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原子力機構が開発に乗り出す 日本原子力研究開発機構は核分裂せず、原子力発電に使われない劣化ウランを利用した蓄電池の開発に乗り出す。ウランを使った蓄電池は充電ロスが低く、原料が準国産であるため、低価格での販売が見込める。詳細な原理実証ができれば世界初の成果となる。２０３５年には再生可能エネルギーや原発と連携し、余剰電力を蓄電できる仕組みを構築する考え。廃棄物の劣化ウランを有効活用し、資源として平和的に利用することを目指す。 ウランの酸化還元反応に着目し、それを利用して充電・放電する蓄電池「レドックスフロー（ＲＦ）電池」を開発する。これまでに原子力機構は、ウランを利用したＲＦ電池に使う電解溶液の選定などを進めてきた。２４年からウランＲＦ電池の詳細設計を始め、２６―２８年に原子力科学研究所（茨城県東海村）内で実証やスケールアップを実施する予定。 （略） 原子力発電に使われるウラン２３５は天然のウランに０・７％しか含まれない。残りの９９・３％は核分裂しない劣化ウランであり、廃棄物として約１万６０００トンが貯蔵されている。核燃料物質として扱いが難しいウランだが、核分裂しないウランを資源化できればエネルギーの安定化にもつながる。 全文は劣化ウランを蓄電池「レドックスフロー電池」に再生、世界初の成果目指す via ニュースイッチ

2023年10月27日 12時00分 […] 春以降、現場の関係で被ばく線量が高くなって「これじゃあ、年度末の3月までもつかどうか…」と心配していたが、何とかなりそうだ。このままではみんな現場にいられなくなると、上の方に直談判してやり方が変わった。高線量の現場では遠隔やロボット作業など、現場に行かなくてできるように工夫されているけれど、作業によっては人がいかないとできない。 　事故直後と違って、今は作業員の被ばく線量は、年間20ミリシーベルト未満で管理されていて、それを万が一でも超えないために、東電から作業を請け負う元請け企業は、8掛けの約16ミリシーベルトを上限としている。それに近づくと、俺らは現場を離れなくてはならなくなる。 　高線量の現場では、1日の計画線量（被ばく上限）の設定が0.8や1ミリシーベルトだが、高いところでは2ミリシーベルトのときもあるという。さすがに事故直後のように3ミリシーベルトとか5ミリシーベルトなどはないけれど。そういう現場は人の入れ替わりが激しい。線量の低い現場と組み合わせて、どこの下請けも被ばく線量を記した名簿をにらみながら人繰りを工夫しているけど、技術や経験が必要な作業はどうしても特定の人に集中する。 　核燃料取り出しのための原子炉建屋やその周辺の作業や調査とか、汚染水を扱う現場やがれきが残る場所など、高線量の現場はいくつもある。単身赴任で来ているから、家族の元に帰って一緒に暮らしたいという気持ちもあるけど、子どもたちも大きくなったし、まだ作業があるから、ここで頑張りたい。（聞き手・片山夏子）

　首都圏唯一の原発、日本原子力発電東海第2原発で、防潮堤の施工不良が明らかになった。ただ原電の公表は不備の把握から4カ月後。原子力規制庁もかねて報告を受けていたのに、公表に動かなかった。立地自治体の茨城県東海村ではこの間、休止続きの東海第2の再稼働について議会が初めて賛意を示した。原発不信を招く話が伏せられるうちに再稼働の道筋が付く—。こんな話がまかり通っていいのか。（宮畑譲、山田祐一郎、長崎高大） ◆再稼働準備の工事中　「防潮堤」に施工不良 　「すぐに公表しないで、村議会議員や首長にも黙っていたことが問題。命と環境を守る意識が欠けている。信頼関係が崩れた」 　今月8日に開かれた東海村議会の全員協議会。原電の面々を前に、再稼働に反対する阿部功志村議（無所属）はそう糾弾した。 　大名おおな美恵子村議（共産）も「（防潮堤の不備は）重大な工事の失敗。少なくとも県や村、議会には報告してから対策するのが本来の姿だ」と切り出した上で、「全国の人が注目している。住民、地元議会、自治体にはいち早く説明していくスタンスが大事だ」と言葉を重ねた。 　東海第2原発は2018年、原子力規制委員会による新規制基準の審査に通過。同年に運転期限となる40年を迎えたが、最長20年の運転延長が認められた。 その後、防潮堤の建設や非常用電源の設置など事故対策工事を進め、24年9月の完了を経て再稼働に向かう算段だった。 　そんな最中の今年10月、防潮堤に施工不良があったと原電は発表した。 　不備が見つかったのは、防潮堤の取水口付近の鋼製防護壁を支える基礎部分。外周部の地中に埋められた2本の柱（幅15.5メートル、長さ50メートル）の一つに、コンクリートの充填じゅうてん不足による隙間や鉄筋の変形があった。 ◆事実の発表は、内部告発を受けた記者会見とまさかの同日 　当然ながら施工不良は問題だが、村議たちは公表の時期にも疑問のまなざしを向けた。原電が施工不良を見つけたのは今年6月。10月までの約4カ月間、公表していなかった。 原電の広報担当者は東京新聞「こちら特報部」の取材に「初めから公表する方向で調整していたが、原因を推定するのに時間がかかった。大方の原因が分かり、発表できるようになったのが10月だった」と説明する。 　ただ、不可解な経緯もある。先の大名村議は9月6日に工事関係者から内部告発を受け、同月22日には原電に質問書を出した。ところがその後に回答がなく、10月16日に会見を開こうとしたところ、原電も同じ日に公表したという。 　原電の担当者は「共産党は関係がない」と語るが、大名村議は「もっと早く公表できたはずだ。公表するつもりはなかったが、会見が入ったので公表したのではないか」といぶかる。 ◆山中伸介・規制委員長「重大性がある問題と認識していない」 […] 10月18日の定例会見で規制委の山中伸介委員長は「現時点で規制委が取り上げるほど重大性がある問題と認識していない」と述べ、「適切な工事がなされれば使用前検査できっちり確認していく」と繰り返した。 　改めて規制庁に聞くと、担当者は「法令に基づき報告を義務付けている事象がある。今回の施工不良は該当せず、われわれから公表するものではない。あくまで完成後に検査をして合否を判定する」と述べ、「立地自治体への説明は大事なことだが、事業者が行うべきこと。コメントする立場にはない」と話した。 ◆日本原電と原子力規制庁の置かれた立場は 　首をかしげたくなる対応を取る原電と規制庁。両者に関していえば、東海第2原発の再稼働に前のめりな姿勢がうかがえる。 　原電は原発専業の電力会社だが、保有する敦賀原発1、2号機（福井県）、東海第2原発のうち、敦賀1号機は廃炉が決定。直下に活断層がある2号機も再稼働に向けた審査が滞る。震災以降、販売電力量はゼロで、再稼働を前提に原発の維持や管理費の名目で電力各社が支払う「基本料金」で経営をつなぐ。 […] ◆知らされない間に東海村議会が「再稼働求める請願」採択 　国策と化す再稼働を巡っては、防潮堤の施工不良が公表されずにいた間、東海第2が立地する東海村では重要な局面を迎えていた。 　村議会原子力問題調査特別委員会は9月、村商工会などが出していた再稼働を求める請願を賛成多数で「採択するべき」とした。再稼働を巡って議会が事実上の賛意を示すのは初めて。再稼働に反対する請願は「不採択」とした。 　ただ施工不良が公表されていれば、委員会での審議に影響を与えた可能性がある。10月の公表でよかったのか。原電は「原因を一定程度推定するのに時間がかかった。村の請願とは関係ない」と答える。 脱原発を訴える市民団体「たんぽぽ舎」の柳田真共同代表は「原電はこれ以上、工事を遅らせることはできず、情報を伏せたのでは。何が何でも来年9月に工事完了できるよう躍起なのだろう」と推し量る。 　一方、茨城大の蓮井誠一郎教授（国際政治学）は「不備をすぐに公表しなかったのは地域や社会をどこか信頼しておらず、オープンな議論を避けた結果ではないか」といぶかる。 ◆炉心溶融事故が起きたら経済的な損失は660兆円 　厳しい視線は村議会にも向く。防潮堤が完成していない段階で再稼働絡みの請願の審議を進めたほか、不備が発覚した後も再審議に動かなかったからだ。 　「地域のリスクを軽視しており、チェック機能が果たされていない」 　再稼働に前のめりになるあまり、安全面がないがしろにされては困る。 　東海第2で事故が起きれば甚大な被害が生じかねない。環境経済研究所の上岡直見代表は「炉心溶融事故が起きた場合、経済的な損失は660兆円を超える」と試算する。 　福島第1原発2号機の放射性物質放出量の推定値と同量が東海第2から大気中に放出された場合、東京23区の東半分までの住民が避難や一時移転を余儀なくされ、生産・消費活動が停止すると想定した。 　福島の事故では、民間シンクタンクが事故処理費用が最大81兆円に及ぶと試算した。「条件設定にも左右され、直接比較はできない」と語る一方、「再稼働した場合、利益と比べて桁違いのリスクがある。原電はどこまで認識しているのか」とも指摘する。 […] ◆デスクメモ 　2020年9月の柏崎刈羽原発。東京電力はテロ対策の不備を把握し、規制庁に伝えたが、公表されなかった。表沙汰になったのは翌年1月の報道。その間、再稼働が絡む規制委の審査があり、ゴーサインが出た。「またか」と思う今回の件。双方に絡む規制庁。不信ばかりが募る。（榊）

　東京電力福島第1原発（福島県大熊町、双葉町）の汚染水を浄化処理する多核種除去設備（ALPS）の配管洗浄中に廃液が飛び散った事故で、東電と下請けの東芝エネルギーシステムズ（川崎市）は16日、原因の分析結果を発表した。入院した作業員2人は、過去の作業経験から廃液は飛散しないと考え、ルールで定められたかっぱを着用せず、被ばくにつながったと指摘した。 ◆作業優先し「予定外」「ルール逸脱」でも中止せず 　両社によると、事故は10月25日に発生。配管の洗浄時間が長引き、高濃度の放射性物質を含む廃液の発生量を抑えようと、当初予定していなかった配管の弁を閉めて洗浄液の流れを抑えた。その結果、配管内の圧力が高まり、廃液をタンクに入れるホースが外れて飛散。タンク近くにいた2人にかかった。監視役の作業員もかっぱ着用を指示せず、予定外の作業員の配置換えや、ホースの敷設ルートの変更もあった。 　現場に常駐が必要な作業班長も、作業に当たった3社のうち1社の班長がいなかった。東芝は、現場管理のルール逸脱を認識していたが、作業の実施を優先して中止しなかった。 　東電の広報担当者は16日の記者会見で「ルールが守られていなかった。再発防止に努める」と話した。（小野沢健太、渡辺聖子） 【関連記事】福島第1原発、3回目の処理水海洋放出を始める　被ばく事故から8日、東京電力はまだ詳しい説明できず【関連記事】福島第1原発の被ばく事故　漏れた廃液は100ミリリットルではなく、数十倍の「数リットル」だった 原文

2023年11月2日 21時56分 東京電力福島第1原発（福島県大熊町、双葉町）の汚染水を浄化処理した水の海洋放出で、東電は2日、3回目の放出を始めた。20日に完了する見通し。 同日午前10時21分にポンプを起動して放出を開始。期間中に処理水約7800トンを放出する。本年度は4回に分けて計約3万1200トンを流す計画だ。 東電によると、風評被害を巡る賠償では10月26日時点で賠償請求書の発送依頼が約510件あり、実際に十数件の請求があった。東電は賠償済みの件数や金額を明らかにしていないが、主な賠償先は日本産水産物の輸入を停止している中国向けにホタテやナマコを輸出していた水産業者という。 […] ◆「事故が起きた作業と海洋放出は作業内容が違う」と主張 　3回目の処理水の海洋放出は、汚染水を浄化するALPSで起きた作業員の被ばく事故から8日後に始まった。汚染水処理の根幹となる設備での事故に対し、東京電力が詳しい説明をしない中での放出再開となり、東電が海洋放出を巡って強調する「透明性高く情報発信する」姿勢は全く感じられない。 事故は10月25日に発生。設備の配管洗浄中に廃液が飛散し、被ばくした作業員2人が一時入院した。2人は作業ルールで定められたかっぱを着用せず、現場に常駐する必要がある作業班長もいなかった。 　2日の記者会見では、事故が起きた原因や作業時の管理態勢について質問が相次いだが、東電の広報担当者は「これから調べる」と繰り返すだけだった。そのような状況でも放出を始めるのかを問われると、広報担当者は「事故が起きた作業と海洋放出は作業内容が違う」と強調し、放出に問題ないとの認識を示した。 　東電の説明は二転三転している。事故直後は作業員にかかった廃液の量は100ミリリットルとしたが、その後に数リットルだったと訂正。これには、1日の原子力規制委員会の定例会合で石渡明委員が「説明が変わるたびに数字が大きくなる」と不信感をあらわにした。（渡辺聖子） 全文

東京電力福島第一原子力発電所事故後、原発からの距離と野菜に付着した放射性物質の濃度との関係について、農水省が独自にまとめた解析資料をOurPlanet-TVが入手した。農林水産省の当時の担当者によると、農産物の検査対象をどのエリアに設定するか検討するために作成したという。解析の結果、原発から遠い地域でも一定の汚染があることが分かったため、検査の対象を、出荷制限が出されていた福島県、茨城県、栃木県、群馬県と隣接県（宮城県、山形県、新潟県、長野県、埼玉県、千葉県）。さらに、当時、暫定規制値を超えた食品を生産していた東京都でも、検査することを決めたという。 資料は、情報公開では一部不開示だった７文書のうち、審査請求により、農作物の採取をした場所を特定できる情報以外はほぼ開示された。 […] これによると、ヨウ素による汚染は必ずしも同心円状に広がっているわけではなく、原発から２００キロ近い千葉市多古町のホウレンソウから３５００Bq/kgの放射性ヨウ素が検出されていたほか、３００キロ離れた地点でも１０００Bq/kgを超えていた。グラフを作成した結果、「距離が離れていても、放射性物質が検出されていることが確認された」（当時の担当者）ため、検査の範囲を広く設定したという。 環境省が２０１５年に開催された「東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う住民の健康管理のあり方に関する専門家会議（長瀧重信座長）」において、丹羽太貫元放射線影響研究所所長ら一部の委員が、放射性物質は同心円状に広がるなどと主張し、甲状腺検査を求める福島県外の市民の希望が抑え込んだ経緯がある。汚染が広く分布している子をを示す農水省の資料の存在が明らかになったことで、専門家会議の結論の妥当性が問われそうだ。 全文

　赤茶けた岩盤や奇岩が広がる景勝地「アーチーズ国立公園」への玄関口である米西部ユタ州のモアブ。国内外からの観光客でにぎわうこの町は数十年前までウラン産業の中心地として栄え、米国の核兵器開発を支えた。町外れでは1984年までウランを抽出していた工場の跡地で浄化作業が続き、周辺には休止状態の鉱山が散在する。 ◆「こんなことが長年許されていたなんて」 　モアブから南に約40キロ、車で20分ほどのラ・サル小学校では、校庭から400メートルほど離れた荒野に、色あせた鉄塔「ビーバー・シャフト」がたたずむ。ラ・サル鉱山群の地下坑道にラドンなど放射性物質を含むガスが充満しないよう、外部に排出するための換気ダクトだ。2012年まで稼働していたという。 　「山を背にしているためガスは山おろしの風に乗って学校に向かう」。モアブの非営利団体「ウラニウム・ウオッチ」のサラ・フィールズが解説する。「こんなことが長年許されていたなんてどうかしている」。付近には小学校のほかに商店や民家も点在する。空間放射線量は毎時0.43マイクロシーベルトほどで、日本政府が東京電力福島第一原発事故後の除染の目安とする0.23マイクロシーベルトを上回っていた。 　近くには、ほかにも休止状態の採掘場が残され、過去の採掘で出た残滓ざんしの処理場も点在する。純度の低いウラン鉱石や砂利などがむき出しのまま積み上げられ、スノーボール鉱山の処理場の空間放射線量は毎時1.43マイクロシーベルトの高い値だ。 　処理場には簡単に近づくことができ、取材中にも男性2人が四輪バギーで通りかかった。フィールズは「ラ・サル鉱山群は、ユタ州で地域社会に最も近接した鉱山だ」と指摘し、環境や健康への影響を懸念する。 ◆問題は放置され、操業再開の懸念も 　ユタ州保健局が18年にまとめた報告書によると、1980〜2014年にモアブと隣町スパニッシュ・バレーでは、特に男性の肺がんと気管支がんの発生率が高かった。原因は特定していないが、喫煙などとともに、ラドンやウランの影響も要因の一つとして挙げられている。 　「政府は残滓の問題を解決せずに立ち去った」。環境保護団体ヒール・ユタのメラニー・ホールはかつて国策としてウラン産業を後押しした政府を批判する。 　さらにラ・サル鉱山群などで操業再開の兆しがあり、同団体のレキシー・タデンハムは危機感を募らせる。米国は現在、ウランの大部分を輸入に頼り、21年には輸入の14％はロシア産だった。米国は、ウクライナに侵攻したロシアの資金源を絶つため経済制裁を科しており、ウランも制裁対象になれば、再び国内生産に目が向くことになる。 […] （ユタ州で、吉田通夫、写真も） 全文

　東北大は２２日、浜通りに設置する意向を示していた研究開発や人材育成、産学官連携の機能を持つ新たな拠点について、浪江町を軸に立地先を検討する方針を表明した。早ければ３年後に設置し、福島国際研究教育機構（エフレイ）との連携も視野に入れる。同大は国の多額支援を受けて世界最高の研究水準を目指す「国際卓越研究大学」の認定候補に唯一選ばれており、国内外から学生や研究者らが集う新拠点が設置されれば、浜通り全体の活性化が期待される。 同大と町が役場で連携協定を締結し、終了後の報道陣の取材に明らかにした。同大副理事の湯上浩雄グリーン未来創造機構長は「まちづくりに貢献するイノベーション（技術革新）の人材を育成する場をつくる」と説明した。 　拠点は同大の学生を主体に研究者らが短期滞在するほか、エフレイや企業関係者、同大が連携する海外の大学関係者らの来訪を見込む。一度に１００人以上が利用できる規模を検討する。具体的な場所や規模は町などとの協議で詰める。 　同大は２０２２年３月、復興への貢献を目的に県と包括連携協定を締結。本県で新たな社会的価値を創造する「Ｆサイエンスパーク構想」を掲げてきた。湯上氏は「福島復興への貢献は、国際卓越研究大学として大きな柱と位置付けている。新しい地域社会のモデルをつくり、世界最先端の福島の姿を国内外に発信するお手伝いをしたい」と語った。 　吉田栄光町長は「町民の帰還意欲醸成や人材育成、産業振興、雇用創出など、浜通り全体の復興に相乗効果を発揮してほしい」と要望。学生ら若い人材が行き交う地域の将来像にも強い期待感を示した。 　協定は〈１〉福島・国際研究産業都市（イノベーション・コースト）構想の推進〈２〉産学官連携による地域経済の復興・再生〈３〉復興まちづくり、人材育成―などについて連携し、東日本大震災と東京電力福島第１原発事故からの復興を図るとした。 原文

　東京電力福島第1原発事故に伴う処理水の放出開始後、中国の禁輸の影響で、日本産水産物の売り上げ減が懸念されている。国内の消費拡大に躍起になるのが岸田政権。閣僚が試食し、「食べて応援」をアピールするだけではない。市井の人々を取り込む「国民運動」も進める。これには釈然としない思いが湧く。水産業界の苦境を招いたのは岸田政権なのに、国民が駆り出されるのか。応じないと非国民扱いされないか。（曽田晋太郎、安藤恭子） ◆自衛隊で食材利用、自ら試食、自民党ではホタテカレー 　「政府全体として日本産水産物の国内消費拡大に取り組んでいきたいと思っており、わが国の水産物の消費拡大にご協力願いたい」 　野村哲郎農相は8日の記者会見でこう述べ、省庁の食堂で日本産ホタテなどを使用したメニューを追加するよう閣議で協力を求めたと明らかにした。 　浜田靖一防衛相も同日に記者会見。全国の自衛隊の駐屯地や基地で提供する食事に日本産水産物を積極活用する考えを示した。 […] 　岸田文雄首相や西村康稔経済産業相、渡辺博道復興相らは東京・豊洲市場や被災地を訪れるなどし、主に福島県産の魚を試食して安全性をアピール。経産省福島復興推進グループ総合調整室の担当者は「日本産水産物の消費を全国に広げる活動の一つ。首相や大臣が発信することに意味がある」と強調する。 　小泉進次郎元環境相は、福島県南相馬市の海岸で子どもたちとサーフィンをした後、地元で水揚げされた魚を試食と報じられた。5日にあった自民党の水産部会・水産総合調査会合同会議では、北海道産ホタテを使ったカレーが昼食として提供されている。 ◆さらにCMなど予定「現時点で具体的な費用をはじくのは難しい」 　そもそも岸田政権は、海洋放出前から国内消費拡大の方策をまとめていた。 　8月22日の関係閣僚会議では行動計画を改定。テレビCMやネット動画などを活用したPR、学校現場で文部科学省の「放射線副読本」を使った理解醸成、インフルエンサーや著名人、日本サーフィン連盟に協力を依頼しての情報発信などを盛り込む。 […] ◆対策1番目が「国民運動」…担当者は「あくまで協力要請」と説明 […] 　水産物の輸出額のうち、中国と香港の合計で4割を占める。年額でいえば1600億円。海洋放出に伴う全面禁輸の打撃は甚大だ。そんな中で岸田政権は今月4日、「『水産業を守る』政策パッケージ」を発表。その最初の項目には、国内消費拡大に向けた「国民運動」の展開が掲げられた。 　国民運動とは果たして何を意味するのか。 　経産省福島復興推進グループ総合調整室の担当者は、ふるさと納税の返礼メニューの活用などを挙げた上で「国内での消費拡大の機運を高め、その流れを全国に広めるのが狙い」と説明する。「特定の国への輸出に依存していた部分が大きい日本産水産物を国内で消費し、水産業を守る取り組みの一環。あくまで協力要請」と述べる。 　国民運動については、5日の自民党部会でも盛り上げるべきだとの声が上がった。出席した議員の一人は「風評被害が起きないように皆で正しく理解しようとする方策だ」と語る。 　別の議員は「日本は正しいことをしていると世界にアピールする活動の一つだ」と説明する。 ◆「海洋放出も『食べて応援』されるのも勝手に決められたこと」 […] 福島原発事故の問題を取材しているフリーライターの吉田千亜さんは「海洋放出も、『食べて応援』されるのも、福島の人たちからすれば勝手に決められたこと。理不尽だという思いが募っている。でも政府のキャンペーンに疑問を呈せば『非国民』『風評加害者』とみなされるので、被害者は黙るしかない」と物言えぬ福島の空気を憂える。 　日本政府は今月5日、日本の水産関係者を支援する経費として本年度の予備費から207億円を支出すると閣議決定した。風評被害対策300億円、漁業継続支援500億円の基金と合わせ計1007億円の対策となる。 ◆被害も負担も国民が引き受ける？　識者「東京電力に求償すべき」 　大島堅一・龍谷大教授（環境経済学）は「中国の禁輸で、全国の漁業者が被害を受け、その支援を税金でまかなうことになる。さらに国民全体で被害も負担も引き受けるというのは筋違い」と指摘し、事業者の責任を定める原子力損害賠償法に基づき、国は事故を起こした東電に求償すべきだと述べる。 　さらに「環境の影響を受ける他国などとの協議は国際原子力機関（IAEA）の国際安全基準でも定めている」と述べ、7月に公表された包括報告書でもその旨が記されていると解説。「中国の反発を『想定外』としながら、『食べて応援』を呼びかけるのは不誠実だ」と話す。 ◆日本の魚を食べて中国に勝つ？ 　協議の乏しさが露呈する中、複数の全国紙の今月6、7日付朝刊では「保守派の論客」とされるジャーナリスト、桜井よしこさんが理事長を務める公益財団法人の意見広告が掲載された。 　「日本の魚を食べて中国に勝とう」 […] ◆「意見を調整できないまま、陳腐なキャンペーンで社会を分断」 　そもそも物価高で、国内の消費は厳しい。総務省が発表した7月の家計調査によると、1世帯（2人以上）当たりの消費支出は28万1736円。物価変動の影響を除く実質で前年同月を5.0％下回った。支出の3割ほどを占める「食料」の支出も切り詰められ、魚介類は前年同月比11.9％減と落ち込んだ。「国内で魚の消費を増やすのは現実的でない。勝者なんてどこにもいない」（早川さん） […] ◆デスクメモ 　関係者の理解を得ずに話が進む。唐突に国民運動が始まる。政府の非は棚上げされたまま、運動の目的として「他国に勝つ」が掲げられる。私たちは何に巻き込まれているのか。わけが分からぬ状況。こうして戦時動員されるのか。まだ歯止めはかけられる。国民が良識を示さねば。（榊） 全文