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[…] 　福島第一では処理水が大量に保管されている。小委はこれまで、浄化処理し切れない放射性物質トリチウムを主に含む水の処分方法として地層注入、水素放出、地下埋設も検討してきたが、この日の事務局案ではいずれも前例がなく、技術的な課題が多いとされた。 　また、原発構内での保管は敷地に余裕がなく大幅なタンク増設が見込めず、外部への水の移送も困難と結論付けた。 　このため事務局案は、タンク容量が二〇二二年夏にも満杯になるとの前提で、（１）希釈して海に放出（２）蒸発させて大気に放出（３）社会的、経済的影響が漁業に偏らないよう海、大気放出を併用－の三案を有力とした。 　複数の委員からは、福島県を中心とした住民らへの影響を懸念する意見が相次いだ。東京大大学院准教授の関谷直也さんと、消費生活アドバイザーの辰巳菊子さんは「社会的影響は大きいと書くべきだ」と主張。水産研究・教育機構中央水産研究所の森田貴己さんは、海洋放出が「より安定的に希釈拡散できる」という表現について「科学的に疑問だ」と指摘した。 　会合後、事務局担当者は取材に「きょうの議論だけでは踏み切れない。ゼロベースで考えることになる」と話し、三案に絞った事務局案の見直しを示唆した。 全文

2019年12月19日 15時51分 福島第一原発事故の除染で出た土の再生利用について環境省は、福島県飯舘村で行っている実証事業の結果、安全性に問題は出ていないとして、農地としての再生利用に向けて手引きを作成する方針を示しました。 環境省は、原発事故に伴う除染で出た土のうち、放射性物質の濃度が一定の基準を下回ったものを全国の公共工事などで再生利用する方針で、昨年度から福島県飯舘村の長泥地区では農地として利用する実証事業を行っています。 19日、専門家による検討会を開いて実証事業の進捗状況を報告しました。 この中で環境省は、除染で出た土を通常の土で覆い、作物を試験的に栽培したところ、周辺の空間線量などに大きな変化はなく、作物から検出される放射性物質の濃度も想定より低かったとして、安全性に問題は出ていないと説明しました。 そのうえで、農地としての再生利用に向けて、造成する際の手続きの進め方や、盛り土が崩れた場合は環境省が調査や土の回収を行うことなどを定めた手引きを作成する方針を示しました。 […] 全文

　核の超大国だった旧ソ連には、核兵器製造などを支える広大なネットワークがあった。だが、核保有国の地位を継承したロシア以外の国々に、使い道の定まらない放射性物質や核関連施設が残された。冷戦終結から３０年。今も負の遺産とともに暮らす人々を訪ねた。▼２面＝捨て置かれた核施設 　「私書箱２００号」という暗号で呼ばれた旧ソ連の秘密都市があった。中央アジア・キルギスにあるマイリ・スウ。２万人ほどが住む谷沿いの町では、第２次世界大戦の終戦翌年の１９４６年からウランを採掘、精錬した。東西冷戦が本格化し、軍拡競争が続く中、ウランは核兵器製造や膨大な電力を生む原子力発電所を支える重要な資源となった。 １０月下旬、町を訪ねた。家畜の羊を追う男性について草に覆われた斜面を上ると、放射能マークのついた標識が現れた。一帯はウラン鉱石の破片やウランを取り出した後の残渣（ざんさ）（残りかす）を埋めた「ぼた山」。土をかぶせているが放射線量が高い所が点在する。 ぼた山は大規模なものだけで２３カ所、総量は２００万立方メートル超、東京ドームの１・６倍を超える。２００６年、米ＮＧＯブラックスミス研究所（現ピュア・アース）が、「世界で最も汚染されている場所トップ１０」として紹介した。 （略） マイリ・スウを流れる川は、農業が盛んな盆地を流れるシルダリヤ川に注ぐ。中央アジアは地殻変動が活発で巨大地震の可能性がある。雪解け水などで山崩れも頻発する。５８年にはぼた山が大きく崩れ、下流の現在の隣国ウズベキスタンまで土砂が拡散した。 ぼた山が崩れると、地域全体にウラン汚染が広がって、新たな難民が生まれかねない。世界銀行や欧州連合（ＥＵ）などが支援してきた。欧州復興開発銀行（ＥＢＲＤ）は今後の対策に、３千万ユーロ（約３６億円）が必要と計算している。 ０６年のベルギーの研究機関の調査では、マイリ・スウの鉱山跡近くの住民の外部被曝（ひばく）線量は年間３ミリシーベルト程度、食べ物などからの被曝を合わせると年間２２～３９ミリシーベルトとされた。日本人の平均被曝線量は東日本大震災前の調査をもとに年間５・９８ミリシーベルトとする推定もある。 鉱山付近では、がんの発生率が健康な人の２倍とする疫学調査の結果もあるが、それが放射性物質に起因するかどうかははっきりしていない。キルギスの公衆衛生担当官は「健康状態は統計上、周囲と違わない」と語った。一方「当時、ウラン鉱山で働いた人は早死にした」と不安を口にする住民もいた。（キルギス西部マイリ・スウ＝松尾一郎） 全文は核汚染、冷戦後も続く日常　キルギス、旧ソ連の秘密都市

　脱原発をめざす民間団体「原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟」が２０日、東京電力福島第一原発事故について、独立した新たな調査委員会を設置するよう与野党の国会議員に要請すると発表した。原子力規制委員会が１０月から事故調査を再開したことを受け、より幅広い調査や検証が必要だと主張している。 国会の取り組みとして新たな調査委員会を設けたうえで、未解明の事故原因の調査のほか、廃炉や使用済み核燃料など原発やエネルギー政策などについて調査や検討を進めることを要請書で求めている。２０１２年に終了した国会事故調査委員会で集めた資料を公開する仕組みづくりなども求める。 また、規制委に対して、地震によって原子炉の冷却機能が喪失した可能性についても調べ直すよう求めたことも明らかにした。 続きは独立調査委設置を要請へ　福島第一原発事故で民間団体

by 新恭（あらたきょう） 以前掲載の「呆れた無罪判決。東電の旧経営陣に刑事責任を科すべき明白な証拠」等の記事で、一貫して日本における原発の危険性を訴え続けてきた、元全国紙社会部記者の新 恭さん。新さんは今回、自身のメルマガ『国家権力＆メディア一刀両断』で、福島第一原発事故後、初めて原発の運転差し止め判決を出した裁判官が語った「衝撃の事実」を記すとともに、原子力発電の復権を目論む安倍政権中枢は、原発の本当の怖さを分かっていないと断定しています。 樋口元裁判長はなぜ原発を止めたのか 福島第一原発の事故が起きてからこのかた、全国各地で提起された原発訴訟で、原発の運転を止める判決を出した裁判長はたった二人である。 そのうちの一人、元福井地裁裁判長、樋口英明氏は、12月1日に兵庫県内で行った講演で、なぜ裁判所が原発に「ノー」を突きつけたか、その理由を理路整然と語った。 (略） 「二つの奇跡」を樋口氏はあげた。それがなかったら、東日本は壊滅状態となり、4,000万人が避難を余儀なくされたかもしれないのだ。 樋口氏は2014年5月21日、関西電力大飯原発3・4号機の運転差し止めを命じ、2015年4月14日には、関西電力高浜原発3・4号機について再稼働差し止めの仮処分を認める決定を出した。電力会社にとっては“天敵”のような存在だった。 樋口氏は原発について、しっかりと情報を集め、冷静に分析したうえで、確信を持って運転停止の判断をしていた。 まず、福島第一原発が、どれくらいの地震の強さを受けたのかを把握しておこう。800ガルだ。震度でいえば6強。 この揺れで、火力発電所と電線でつながっている鉄塔が折れ、外部電源が遮断された。地下の非常用電源は津波で破壊された。800ガルの地震が原発に及ぼす影響の大きさを記憶しておいていただきたい。 福島第一原発は電源のすべてを失った。稼働中だった1、2、3号機はモーターをまわせなくなって、断水状態となり、蒸気だけが発生し続けた。水の上に顔を出したウラン燃料は溶けて、メルトダウンした。 4号機でも空恐ろしいことが起きていた。定期点検中で､原子炉内にあった548体の燃料すべてが貯蔵プールに移されていたため、合計1,331体もの使用済核燃料が、水素爆発でむき出しになったプールの水に沈んでいた。 使用中の核燃料なら停電すると5時間でメルトダウンするが、使用済み核燃料はエネルギー量が少ないため4、5日かかる。しかし、使用済み核燃料のほうが放射性降下物、いわゆる「死の灰」はずっと多い。もし、4号機の使用済み核燃料が溶融したらどうなるか。 菅首相の要請を受けて、近藤駿介原子力委員長が、コンピューター解析をさせたところ、放射能汚染で強制移住が必要な地域は福島第一原発から170km、任意移住地域は250kmにもおよび、東京都の1,300万人を含め4,000万人を超える人々が避難民になるという、恐怖のシナリオが想定された。 不幸中の幸いというべきか、4号機の燃料貯蔵プールは偶然、大量の水によって守られた。ふだんは無い水がそこに流れ込んできたからだ。 原子炉圧力容器の真上に｢原子炉ウェル｣という縦穴がある。ちょうど燃料貯蔵プールの隣だ。ふだん、このスペースに水は入っていない。 だが、定期点検中だった事故当時、｢シュラウド｣と呼ばれる隔壁の交換を水中で行う作業が遅れていたため、原子炉ウェルと隣のピットは大量の水で満たされたままだった。そして、そこから、水が隣の燃料貯蔵プールに流れ込んだのだ。 （略） ふだんは無い水がそこにあり、入るべきではないのに侵入した。おかげで、4号機プールの燃料は冷やされ、最悪の事態は免れたというわけだ。このめったにない偶然。「4号機の奇跡」と樋口氏は言う。 もう一つの「奇跡」は2号機で起きた。2号機はメルトダウンし、格納容器の中が水蒸気でいっぱいになり、圧力が大爆発寸前まで高まった。圧力を抜くためにベントという装置があるが、電源喪失で動かせない。放射能が高すぎて、人も近寄れない。 当時の福島第一原発所長、吉田昌郎氏は、格納容器内の圧力が設計基準の2倍をこえた3月15日の時点で、大爆発を覚悟した。のちに「東日本壊滅が脳裏に浮かんだ」と証言している。 ところが不思議なことに、そういう事態にはならなかった。水蒸気がどこからか抜けていたのだ。 「多分、格納容器の下のほうに弱いところがあったんでしょう。格納容器は本当に丈夫でなければいけない。だけど弱いところがあった。要するに欠陥機だったために、奇跡が起きたんです」 （略） 「二つの奇跡」の話、知っている国民がどれだけいるだろうか。そして、原発の耐震設計基準は、大手住宅メーカーの耐震基準よりはるかに低いことを知っているだろうか。 福島第一原発事故では800ガルの揺れが外部電力の喪失を引き起こした。800ガルといえば先述したように震度6強クラスだ。その程度の地震は日本列島のどこで、いつなんどき起こるかしれない。 2000年以降、震度6強以上を記録した地震をあげてみよう。鳥取県西部：6強宮城県北部：6強能登半島沖：6強新潟県上中越沖：6強岩手県内陸南部：6強東北地方太平洋沖：7長野県・新潟県県境付近：6強静岡県東部：6強宮城県沖：6強熊本：7北海道胆振東部：7山形県沖：6強これだけある。 ガルで表せば、もっとわかりやすい。大阪府北部地震は806ガル、熊本地震は1,740ガル、北海道胆振東部地震は1,796ガルを観測している。 （略） それに対して、原発の耐震設計基準はどうか。大飯原発は当初、405ガルだった。なぜか原発訴訟の判決直前になって、何も変わっていないにもかかわらず、700ガルに上がった。コンピューターシミュレーションで、そういう数値が出たと関電は主張した。 （略） 樋口氏はため息まじりに言った。 「原発は被害がでかいうえ、発生確率がものすごく高い。ふつうの地震でも原発の近くで起これば設計基準をこえてしまう。電力会社は400とか700ガルの耐震設計基準で良しとして、大飯原発の敷地に限っては700ガル以上の地震は来ませんと、強振動予測の地震学者を連れてきて言わせる。信用できないでしょ。“死に至る病”を日本はかかえているんです」 （略） 人の生命や生活のほうが、経済活動の自由より大切であると、日本国憲法を根拠に断定した根底には、「原発は被害がでかいうえ、発生確率がものすごく高い」という樋口氏の認識があった。 「3.11の後、原発を止めたのは私と大津地裁の山本善彦裁判長だけ。二人だけが原発の本当の危険性をわかっていた。ほかの人はわからなかった。それだけのことです」 全文は原発を止めた裁判官が語る、運転停止を判断した恐ろしすぎる理由

東海第二原発の再稼働に反対する市民集会が、十一月十六日に水戸市で開かれた。私も賛同人として参加した。もし東海第二で事故があれば、広い範囲で人が住めなくなる。四季折々の風景があり、海の物も山の物も食べられる日本の素晴らしい国土を子孫に残す義務が、今を生きる者にはある。 日本医師会長を務めていた二〇一一年三月に、東日本大震災と東京電力福島第一原発事故が起きた。医師会は、福島県を含む被災地に医療チームを送る活動を一年間続けた。 私は（福島第一がある双葉町の北隣で大部分が帰還困難区域になった）浪江町の生まれ。高校時代、授業が休講になった時に、みんなで釣りに行っていた場所に原発ができた。福島の事故後、除染がある程度進んだところで、妻と浪江の町を見に行った。除染土を詰めた袋が山積みで、あんなにたくさんどこに持って行くのかと心配になった。古里を失ったさみしさは言葉では説明できない。　 旧ソ連・チェルノブイリ原発事故では、半径三十キロ圏内の住民を強制移住させた。三十年以上たった今でも、あの区域は立ち入り禁止のままだ。だが日本では「除染したから大丈夫」と言って、国民を危険なところに住ませようとしている。絶対に間違いだ。 地震や津波だけなら、犠牲者が出てもいずれは復興できる。しかし放射能汚染は違う。農業も、帰ることすらできなくなる。福島では、子どもの甲状腺がんが出ている。これからさらに増えるだろう。 （略） どうして原発を再稼働する必要があるのか。政治家が昔の「軍事大国」のような意識で、原発を持っていなければ、大国ではないとでも考えているのか。 　国は、原発の電気は自然エネルギーより安いと言う。だが、東電が原発事故の被害者に支払う賠償金は、原発を持つ大手電力会社以外と契約する人も電気料金の一部として負担させられている。ふざけるなと言いたい。　（聞き手・宮尾幹成） ＜はらなか・かつゆき＞　１９４０年、福島県浪江町生まれ。日本大医学部卒。東京大医学部助教授などを経て、２００４～１０年に県医師会長、民主党政権下の１０～１２年に第１８代日本医師会長を務めた。茨城県筑西市の医療法人杏仁会大圃（おおはた）病院理事長。 全文は＜東海第二原発　再考再稼働＞（４）「除染すれば大丈夫」は間違い　元日本医師会長・原中勝征さん（７９）

世界最悪レベルの原発事故を起こした東京電力が、電気を供給する首都圏から約６３０キロ離れた青森県東通（ひがしどおり）村での原発稼働を目指し、準備を本格化させている。村は反対どころか早期の着工、稼働に期待を寄せる。事故で次々と原発を失う東電が望みをかける地でもある。 東通村は下北半島の太平洋側の北東部に位置し、人口約６４００人。面積の大半は山林と原野で、主な産業は農業と漁業。集落が点在し、かつてはそれを結ぶ道路がなかったため、村役場は約１００年間、隣のむつ市にあった。村内にようやく役場ができたのは３１年前の１９８８年だ。 東電が稼働を目指す東通原発の敷地面積は東京ドーム約１００個分の約４５０万平方メートル。国内原発で最も広い。南側に隣接して東北電力東通原発（約３６０万平方メートル）があり、１号機が２００５年１２月に営業運転（現在は停止中）を開始した。ともに原発１０基分が可能な広さだという。 同村の原発の歴史は古く、６５年に村議会が原発誘致を決議。８１年に東電と東北電が各２基の建設計画を発表した。東北電は９８年に工事に着手するが、東電は福島第一（６基）、福島第二（４基）、柏崎刈羽（新潟県、７基）の稼働が進み、急がなかった。着工は１１年１月で、１７年に営業運転開始の予定だった。だが、その２カ月後に福島第一で事故を起こし、建設が中断した。 （略） 東電は新規制基準の申請を視野に昨年８月から敷地の地質調査を開始。今年７月には地元に役員が常駐する「青森事業本部」を発足させた。人員を４９人から７２人に増やし、今後は増強も検討している。 １１月には社員が村内の全約２３００世帯を訪ね、近況を説明して回った。仕事がなく、家族が出稼ぎに行く苦しい現状など「早く頼む」という声が多かったという。逆に反対の声は「なかった」（同本部）と言い切る。 父の仕事を継ぎ、村内で居酒屋や仕出し弁当店などを営む二本柳圭さん（３１）は「建設が再開すれば人が多く来てにぎやかになる」と期待を寄せる。一方、事故への不安については「再び起こさない対策を取っているというのだから、そこは信じるしかない」。（石塚広志） 全文は反対の声は「ない」　東電が青森・東通原発の稼働へ着々

　米国によるビキニ環礁の水爆実験で多くの日本人漁船員が被ばくしてから６５年。元船員や遺族の叫びは控訴審でも届かなかった。 　被ばくを示す資料を日本政府が隠し続け、必要な治療が受けられなかったとして、元船員らが国家賠償を求めた訴訟で、高松高裁は、請求を棄却した一審高知地裁の判決を支持し、原告の控訴を退けた。 　政府の隠匿について高裁は、これまでの間に閣僚も政府関係者も、所属政党を含め多数が交代しており、「隠匿が引き継がれたというのは現実的でない」と否定した。 （略） 　米国は１９４６～５８年に太平洋のマーシャル諸島で核実験を行った。５４年の水爆実験では静岡県のマグロ漁船「第五福竜丸」の船員らが被ばく。約半年後に無線長の久保山愛吉さんが死亡した。 　当時、周辺海域では第五福竜丸以外にも多くの日本の漁船が操業。帰国すると検査を受け、魚は廃棄されたと元船員は証言している。 　ところが、政府は８６年、第五福竜丸以外の被ばく漁船の検査資料はないと国会で答弁する。元船員らの求めで、延べ５５６隻の検査結果を開示したのは２０１４年のことだ。隠してきたと疑われても仕方がない経緯だろう。 　高松高裁は、船員が被ばくの検査を受けたことは当時から知られ、国の職員らは被ばくを知っていた可能性は高いと指摘。一方で、当時は被ばくの健康被害の知見が不十分で、こんにちから見れば過小評価したと言わざるを得ないが、それは「結果論」だとした。かなり政府側の論理に立った判断と言えよう。 　忘れてはならないのは、この問題は当時、日米両政府で早期の政治決着が図られたことだ。被ばく翌年、米国が日本に見舞金２００万ドル（当時７億２千万円）を支払うことで米国の法的責任は不問とした。 　核実験を繰り返した上に、外国人の被害を矮小（わいしょう）化しようとする米国の姿勢は許されないが、日本政府の責任も重大だ。処理を急ぐため、第五福竜丸以外の被ばく者を放置した可能性すらある。 　なぜ長らく情報を開示せず、被ばく者の健康の追跡調査をしなかったのかも政府からは納得のいく説明がない。米国への配慮は感じられても自国の被害者への対応はあまりに不誠実だ。 全文は【ビキニ訴訟】被ばく者放置は許されぬ