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2020年11月03日 福島県内の大規模除染工事のほとんどを大手ゼネコンが受注する。そして発注は、環境省本省ではなく、福島環境再生事務所（現福島地方環境事務所）が担っていた。　国直轄の除染がほぼ完了しようとしていた2017年３月、同事務所の男性職員＝当時(56)＝が、福島県警と警視庁に収賄容疑で逮捕された。　富山県の土木建築業者から浪江町での大手ゼネコンの共同企業体が470億円で契約した除染作業の下請けに参入させる見返りに接待を受けた、というものだった。原発事故の除染を巡る贈収賄事件は全国で初めてだった。　「除染などの推進には県民の理解が必要。その信頼を裏切った。警察の捜査に全面的に協力したい」。除染のリーダーだった小沢晴司さん(59)は「福島環境再生副本部長」という肩書で、事務所長らと福島県庁で記者会見に出席することになった。頭を下げて謝罪し、その後の対応などについてコメントした。　「会見の直前に、福島市と逮捕された職員が所属する南相馬市の事務所に家宅捜索が入ることが分かったんです。関係書類や電子データの押収、関係職員の事情聴取が行われたことは後で知りました。それは、ものすごく不安になりましたよ。それまで信頼関係を築いてきた福島県の地元の方、他省庁、大臣ら幹部のことも頭に浮かびました」　　 原文

「福島の海はなーんでも捕れる宝庫。こんな海はないよ」。福島県沖の漁船上で漁師の声は誇らしげだった。東京電力福島第一原発事故から9年半が過ぎ、復活途中の福島の漁業に再び暗い影がちらつく。原発から出る汚染水を浄化処理した後の水について、政府は近く、海洋放出の方針を決定しようとしている。反対の声を上げる漁業関係者の思いの底にあるのは、被災者と向き合わない国と東電への怒りだ。（福島特別支局・片山夏子） 　10月21日午前2時すぎ、福島第一原発から北約50キロにある福島県新地町しんちまちの釣師浜つるしはま漁港で、漁船「第十八観音丸」に乗った。沖合5キロに着くと、小野春雄さん（68）と息子らが固定刺し網を一気に引き上げた。 […] ◆2021年春には本格操業という矢先 　原発事故後、福島では出漁日などを制限する試験操業が続いている。事故前は週6日出ていた漁が、今は週2日のみ。来春に本格操業という矢先、放射性物質トリチウムなどを含む処理水の海洋放出が現実味を帯びてきた。　「10年、我慢して我慢してきた。今トリチウム流したら、魚を食べなくなると思うよ。福島の漁業はやる人いなくなっと。明日がわかんねえんだもん。自殺者が出るよ」。小野さんの表情がぐっと険しくなった。　中学卒業後に漁師になった小野さんは、ずっと海で生きてきた。2011年3月11日、二つ下の弟は漁船を沖に出したが津波にのみ込まれ、亡くなった。3人の息子は復興関連の建設業などをしていたが、試験操業を機に呼び戻した。祖父の代から続く生業を引き継ぐため、船も新調した。　原発構内のタンクで保管する処理水の処分を巡っては、政府の小委員会が「海洋放出が確実」と示して以降、所属する相馬双葉漁業協同組合で国から説明があったのは1度だけ。「コロナ禍で人が集まらなかった。漁業者や国民と東電や国で何度も話し合い、ある程度納得してから流すならわかるよ。説明1回ってありえねぇ」 ◆「国はなんで東電の言うこと聞くの」 […] 　次の漁場で「すぐそこは宮城沖だぁ」と小野さん。海はつながっている。だからこそ、全国漁業協同組合連合会は「我が国漁業の将来に壊滅的な影響を与えかねない。漁業者の総意として絶対反対」と訴える。　漁の方法や船の操縦を伝えようと、息子たちに厳しく指導していた小野さんは、一層険しい表情で訴える。「トリチウム流して怖いってイメージが1度ついたら、払拭するには相当な年月がかかる。これだけ反対の声がある。1度立ち止まってもらわなきゃ困る」 ◆「どんなに薄めても気持ちのいいものではない」 　福島県では、震災翌年の2012年6月から試験操業が行われている。昨年の水揚げ量は3640トンで事故前の14％にすぎない。今年2月、全魚種の出荷制限がようやく解除され、9月には福島県漁連が来年4月から本格操業を再開する方針を決めた。 小名浜機船底曳網そこびきあみ漁協（いわき市）の柳内やない孝之理事（54）は、トリチウム水と呼ばれる処理水は他の原発も放出していると説明を受けた。だが福島第一の処理水は、事故で溶け落ちた核燃料（デブリ）に触れた汚染水を浄化したもので、他の放射性物質が残る。「どんなに薄めても気持ちのいいものではない」　中国や韓国などへは、福島の魚はまだ輸出できない。柳内さんは、処理水放出となれば風評被害は避けられないとみる。「海洋放出すると聞き、宮城の三陸でホヤを作るのをやめた人が出ている。効果的な風評被害対策があるなら、今だってやってほしい」 東電は風評被害を賠償するというが、具体策は見えない。相馬原釜はらがま魚市場買受人協同組合の組合長で水産加工業も営む佐藤喜成さん（67）は「事故前は年商8億円だったのが、2019年には3億円に。それなのに16年で賠償は打ち切られた。仲買や水産加工もきちんと賠償してほしい」と憤る。 ◆漁業者の同意見通せず　東電「理解得る」の一点張り […] だが、漁業関係者から理解が得られるかは未知数。東電は15年8月に当時の広瀬直己社長名の文書で処理水について「関係者の理解なしには、いかなる処分も行わない」と回答した。理解を得られなかった場合について、東電の小野明・福島第一廃炉推進カンパニー最高責任者は10月29日の記者会見で「理解を得られるよう努力する」と繰り返すだけで、合意形成への道筋は全く見えない。　タンク容量も、解体タンクの敷地活用などで増やす余地があるが、小野氏は「精査が必要」と述べるにとどまり、「22年夏」という期限を見直す方針は示さなかった。（小野沢健太） 全文

経世彩民　大月規義の目 　「飲んでもいいの？」。9月26日、東京電力福島第一原発を訪れた菅義偉首相は、原発の汚染水を浄化処理した水を見て、東京電力の関係者にそう聞いた。「希釈すれば飲める」という東電の説明を受けての発言だった。菅首相は飲まなかったという。 　仮に飲んだとしても、汚染水に対して「安全だ」とか、「だから海に流しても大丈夫」という見方が世間に広まることはなかっただろう。 […] 一方、第一原発の汚染水は処理すれば無害なのかもしれないが、管理のあり方には「前科」がある。 　第一原発の水は、もともと地下水や雨水だ。建屋に入ると、溶け落ちた核燃料（デブリ）などに触れ、核分裂を起こした後にできる様々な放射性物質を取り込む。東電は毎日、放射性物質を特殊な浄化装置を使って漉（こ）し取っている。 […] 全文

東京電力福島第１原発事故後、福島県で内部被ばく調査などを続ける放射線衛生学者で独協医科大の木村真三准教授（愛媛県鬼北町出身）が１日、松山市三番町６丁目のコムズで講演し、福島県が実施している甲状腺検査の不十分さなどを訴えた。 　木村准教授は、原発事故当時に１８歳以下だった子ども（２０１２年４月１日までに生まれた子も含む）を対象に福島県が検査を実施しているが、検査体制が変わり、受診率も低下していると指摘。１９８６年に起きたチェルノブイリ原発事故の事例を挙げ、大きな被害を受けたベラルーシでは事故後、事故当時４５歳以下の人を対象にした検査を続けていると紹介した。 　福島県が原発事故と甲状腺がんの関連性を「考えがたい」と言及していることについて「科学的判断ができない状況にある。福島では事故後に生まれた子どもたちの検査を行っていないのに加え、検査時期の間隔を変更するなどしたため、事故影響の比較が難しくなる要因となっている」と批判した。 続きは伊方原発をとめる会総会前に 放射線衛生学者の木村氏が講演

福島第一原発事故によるトリチウム等タンク貯蔵汚染水の処分方法について、これまで行われた意見聴取会やパブリックコメントでは多くの関係者や市民が「海洋放出には反対」「これ以上海を汚さないで」という声をあげ、福島県内約7割の自治体議会からも反対または慎重な対応を求める意見書が国に提出されました。 それにも関わらず、政府は10月27日の関係閣僚会議で海洋放出決定の発表を行うという報道がされました。 「信じられない・・・。そんなの、あまりにも強行すぎる」と、市民も関係者たちも更なる声をあげ、署名を集め、アクションを起こし、必死にその動きを止めようとしています。 梶山経済産業大臣は26日の記者会見で「発表をするなど言っていない。方針決定は来月以降に行う」と話しましたが、方針決定は先延ばしになっただけで、私たちの未来はいまだ脅かされたままです。 今、とても重大なことが決められようとしています。原発事故という未曽有の事態を経験した私たちは、「もう二度と過ちを繰り返したくはない、未来にこれ以上の負の遺産を押し付けたくはない」と願っているのに、なぜ、その願いは一向に叶わないままなのでしょうか・・・。 この汚染水海洋放出は、原発事故の被災県に住む私たちだけの問題のように扱われていますが、遠く離れたところに住む人々や、未来の子どもたちにも大きな影響を及ぼす地球全体の問題です。汚染水の海洋放出案が撤回されるよう、今、共に声をあげませんか？ これ以上の環境汚染を食い止めるため、「汚染水を海に流さないで！」という声を全国各地でつなげていく汚染水を海に流さないで！「私たちの声を届けよう」アクションを立ち上げましたので、以下をダウンロードしてプラカードなどを作り、アピール用にお使いください。＊PC→右クリック保存　スマホ→長押し保存 こちらは、イラストや文字を自分で書きたい！という方用です。↓

東北電力女川原子力発電所（宮城県女川町、石巻市）から30キロ圏の緊急防護措置区域（UPZ）内の5市町は2日、事故時の避難計画などを議論する「UPZ関係自治体首長懇談会」を開いた。東北電に対して再稼働に向けた「事前了解権」を求めず、意見集約を見送った。各首長は9日の市町村長会議で村井嘉浩知事に女川2号機の再稼働について意見を述べる。 懇談会は登米市と東松島市、美里町、涌谷町、南三陸町で構成する。非公開の懇談会では、避難計画の実効性を担保することが重要との方向性で一致した。5市町で唯一再稼働に反対する美里町の相沢清一町長は、東北電に対して「事前了解権」を求めるよう訴えたが採用されなかった。 […] もっと読む。

東京電力福島第１原発事故当時、福島県南相馬市長だった桜井勝延氏（６４）が１日、仙台市内で講演し、東北電力女川原発（宮城県女川町、石巻市）について「再稼働させてはいけない。政治家の決断は市民を守り、安心を確保するためにある」と強調した。 　桜井氏は原発事故で６万人超の南相馬市民が避難を強いられ、地元企業からは「会社の生き死にが懸かっている」と事業再開の必要性を訴えられた現実に言及。「地域を奪われ家族もバラバラにされた。こういう経験は二度としたくない」と述べた。 （略） 女川２号機は再稼働の前提となる地元自治体の同意手続きが進んでいるが、桜井氏は「避難計画を作らなければいけないようなエネルギー政策は間違いだ」と断じた。 　講演は宮城県保険医協会の主催。会員や一般の県民ら約９０人が参加した。 全文は原発事故の教訓訴える　当時の南相馬市長・桜井氏が仙台で講演

廃炉が進む東京電力福島第一原子力発電所で、放射性物質が付着した敷地内の木を処分するための焼却施設がほぼ完成し、11月、国の最終的な検査を受ける見通しとなりました。 福島第一原発の事故では広く放射性物質が拡散したため、核燃料がある原子炉建屋だけでなく、敷地の建物や道路などにも放射性物質が付着して汚染されました。 レベルは低いものの、敷地の木々もその1つで、このほどタンクの増設などで伐採した木を処分するための焼却施設がほぼ完成し、11月、国の最終的な検査を受ける見通しとなりました。 施設は地上5階建てで、放射性物質を取るフィルターを備えていて、来年3月から稼働する予定です。 焼却する木は10万立方メートル余りになるということです。 このほか金属やコンクリートなど放射性物質が付着した廃棄物が廃炉作業の中で増える見通しで、東京電力は減容処分や再利用をすすめ、体積を3分の1程度に減らす計画です。 続きは福島第一原発 放射性物質付着の“木” 焼却施設がほぼ完成

　原子力規制委員会は３０日、東京電力が原発の安全確保に向けた「決意」などを盛り込んで変更した、東電柏崎刈羽原発の保安規定を認可した。東電が再稼働を目指す同原発７号機については既に、新規制基準への適合性と、工事計画も認めており、再稼働に必要な三つの審査が全て終了した。今後は、７号機の再稼働に対する地元の同意が焦点となる。 […] ただ、花角英世知事は、原発の安全性に関する県独自の「三つの検証」や、県技術委員会による柏崎刈羽原発の安全性確認などが終わらない限り、再稼働の議論をしないとの姿勢を示している。 　三つの検証の一つ、東電福島第１原発事故の原因に関する検証は２６日に報告書がまとまったが、ほかの二つの検証や柏崎刈羽の安全確認はまだ途上にある。本県では再稼働問題について議論する環境が整っていないのが実情だ。 　３０日に認可された保安規定は、原発の安全管理のルールを定めたもの。新たに「安全性より経済性を優先しない」など７項目の決意を「順守する」とした。 　また、事故が起きた際の東電社長の責任を明記。社長自らが安全上のリスクを把握し、安全最優先の判断や対応をした上で、その内容を速やかに社会に発信することや、そうした対応の記録を原子炉の廃止まで保管することなどを盛り込んだ。 　保安規定の認可を受け、東電の小早川智明社長は「私自らが先頭に立ち、安全最優先で取り組んでいく」とのコメントを出した。 　一方、花角氏は「規制委による審査の結果であり、県としてのコメントは控える。審査内容に疑問が残る点などについて、技術委員会で確認していく」とのコメントを発表した。 全文

本年７月２２日に院内ヒアリング集会「放射能汚染水の海洋放出（イチエフと六ヶ所）」を開催、経産省・原子力規制庁・外務省の担当に要請・質疑応答をしました。多くの訴えをすることができましたが、質疑応答は時間切れで十分な確認・追及ができませんでした。特にロンドン条約と国内法との関係について不十分でした。また、環境法の対象外とされていた放射性物質を東電福島第一原発（以下イチエフ）事故後の２０１２年に対象とし、環境基本法・原子力基本法が改訂された事実を新たに確認しました。 一方で経産省（資源エネルギー庁）は「関係者の御意見を伺う場」を続けて地元などから「風評被害」について多くの厳しい反対の声を聞きながらも、パブコメの結果も公表せず、梶山経産相は「国はしっかりとした決断をしていく」と、そろそろ「海洋放出」を決めそうな状況です。そこで、７月２２日の質疑に続けて、イチエフ「ＡＬＰＳ処理水」に的を絞って院内ヒアリング集会を開催し、政府決定前にトリチウム等放射能汚染水を海に流さないように訴えます。 質問者： 山崎久隆、木村雅英、再稼働阻止全国ネットワーク、 他 質問項目： １原子力基本法と環境基本法 ２トリチウムの危険性 ３ロンドン条約と海洋投棄 ４イチエフ廃炉とタンク保管との関係 ５世界から反対の声 原文