Author Archives: Tomomi Yamaguchi

　たとえば、あなたが重大な環境汚染を引き起こすかもしれない汚染物質の搬入をめぐって、市役所や焼却施設に陳情や話し合いのため訪れたとする。申し入れや話し合いを求めても、市や施設の職員は、こちらの言うことに耳を貸そうとせず、あるいは担当者が「居留守」を使って出て来ようとしない。当然、そういう場では、押し問答や小競り合いはつきものだ。 　そうした時に、こちらの言うことに耳を貸そうともしない市側が、陳情や話し合いのために訪れた市民を〈威力業務妨害罪〉等で訴えるという異常な対応が各地で見られている。 　たとえば、2012年12月に富山県では震災がれきの焼却灰問題をめぐって焼却施設前で抗議した主婦を、富山市長が年明けの２月に刑事告訴した。また富山での抗議活動が行われたのと同じ2012年12月、大阪では、やはり震災がれきに関する抗議活動で〈威力業務妨害罪〉による逮捕者も出ている。それ以前の2007年には、沖縄でオスプレイのヘリパッド建設に反対する市民が、やはり〈道路交通法〉違反で国にＳＬＡＰＰ訴訟も起こされている。 そういう流れの中で、19日、東京高裁での裁判判決日に、裁判所が被告人本人や傍聴券の当たった支援者らを「法廷」のみならず、「裁判所」の敷地から締め出し、被告人不在、傍聴席もほとんど人がいない状態で判決（注：控訴棄却）が言い渡されるという“珍事”があった。裁判所によれば、被告人男性や支援者らが着ていたトレーナーのロゴにあると言うのだが、そのロゴは下の写真にある程度のものである。結局、抽選で当たりながらも、ロゴを理由に締め出されたまま閉廷となり、支援者らは裁判所正面で抗議の声をあげた。 続きは　「裁判公開の原則」はどこに？　～傍聴人らを締め出す東京高裁の暴走

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広島での被爆体験を描いた故・中沢啓治さんの漫画「はだしのゲン」の英訳出版に尽力した米国人翻訳家、アラン・グリースンさん（６２）＝東京都杉並区＝による生徒への講演を４日に予定していた同区立井荻中学校（赤荻千恵子校長）が、前日に急きょ中止したことが分かった。講演は別の講師に差し替えて行われた。グリースンさんは「『近ごろの事情』などと曖昧な説明を受けたが、圧力や自己検閲があったのか」と話している。 　講演は「いのちの教育」と題し、「いのちについての考えを深め、自他のいのちを尊重する心を養う」のが目的だった。 赤荻校長はグリースンさんに電話やメールで、「はだしのゲン」の英訳を通して伝えたかったこと▽心に残った言葉▽言葉選びで工夫した点−−などを要望。グリースンさんは全校生徒約３５０人に約４０分間話す予定だった。グリースンさんによると、講演依頼は約２カ月前にあり、準備を進めていたが、３日夕方に赤荻校長から電話で「中止する」と告げられたという。 　グリースンさんは「私は『ゲン』の翻訳者の一人でしかないが、事務所近くの中学校の依頼だったので、光栄に思い引き受けた。松江市教委の閉架問題の影響なども聞いたが、校長は『社会の流れ』『近ごろの事情』『内部の決定』としか説明しない」と憤る。 　取材に対し、赤荻校長は「都教委や区教委には相談していない。自分の判断」とした上で、「『はだしのゲン』は読んだことがない。生徒も勉強していないので興味が持てないと考えた。『はだしのゲン』に特化しないでほしいと伝えたら、断られた」と話した。 全文は　はだしのゲン:英訳者の講演中止　東京の中学

「放射能は完全にブロックされている」「コントロール下にある」――。ＩＯＣ総会で、安倍晋三首相は福島第１原発の汚染水問題について、こう豪語した。首相の言葉はすなわち、国際公約になったわけだが、現地では今も１日４００トンもの地下水が壊れた原子炉建屋に流れ込み、海に漏れている可能性も否定できない。安倍首相の言う「完全ブロック」とは程遠い状況なのだが、原子力の第一人者はどう見ているか。 ＜そんなに安全なら自分で現場に行けばいい＞ ――安倍首相のＩＯＣ総会での発言を聞いて、どう思われましたか？ 「ほとほと呆れました。一体何を根拠にコントロールできていると言っているのでしょうか。冗談ではありません。福島原発は今、人類が初めて遭遇する困難に直面していて、想像を絶する状況が進行しているのです。そもそも、原発政策を推し進めてきた自民党政権は、原発を安全だと説明してきたが、安全神話は事故で崩れた。それなのに『コントロール』なんて、よく言えたもので、本当に恥知らずです。そこまで言い切るなら、安倍首相自らが福島原発に行って収束作業に当たればいいと思います」 続きは　小出裕章氏「汚染水は制御不能。安倍首相の発言は恥知らずだ」

安倍政権が秋の臨時国会に提出を目指す特定秘密保護法案は、「国の安全保障に著しく支障を与える恐れがある」として指定する「特定秘密」が拡大解釈される可能性がある。今でも、公務員が国の機密情報を漏らすと国家公務員法や自衛隊法、日米間の協定に基づく法律で罰せられるのに、政府はさらに厳罰化して、機密情報の対象も際限なく広がりかねない法案を提出しようとしている。　（金杉貴雄） この法案が成立すれば、政府は重要な情報を、これを盾に隠すことができる。 　例えば、収束のめどが立たない東京電力福島第一原発など原発に関する情報について、政府が「公表するとテロに遭う危険がある」との理由で国民に伏せる事態も想定される。 　実際、原発事故の直後には、政府は「直ちに健康に影響はない」などと繰り返し、国民が知りたい情報を積極的に公表せず、信用を失った。外交でも、沖縄返還の際に財政負担を米国に約束した沖縄密約問題の情報は明らかにしなかった。同法案はそうした傾向をさらに強めかねない。 全体を読むには　「機密」拡大解釈の恐れ　秘密保護法案　見えぬ意義