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[…] 昨年１２月。野球・ソフトボールの会場となる県営あづま球場から約７キロ離れた福島市の復興公営住宅を訪ねた。 　４階建て鉄筋コンクリートの建物にはエレベーターもあり、整然としている。「私たちには関係ない」「何とも思っていません」。住人に声を掛けても言葉は少ないが、飯舘村出身という男性（７５）が、思いを打ち明けてくれた。 　「オリンピックに合わせて国は（復興に）区切りをつけるという考え方なんでしょ」。東日本大震災後、居住制限区域になった自宅を離れ、避難生活は８年を超える。３年ほど前からこの復興住宅で妻と暮らす。団地内には交流スペースもあって不便はないが、望郷の念は積もる。 　かつてソフトボールのチームを作るほどスポーツは好き。五輪は楽しみだが、心からは喜べない。「何を言ったってあんまり意味がない。不平不満があっても、オリンピックを境に全てを打ち切りたいっていうのが国の本音でしょう」と諦めた様子で語った。地元である五輪の試合を見に行く予定はないという。 ■東京が福島利用し金儲け 　１９６４年の東京五輪が敗戦からの復活をアピールしたように、２度目の祭典は震災からの復興が旗印とされる。「他に取り組むべき問題は多いのに、五輪なんて役に立たない。名ばかりのパフォーマンスだ」。福島県南相馬市の市長を２０１８年まで８年務めた桜井勝延（６４）の口調は厳しい。 　福島原発の使用済み核燃料の搬出は遅れ、増え続ける処理水を保管するタンクにも限界がある。招致の際、首相が確約した「状況はコントロールされている」という言葉からは、ほど遠い。五輪関連の建設ラッシュが資材高騰や作業員不足に拍車をかけ、桜井は「五輪が逆に復興を遅らせている面もある。原発も五輪も、東京が福島を利用して金儲けする構図は変わらない」と指弾する。 　震災年は３０万人を超えた避難者が、昨年は５万人以下に。３月にＪＲ常磐線が全線復旧する予定で、仮設住宅から復興公営住宅への移行も進んだ。ただ、震災時に福島大で教えていた立命館大准教授の丹波史紀（４６）らが１７年に実施した双葉郡５町２村の住民アンケートによると、６４歳以下の３割が無職という結果が出た。避難者の６割近くは「元の居住地に戻る気はない、戻れない」と回答。[…] ■東京が福島利用し金儲け 　１９６４年の東京五輪が敗戦からの復活をアピールしたように、２度目の祭典は震災からの復興が旗印とされる。「他に取り組むべき問題は多いのに、五輪なんて役に立たない。名ばかりのパフォーマンスだ」。福島県南相馬市の市長を２０１８年まで８年務めた桜井勝延（６４）の口調は厳しい。 　福島原発の使用済み核燃料の搬出は遅れ、増え続ける処理水を保管するタンクにも限界がある。招致の際、首相が確約した「状況はコントロールされている」という言葉からは、ほど遠い。五輪関連の建設ラッシュが資材高騰や作業員不足に拍車をかけ、桜井は「五輪が逆に復興を遅らせている面もある。原発も五輪も、東京が福島を利用して金儲けする構図は変わらない」と指弾する。 　震災年は３０万人を超えた避難者が、昨年は５万人以下に。３月にＪＲ常磐線が全線復旧する予定で、仮設住宅から復興公営住宅への移行も進んだ。ただ、震災時に福島大で教えていた立命館大准教授の丹波史紀（４６）らが１７年に実施した双葉郡５町２村の住民アンケートによると、６４歳以下の３割が無職という結果が出た。避難者の６割近くは「元の居住地に戻る気はない、戻れない」と回答。丹波は「暮らしの再建は途上にある」と指摘する。 ■被災地を知る端緒に 　復興五輪とは何だろう。被災地でのイベントに積極参加し、福島で聖火ランナーも務める元サッカー女子日本代表の海堀あゆみ（３３）＝京都府長岡京市出身＝に尋ねると、悩みながらも話してくれた。「心の傷は癒えないだろうし、本当に復興が進んでいるかは無責任に言えない。でも復興五輪とすることで、東北のことを考えてもらうきっかけにはなると思う。海外の人も含めて、本当の意味で被災地を知ってもらいたい」＝敬称略 全文

　台湾の総統選で、脱原発を掲げる民進党の現職、蔡英文（さいえいぶん）総統が大勝した。しかし原発を巡る台湾の民意は揺れており、脱原発に後ろ向きな市民も少なくない。来年八月に予定される台湾電力第四原発の建設再開を巡る住民投票に向け、世論を二分する議論が続くとみられる。　（台北で、中沢穣） 二〇二五年までにアジア初の脱原発実現を目指す蔡氏が再選され、脱原発を求める市民団体などは胸をなで下ろす。環境保護団体「緑色公民行動連盟」の崔〓欣（さいそきん）事務局長は「脱原発政策が安定して続けられる見込みになった」と喜んだ。 原発政策は、民進党は脱原発、国民党は推進とはっきり分かれている。国民党の総統候補だった韓国瑜（かんこくゆ）高雄市長は、凍結されている第四原発の建設についても「安全性が確認できれば支持する」と表明していた。 一一年の東京電力福島第一原発の事故後、台湾の民意は脱原発と推進で揺れてきた。一四年には反原発に大きく傾いた世論を受け、当時の国民党政権が、９０％まで建設が進んだとされる第四原発計画を凍結した。 （略） ただ、この投票によって台湾が原発推進にかじを切ったわけではない。既存の第一～三原発が二五年までに順次、四十年の使用期限を迎えるためだ。蔡政権は昨年一月、地元の理解が得られないとして既存原発の稼働を延長しない方針を示した。このため第四の建設が再開されなければ、二五年には脱原発が事実上、実現することになる。 原発再開に向けて巻き返しを図る原発推進団体は、第四の建設再開の是非を問う住民投票を提起し、来年八月の実施が決まっている。現状では投票の行方は「五分五分」（崔氏）だ。 近年は福島の事故の記憶が薄れており、一三年に二十二万人が集まった脱原発デモは、昨年は一万人の参加にとどまった。一方、台湾ではもともと原発への依存度が約１０％と低く、再生エネルギーも発展しつつある。 全文は脱原発　揺れる台湾　凍結解除問う住民投票　二分か

　四国電力の伊方原発（愛媛県伊方町）３号機で１３日午後９時、使用済みになったプルトニウム・ウラン混合酸化物（ＭＯＸ）を含む核燃料を原子炉から取り出す作業が始まった。ＭＯＸ燃料を使うプルサーマル発電は全国の３原発４基で行われているが、ＭＯＸ燃料が使用済みになり、取り出されるのは初めて。処分方法は決まっておらず、行き先のないまま、敷地内のプールで当面保管される。 　四電によると、作業は１３日午前０時から始まる予定だったが、１２日の準備中に核分裂反応を抑える制御棒１本を誤って引き上げるミスがあり、安全確認や準備のため遅れた。 　原発は通常、ウラン燃料を使う。使い終わった燃料からプルトニウムを取り出し、ウランと混ぜて作るのがＭＯＸ燃料だ。国は輸入に頼るウランの有効利用になるなどとして、プルサーマル発電を進めてきたが、使用済みＭＯＸ燃料については、使用済みウラン燃料より発熱量が多く、保管管理上の危険性を指摘する声もある。（寺田実穂子、亀岡龍太） 　＜「原子力市民委員会」座長の大島堅一・龍谷大学教授（環境経済学）の話＞　使用済みＭＯＸ燃料の原発敷地内での当面の保管は事実上、永久的に置くことになりかねない。そもそも使用済みウラン燃料をそのまま処分した方が安くなると評価されており、コスト面でも使用済みＭＯＸ燃料の再処理は無意味だ。プルサーマル発電は実質的に目的が失われている。 原文

　日本原子力発電（原電）が昨年二月、東海村の東海第二原発の再稼働を目指す意向を表明してから、初の村議選が十四日、告示される。次の村議の任期中、村は原電から再稼働の同意を求められる可能性がある。山田修村長が是非を判断する上で、村議会の意向も一つの焦点。現状、村議会は再稼働賛成派が多数を占め、このまま再稼働に突き進むのか。原発を巡る村の課題を探った。　（松村真一郎） 東海第二原発から約一・五キロ離れたビジネス旅館おしょうづか。玄関からは、東海第二の排気筒がはっきりと見える。 旅館を切り盛りする斎藤日出子さん（７４）は「最近は、（村に立地する）常陸那珂火力発電所で働く人の宿泊が多い。部屋はほぼ満室で、原発が動いていなくても客は足りている」と話す。 東海第二の再稼働賛成派は、メリットとして「作業員が宿泊施設に泊まったり、食事をしたりすることで、経済効果が生まれる」と強調する。確かに、村内の宿泊施設に尋ねると、「原発が動いてくれると、宿泊客が増えるので助かる」と恩恵を期待する声もある。 だが、東海第二が停止してから約九年で、原発に依存しない脱原発の経済が着実に浸透している。長年、旅館を経営する男性は「うちの宿泊客は、スポーツ合宿の学生も多く、原発のウエートは小さい。再稼働には期待していない」と言い切る。 村の財政面でも税収に占める原発の比率は下がっている。村内には、日本原子力研究開発機構などの原子力施設が複数あり、村税収入のうち、原子力関係の割合は二割程度。東海第二に限ると、より小さくなる。 （略） こうした背景も踏まえ、村は、原発なき後の村の将来を模索する。二〇一七年度には、関東学院大の湯浅陽一教授（環境社会学）の脱原発による財政の研究に資金提供した。 湯浅教授は、廃炉作業にも長い期間を要することから、作業員が村に滞在することによる経済効果は、長期的に持続すると分析し「東海第二を動かす必要はない」と主張する。 その上で「住民の間では、廃炉になることで村の経済が心配だという考えもあると思う。そのため、廃炉に必要な人員や期間のデータを基に、しっかりと検証し、住民に示していくことが重要」と話す。 東海第二が再稼働できる期限は三八年十一月までで、すぐに再稼働できたとしても、定期点検などもあり、実質十数年しか動かせないとみられる。新しく選ばれた村議は再稼働の是非にかかわらず、廃炉を見据えた村経済のビジョンを描く必要がある。 ◆村議選あす告示　２１人が立候補へ準備　東海村議選（十四日告示）は、今回から定数が二〇から一八に減る。現職二人が引退するとみられる一方で、新人三人が立候補を予定しており、計二十一人の選挙戦になる見通し。 党派別では、公明二人、共産、国民民主各一人、無所属十七人。　投票は十九日、村内の十四投票所であり、午後七時から村総合体育館で即日開票される。選挙人名簿登録者は昨年十二月一日時点で、三万一千三百十人。　（松村真一郎） 全文は＜東海村議選　東海第二原発の現場から＞（上）　　原発の恩恵「少ない」

2020年1月9日、韓国・世界日報によると、韓国の対外広報を行うNGO団体「VANK」は6日、2020年東京五輪の放射能問題への懸念を訴えるべく制作したポスターをFacebookで公開した。 ポスターは日の丸や五輪競技場を背景に、「TOKYO2020」の文字と五輪のマーク、そして防護服を着たランナーが放射性物質を表す緑色の炎がともったトーチを持つ姿が描かれている。 同団体がこのポスターを制作した理由は、世界各国から参加する選手と観客に対し、放射能問題に関心を持つよう呼び掛けるためだという。同団体は6日、このポスターを駐韓日本大使館が新設される予定のソウル鍾路区にある工事現場のフェンスに貼った。また、「五輪の成功と同時に選手と観客にとって安全な放射能処理施設を要求するため、東京五輪準備委員会や世界の主要な場所にこのポスターを送付する予定」とした。さらに、「東京五輪の放射能問題に関心を持つよう呼び掛ける請願も掲載した」とし、「国際社会に共感の声が広がってほしい」と話したという。 (略） また、「選手の安全を守るために今からでもボイコットしよう」と提案する声も多い。 全文は「東京五輪の放射能問題に関心を」韓国団体が“防護服”聖火ランナーのポスター制作

定期検査中の愛媛県伊方町にある伊方原子力発電所３号機で、12日、核分裂反応を抑える「制御棒」１体を誤って引き抜くミスがあり、四国電力は原因を調べています。 四国電力によりますと、伊方原発３号機で12日午後、核燃料の核分裂反応を抑える役割がある「制御棒」48体のうち１体が原子炉から引き抜かれるミスがありました。 監視カメラで作業員が気付き、原子炉に戻しましたが、およそ７時間１体が引き抜かれた状態が続いたということです。 四国電力によりますと、この間、原子炉内で核分裂反応が進むことはなく、作業員らに被ばくはなかったとしています。 定期検査中の３号機では、当時、核燃料を取り出すため、原子炉のふたを開けて、制御棒を固定する構造物を引き上げる作業中だったということで、このとき構造物に制御棒１体が付いたまま、原子炉から引き上げられてしまったということです。 続きは伊方原発 核分裂反応抑える「制御棒」１体を誤って引き抜く

　県は８日、英国の日刊紙ガーディアンが選ぶ「２０２０年に行くべき２０の場所」に、日本から唯一、本県が選出されたと発表した。 県によると、「復興五輪」として開催される東京五輪・パラリンピックの聖火リレーが本県から出発するほか、モモに代表される県産農産物やラーメンなど質の高い食文化、豊かな自然や観光の魅力が評価されたという。 続きは「英国紙」が福島県を選ぶ！　2020年に行くべき20の場所発表

福島第一原子力発電所の汚染水の発生を減らす対策として運用されている凍土壁の冷却材が一部で漏れたおそれがあり、東京電力では原因の特定を急いでいます。 (略） 東京電力によりますと、今月７日から８日にかけてこの冷却材をためているタンクの水位が下がったため、冷却材の循環を止めたところ、水位の低下はとまったということです。 このことから一部の凍結管から冷却材が漏れたおそれがあり、その量はおよそ1600リットルと推定されると発表しました。 東京電力では冷却材の循環を止めても、地盤がとけ始めるまで数か月かかるため、凍土壁の機能に影響はないとしていますが、原因の特定を急いで、補修などの対応を検討するとしています。 全文は福島第一原発 凍土壁の冷却材漏れか 汚染水減らす対策で運用

東京電力福島第一原発事故による放射性汚染廃棄物の試験焼却を終えた宮城県大崎市は８日、今年度中にも本焼却の実施について最終判断する方針を明らかにした。市議会の同意を得たうえで、来年度の早い時期に本焼却を始めたい考えだ。 […] 市によると、試験焼却は２０１８年１０月から１９年７月まで、計４７トンの牧草や稲わらなど農林系汚染廃棄物を処理した。焼却施設の排ガスの放射性物質濃度や、施設周辺の空間線量などを測定した結果、すべて基準値を下回り安全性が確認されたという。 焼却施設３カ所、最終処分場は、大崎市、涌谷町、美里町など１市４町でつくる大崎地域広域行政事務組合が運営している。本焼却の実施計画案では、大崎市、涌谷町、美里町で保管している農林系汚染廃を処理する。事務組合を構成する加美町、色麻町は焼却以外の方法で処理する方針。 　１市２町に保管されている農林系汚染廃は１キロあたり８千ベクレル以下が約７１００トンあり、このうち、本焼却で処理するのは４００ベクレル超８千ベクレル以下の約３６００トン。処理には７年程度かかると見込んでいる。４００ベクレル以下は農地に混ぜ込むすき込みなどの方法で処理する方針。 　住民説明会は２５日午前１０時から、市役所本庁舎北会議室で開く。市は、住民説明会で本焼却実施に対する理解を得て、早期に着手したい考えだ。問い合わせは、市環境保全課（０２２９・２３・６０７４）。 　宮城県大崎市が実施した放射性汚染廃棄物の試験焼却で、焼却施設３カ所の周辺で放射性物質濃度を測定したところ、風下側が高いとする結果を、市民団体がまとめた。「排ガスに含まれた放射性物質が施設の煙突から排出され、風下方向に流れている」と指摘している。 　測定したのは、ＮＰＯ法人市民放射能監視センターちくりん舎（東京都）で、周辺住民の協力を得て、リネン（麻布）吸着法で測定した。リネンを屋外に一定期間つるして、セシウム濃度を測定する方法だ。 　ちくりん舎によると、試験焼却の実施期間に合わせて１８年１０月から１９年８月の間に、焼却施設３カ所の周辺で測定した。秋、冬はほぼ同じ方向に風が吹き、風下方向約２キロの地点のセシウム濃度が高かった。夏は、秋冬と風向きが反対で、これに対応した形で、風下方向約２キロで濃度が高かったという。 　青木一政副理事長は「施設から日常的にセシウムを含む粉じんが漏れていると考えられる。周辺住民への健康影響や環境の再汚染が考えられるため本格焼却を止めるべきだ」と話している。（角津栄一） 全文

（ＣＮＮ） 米地質調査所（ＵＳＧＳ）によると、イラン南西部ブシェール州にある原子力発電所近くで現地時間の８日朝、マグニチュード（Ｍ）４．９とＭ４．５の地震が相次いで発生した。 震源はいずれもペルシャ湾に面する同州ボラジャン市から２０キロ以内。同市の近くには２０１０年８月に建設されたブシェール原子力発電所が位置する。イランでは初の原発で、中東地域でも最初の民生用の原子炉となっている。 (略） ボラジャン市近くでは先月２７日にもＭ５．１の地震が起きていた。ＵＳＧＳによると、Ｍ４．９の地震が８日午前９時前に発生。約３０分後にＭ４．５の地震が続いた。 イランは８日、米国による革命防衛隊司令官の殺害に報復するため米軍兵士も駐留するイラク内の２基地に多数のミサイルを撃ち込んだが、２回の地震はこの攻撃から数時間後に起きたという。 大規模な断層上に位置するイランでは過去にも多数の地震が発生している。 全文はイラン原発近くで地震２回、先月も発生 当サイト既出関連記事：Iran’s nuclear site hit by 4.9 magnitude earthquake via Metro