないでもらいたい」と求めました。 これに対し枝野代表は「『原発ゼロ』のことばが与える印象がプラスの人もいるが、誤解を生むという指摘は真摯（しんし）に受け止め、配慮していきたい」と述べました。 枝野氏は会談のあと、記者団から「『原発ゼロ』ということばを使い続けるのか」と問われたのに対し「政治家がことばを使うとか、使わないということではなくて、誤解を拡大させるという指摘はしっかり受け止めたい」と述べました。 原文

[…] 新燃料の輸送は震災前の2010年9月以来約10年ぶり。核燃料メーカーから引き取り要請を受けたためで、「再稼働を見すえて輸送するわけではない」（広報担当者）という。 　中部電によると、今年度第2四半期（7～9月）に5号機に142体、第3四半期（10～12月）に4号機に144体を輸送する。核燃料メーカー「グローバル・ニュークリア・フュエル・ジャパン」（神奈川県横須賀市）の工場から運ぶ。メーカー側から、工場を新規制基準に対応させる工事を円滑におこなうため、新燃料を早期に運びたい、と要請されたという。新燃料は、将来の再稼働後に使うことが想定されている。 全文

原発事故後の除染で生じた汚染土壌を減らすべく、再利用して農作物を栽培しても安全だと示すため福島県飯舘村・長泥地区で行われている実証事業。環境省が汚染土壌を汚染されていない土壌で覆わずに食物の栽培実験を行おうとしている問題で、菅野典雄村長は9日、「初めて聞いた」、「覆土無しなら進めなかった」などと語り、不快感を示した。一方で汚染土壌の再利用や将来の覆土無し栽培試験には理解を示す場面も。長泥地区の除染と引き換えに実証事業を受け入れたとされる菅野村長は今期限りで勇退。汚染土壌再利用を含めた村のかじ取りは新しい村長に託される。 【「当然、覆土するべき」】 […] 「私は初めて聞いてびっくりしています。今の段階では当然、覆土をするべきです。もし、覆土をしないでやるという話だったら、私はこの話は進めませんでした。覆土をするという条件があったから、それだったら大丈夫だな、検討して駄目な時には駄目になるし、良い時には良いになるからという事だったんです。最初から覆土しないという話だったら、それは進める話では無いですよ」 […] 【「公開の場で議論を尽くせ」】　除染で生じた汚染土壌の再利用は、中間貯蔵施設に搬入する量を減らすための打開策として浮上。8000Bq/kg以下の汚染土壌を全国の公共事業に活用する事で総量を大幅に減らし、30年後の福島県外への搬出に向けた環境づくりが狙いだ。　「汚染の拡散につながる」などとして再利用に反対する声が多いが、環境省は一貫して「汚染土壌を盛り土に再利用する場合、土砂やコンクリートで50センチ以上の高さで覆えば、通行人や周辺住民の追加被曝は年10μSv以下に抑えられる」と説明して来た。2016年6月に発表された「再生資材化した除去土壌の安全な利用に係る基本的考え方について」では、「再生利用とは、利用先を管理主体や責任体制が明確となっている公共事業等における人為的な形質変更が想定されない盛土材等の構造基盤の部材に限定した上で、追加被ばく線量を制限するための放射能濃度の設定、覆土等の遮へい、飛散・流出の防止、記録の作成・保管等の適切な管理の下で、再生資材を限定的に利用することをいう」と定義されている。　2016年6月8日に国際環境NGO「FoE Japan」が行った政府交渉でも、環境省側は「今回の再利用は覆土とセットでないと駄目だという制度なんです」と説明している。　しかし、龍谷大学の大島堅一教授が行政文書開示請求で入手した非公開文書では、これらの大前提が完全に崩れていた。　「除去土壌の減容再生利用技術開発戦略の具体化に係る調査業務」と題された今年1月15日の会合の議事録では、環境省環境再生・資源循環局環境再生事業担当参事官室の大野皓史参事官補佐が「地元ではいろいろな食用作物の要望があるので、手引き（「福島県内における除染等の措置に伴い生じた土壌の再生利用の手引き」）とは異なる覆土のないパターンも実施し、覆土が無くても問題ないことを証明しておきたい」、「被覆は10μSv/yを担保するために必要。被覆の有無は万が一のことを考えて実施する」と発言。「令和2年度　試験栽培の計画（案）」にも、「※覆土をしないケースについても試験栽培を行う」と赤字で記されている。　大島教授は自身のnoteで「除去土壌で栽培してよい、どこでも使ってもよい、ということを示すための実証実験になるのではないか、という心配をされる方もいるかもしれません。そのようなことにならないためにも、公開の場で議論を尽くすことが必要でしょう」と問題提起している。村長が「知らなかった」と怒ってみせて済まされる話では無い。 【「実証事業は村民にプラス」】　一方で、菅野村長は汚染土壌の再利用や覆土無しでの試験栽培そのものには改めて賛意を示した。　「汚染土壌は出来るだけ減らしておいた方が良いだろうなと私は思う。あれだけの量を中間貯蔵施設に持って行って、30年後に他県に持って行きますという話を、みんな責任の無い所で言っているわけですよ」　「農地は荒れきっているわけです。汚染土壌を再利用する事で全部きれいにしてもらって、再利用出来る土地になる。除染もしてもらったし、解体もしてもらっている。国もかなり一生懸命やってくれています。私らは実証事業を受け入れる事でプラスになると踏んでいるんです。私だって国に理想論を語っている方が楽です。でも、それでは住民のためにならない」　「長泥の場合は『再利用を進めた方が絶対に良いんじゃないですか』という話をしたうえで、住民の皆さんは了解してやっている。でもやっぱり、あなたのようなマスコミに質問されると『いやぁ心配だ』って人間やっぱり言いたくなるんですよ。茶々を入れる人はいますから」　「住民から『食べ物の栽培試験もやってくれ』と初めの段階から言われていたんですからね。最初から言われていたんだから。それを環境省はいろいろ言われると思って2年間、やらないで普通の作物ばかりやってたわけでしょ。やっと3年目になって食べ物をやって調べましょうという話になった」　「（覆土無し栽培は）将来的にはあっても良いだろうとは思うよ。やってみる価値はあると思うが、何も今やらなくたって良いでしょう。ただ、私はまだそこまで急ぐ必要は無いだろうと思っています」　こうもはっきりと言われると、環境省への〝抗議〟もポーズではないかと思えてくる。　これまで汚染土壌再利用の旗振り役となってきた菅野村長は今秋の村長選挙に出馬せず、今期限りで勇退する事を表明した。「長泥の事も含めて選挙で村民に信を問うべきではないか」と質したが、菅野村長は「途中でぶん投げんのか、と言う人もいるでしょうけど、ここでひと区切りですね。それなりにレールは敷きましたから」とかわした。村民からは「立つ鳥跡を濁しまくりだ」との声もあがっている。 全文