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Category Archives: *日本語
放射性物質の基準値超えなし 福島産米の抽出検査 via 日本経済新聞
(抜粋) 国の基準値(1キロ当たり100ベクレル)を超える放射性セシウムは全市町村で検出されなかった。 県は12年から、県全域でコメの全量全袋検査を続けてきた。15年以降は基準値を超える放射性セシウムの検出例はなく、20年は東京電力福島第1原発事故で避難指示が出るなどした12市町村を除いて抽出方式に移行した。 全文は放射性物質の基準値超えなし 福島産米の抽出検査
女川、それでも共存 原発マネー頼み、商工会も漁協も陳情 再稼働あす同意 via 朝日新聞
東北電力の女川原発が、地元同意を経て再稼働へ向かう。東日本大震災で被災してから来春で10年。地元はなぜ同意するのか。事故への備えは十分か。▼1面参照 あの日、震源から約130キロの女川原発を、震度6弱の揺れと高さ13メートルの津波が襲った。敷地まで、あと80センチ。ポンプ室を通じて敷地内に海水が入り、原子炉を冷やす設備の一部は使えなくなった。東北電力は「安全に停止できた」と強調するが、一歩間違えば事故が起きかねなかった。 […] 最初に動いたのは女川の町民だ。町では800人以上が犠牲になり、人口は1万人から6千人余りまで減った。600ほどの事業所は半減した。原発に物品を納める業者も入る女川町商工会が再稼働を求める陳情を町議会に出したのは今年2月。5月には県漁協の女川町支所も続いた。 福島の漁師たちは東京電力福島第一原発事故の影響に今も苦しむ。女川の60代漁師は「心が痛むし、明日は我が身。それでも原発との共存関係は崩せない」。 自宅と漁船を津波に流された。頼ったのは町からの支援だ。漁獲が激減した時に穴埋めする共済制度がある。掛け金は、町が震災後の2012年度から100%補助してくれた。幅は縮んだが、補助は今も続く。 支えるのは、固定資産税など原発マネーだ。町の貯金にあたる財政調整基金は、震災前の時点で94億円。人口100倍超の仙台市の半分にあたる。 再稼働をめぐる県民の世論は賛成一色ではない。地元紙の河北新報社が3月に実施した世論調査では反対意見は61%あった。それでも、4期目の村井知事は再稼働への同意表明へと向かう。県が国から受け取った電源三法交付金は累計で100億円超にのぼる。(徳島慎也、岡本進) […] 政府は2030年度の総発電量に占める原発の割合を20~22%と想定する。達成には30基ほどを動かす必要がある。国内の原発は建設中を除き33基。うち17基がBWRだ。そのBWRでは、女川2号機のほか、日本原子力発電の東海第二(茨城県)や東電の柏崎刈羽6、7号機(新潟県)も新基準への適合を認められている。 福島の事故対応費を工面したい政府は東電の柏崎刈羽を重視するが、新潟県が同意するめどは立ってない。安全性について検証委員会にはかっており、花角英世知事は「検証が終わらない限り再稼働の議論はしない」としている。(伊藤弘毅、長橋亮文) […] ■再被災の懸念、避難に不安も 東北電力は再稼働に向けて、標高29メートルの防潮堤の建設や、揺れの想定を約2倍に引き上げての耐震対策を急ぐ。23年春までの完了をめざす。 ただ、現場はプレート境界に近く、過去3回、想定を超える揺れに見舞われた。最初は05年の宮城県沖地震だ。 事故時の避難への備えは十分とは言いがたい。[…] 女川原発は牡鹿(おしか)半島の付け根に近い。福島のような事故が起きると、原発5キロ圏と半島に住む約3500人の避難には2日以上、激しい渋滞が起きると5日以上かかる。県はそう試算する。 地元市町と県が国に求めているバイパスなどの建設はめどが立っていない。半島の先端に近い石巻市小渕地区の大沢俊雄区長(69)は「せめて道路をつくる目標時期を示してほしい」と話す。(小坪遊、桑原紀彦) 全文
<ふくしまの10年・元牛飼い2人の軌跡>(1)外に出るな 汚染されている via 東京新聞
東京電力福島第一原発から北西に三十キロ以上離れた福島県飯舘村前田地区。ここで乳牛約五十頭を飼い、地区の区長もしていた長谷川健一さん(67)は東日本大震災四日後の二〇一一年三月十五日夕、地区の住民を集会場に集めてこう伝えた。 「家の外にはできるだけ出ない方がいい。畑の野菜も汚染されてっから、食べちゃなんねえ」。長谷川さんは、原発が極めて厳しい状態だと、東工大大学院で核物理を学び、役場で農政担当をしていた杉岡誠さん(44)=現村長=から聞いていた。 […] 汚染蒸気は風に乗って飯舘村がある北西方向に向かい、運悪く降っていた雨と雪とともに村内一円に降り注いだ。隣接する南相馬市や浪江町から避難してきた人たちもいた。昼ごろから放射線量が急上昇。前田地区では毎時一〇〇マイクロシーベルトを超えていたと後に知った。 「飯舘の酪農は駄目になるかもしんねえな」。長谷川さんは覚悟し、翌十六日朝、長男や孫らを千葉県の弟宅に送り出した。自身は牛の世話があるほか、区長としての務めもあり、妻の花子さん(66)と残った。苦しい年月の始まりだった。 全文
原発事故関連も廃棄したという 福島県のずさんな文書管理に疑問 via 東京新聞
東京電力福島第一原発事故から間もなく10年を迎える。重要なのは被災状況や行政の対応を丁寧に振り返り、浮かび上がった課題を教訓にすること。ただ、記者の体験からは、事実関係の把握で重要な手掛かりになる文書の管理について福島県は雑な印象がぬぐえない。過去から学び、教訓をどう伝えるか、改めて考えるべきではないか。(榊原崇仁) 「廃棄せず保管」のお達し出ていたはずなのに 福島県内部では早い時期から、事故当時の文書管理に関する「お達し」が出ていた。2012年3月に災害対策本部事務局長名で「確実な保管をお願いする」と各部局に要請があり、14年10月には文書法務課長名で「保管期間満了後も即時に廃棄せず、当分の間は保管を」と周知された。 しかし、適切な文書管理が徹底されているかというと疑問に思わざるを得ない。記者は以前、発災直後に県が避難者向けに行ったスクリーニング(体表面汚染測定)を検証するため、実動を担った各保健福祉事務所に関連文書を情報開示請求した。 首をかしげたくなったのは、県南保健福祉事務所(白河市)が出した不開示決定だった。「開示できる文書はない」との判断で、通知書に「保存期限を過ぎて廃棄しているため」と理由が記されていた。汚染の程度を調べるスクリーニングは、県のマニュアルにある代表的な避難者対応だった。県文書法務課の浅倉孝総括主幹は「関連文書は長期保管の対象になる」と語る。 ところが廃棄の理由を同事務所に尋ねると、「手書きの集計表やその清書のような一覧表が数枚残っていた」と話したが、正規の記録票のほか、県庁からの指示や、具体的な作業実績を記した文書は見つからなかった。同事務所の戸井田光洋・総務企画課長は「一連の文書が存在していたのか、あったけど廃棄したのか分からない。かなり前の話なので…」と釈明した。 他の複数の保健福祉事務所も、情報開示請求に「保有していない」との理由で不開示決定を出した。 試算結果、メール、議事録音なども消去 ずさんな文書管理で思い出されるのが、緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム(SPEEDI)に関する問題だ。発災直後の11年3月12日深夜から16日朝にかけ、県はSPEEDIの試算結果を国側からメールで受け取りながら避難に役立てることなく、大半を消去してしまった。受信容量を確保しようとデータを整理する中で、重要なメールも削除した。 […] 全文
核賛成派が「脱原発反対」の根拠とした国連報告書の要約に誤り via Hankyoreh
2018年10月に採択された国連気候変動に関する政府間パネル(IPCC)の地球温暖化に関する『1.5度特別報告書』は、地球の気温を産業化以前より1.5度以上上昇させないための方法として、「2050年カーボンニュートラル(炭素中立)」(二酸化炭素の純排出量ゼロ)を国際社会に公式に提示した重要な報告書だ。脱原発を推進する側にとって、この特別報告書はエネルギー転換政策の土台であり、かつ障害だった。 […] IPCCが原発を増やすべきだと勧告したとか、同特別報告書が原発を拡大しなければ気候危機に対処できないとの結論を下した、という原子力学界などの説明は事実と異なる。 […] 全文
避難指示解除の福島 双葉町 住民が災害公営住宅を見学 via NHK News Web
(略) 福島第一原子力発電所があり、全域に避難指示が出されていた双葉町では、ことし3月に一部の地域で避難指示が解除され、双葉駅の周辺が国が先行して除染などを進め住民の帰還を目指す「特定復興再生拠点区域」に指定されています。 駅の西側には88戸の災害公営住宅が建設される予定で、8日、町外に避難している住民たちが参加して工事現場の見学会が行われました。 参加者たちは土地の造成が進められている現場を歩きながら、町の担当者から工事の進捗状況の説明を受けました。 この災害公営住宅は駅に隣接していて、周辺に自然が広がっているのが特長だということで、参加者たちは写真を撮りながら状況を確認していました。 (略) この災害公営住宅の入居希望者の募集は、来年の夏ごろに行われる予定です。 全文は避難指示解除の福島 双葉町 住民が災害公営住宅を見学
締約国会議、国は参加を 核禁条約、広島市長要請へ via 中国新聞
広島市の松井一実市長は6日、来年1月22日に発効する核兵器禁止条約への署名、批准を日本政府が否定したのを受け「発効は大きな転換点であり新たなステージ。条約の実効性を高める締約国会議への参加を求めていく」と述べた。あらためて未批准国も可能なオブザーバー参加などを国に要請する考えを示した。 (略) 松井市長はこの日の記者会見で「核兵器は要らないとの市民社会の声が世界の潮流となった。その潮流をしっかりと見極めてほしい」と強調した。 全文は締約国会議、国は参加を 核禁条約、広島市長要請へ
県民健康調査検討委員会を「検討」する会 第2回viaはっぴーあいらんどネットワーク
2020年11月6日(金)19:00∼21:00 ライブ配信 リモート討論会 出演:種市靖行 / おしどりマコケン / 成井香苗(リモート参加) 今回の討論会では前回に引き続き県民健康調査検討委員会を「検討」していきます。 ※県民健康調査検討委員会を「検討」する会 2020年9月19日 テーマ 「県民健康調査検討委員会」における学校検査について、「1. 強制的で検査の任意性が損なわれている」「2.学校現場の負担、授業への影響」ということを理由に、続けるべきかどうかとの議論がなされています。 これらは本当に現場に配慮した議論、そして何より子どもたちの未来を考えての議論と言えるのか考えていきたいと思います。 これまでもさまざまな問題点が指摘されてきた県民健康調査検討委員会を初期からずっと追ってきた方々を迎え、最新の情報をもとに討論を行います。皆さんからの質問やご意見も取り上げていきますので、コメントでぜひご参加ください。 【問い合わせ】 happy.island311@gmail.com 〈出演者プロフィール〉 種市靖行|医師 震災時には郡山市で整形外科診療所を開業していたが、翌年に診療所を閉院し妻子を移住させた。 その後、須賀川市の池田記念病院で整形外科診療を行いつつ、甲状腺超音波検査者資格取得し子供達を中心として甲状腺検査を開始。 平成26年12月に石川県に移住したが、その後も毎月郡山市にて甲状腺検診を行いながら、住民の健康相談も行っている。 おしどりマコケン|漫才師 マコとケンの夫婦コンビ 横山ホットブラザーズ、横山マコトの弟子 ケンは大阪生まれ、パントマイムや針金やテルミンをあやつる。パントマイムダンサーとしてヨーロッパの劇場をまわる。マコと出会い、ぞっこんになり、芸人に。マコは神戸生まれ、鳥取大学医学部生命科学科を中退し、東西屋ちんどん通信社に入門。アコーディオン流しを経て芸人に。 東京電力福島第一原子力発電所事故(東日本大震災)後、東京電力の記者会見、様々な省庁、地方自治体の会見、議会・検討会・学会・シンポジウムを取材。また現地にも頻繁に足を運び取材し、その模様を様々な媒体で公開している。 成井香苗|臨床心理士 スクールカウンセラー 白河・郡山メンタルサポートを開業。 2012年11月~2019年7月 県民健康調査検討委員会委員。 東日本大震災・原発事故災害を機に、NPO法人ハートフルハート未来を育む会を立ち上げ、特に児童生徒や親子の心のケア、地域住民の絆の再生、支援者をサポートするなどの支援活動を行っている。
福島の原子力災害伝承館
語れぬ語り部 マニュアルに“特定の団体批判禁止”via しんぶん赤旗 福島県に開館した「東日本大震災・原子力災害伝承館」(双葉町)が、館内の語り部へ「特定の団体」の批判を禁止するマニュアルを作成し問題になっています。語り部を務めるのは津波や東京電力福島第1原発事故の被害者たちです。「国や東電に触れずに真実が語れるのか」と批判が高まっています。 伝承館は「原子力災害と復興の記録や教訓の『未来への継承』」などを目的に、9月20日にオープンしたばかりです。総工費53億円は国が全額実費で負担。管理・運営は指定管理者である公益財団法人「福島イノベーション・コースト構想推進機構」です。国の職員も出向しています。 日本共産党の岩渕友参院議員が県から入手した「語り部活動マニュアル」では、語り部に「自覚をもって口演」「笑顔で対応」することなどのほかに、「特定の団体、個人または他施設への批判・誹謗(ひぼう)中傷」は口演内容に含めないよう求めています。語り部は事前に提出した原稿を基に選定するとしています。 伝承館を所管する県生涯学習課の渡辺賢一課長は「特定の団体とは何か」という問いに「一般的、常識的な範囲でご理解いただく」とくり返すばかり。 […] 他県の伝承館や資料館ではどうなのか。 熊本県の水俣市立水俣病資料館は「語り部は患者と家族です。口演内容にマニュアルは設けていない。その方の思ったことを話していただく」と説明。水俣病の加害企業「チッソ」の名を出し批判をする語り部もいるといいます。 […] 全文