Author Archives: norma field

福島県教育委員会は30日までに、県立の小高工業高校（同県南相馬市）と小高商業高校（同）を統合して2017年春に新設する小高産業技術高校（同）の校歌を歌手の長渕剛さんが作曲すると発表した。作詞は15年４月から同市に住む作家、柳美里さんが担当する。 長渕さんは自身の公式サイトに「福島南相馬の復興の足がかりとなるべく、柳美里氏の渾（こん）身の歌詞に乗せて、現在作曲活動に邁（まい）進しています」などとコメントを載せた。 柳さんは東日本大震災後の12年春からパーソナリティーを務める同市のラジオ局の番組にゲストで訪れた小高工の教員と交流を続けているほか、昨年４月の移住後は同校で小論文の講義も担当している。 […]     もっと読む。

[…] しかし、福島第一原発、福島第二原発では、「東日本大震災後初めて」（東京電力）地震を理由に大規模な設備の停止があった。 福島第一原発では、原子炉建屋にたまった汚染水を移送する設備を、手動により停止させた。 これは、「汚染水が津波で漏れて環境を汚染させるリスク」を防ぐためだったと東電は説明している。 福島第二原発では、3号機の燃料プールの冷却用ポンプが、水位の変動を感知して午前6時10分に自動で一時停止した。 […] 東電が記者会見を行ったのは、3号機のポンプの再開後の午前9時だった。 東日本大震災の原発事故の際には、東電の広報の遅れや情報隠しとも思われる姿勢が、批判を浴びた。 今回、東電の広瀬社長が出張先の新潟から急きょ本店に戻ったことは評価できるが（震災時は清水社長（当時）が出張先の関西から数日間戻れず批判の的になった）、危機管理や広報の体制にゆるみが無かったのか、あらためて検証が必要であろう。 震災から5年がたち、人々は福島でいま何が行われているか、関心が薄らいでいる。 今回の地震は、あらためて福島第一原発事故の収束がいまだ途上であることに気付く機会にもなった。 廃炉が終わるのは、30〜40年後と見込まれているが、世界でどの国もやったことのないこの廃炉事業には、いったい何年かかり、どれだけの費用がかかるのか、誰もはっきりした答えを持たない。 この途方もないリスクとコストは、将来の世代に受け継がれていくことになる。 もっと読む。

東京電力福島第１原発事故後に甲状腺がんと診断された子どもを支援する「３．１１甲状腺がん子ども基金」は２８日、福島県など１５都県の２５歳以下の患者を対象に、経済支援として１人１０万円の給付を始めると発表した。希望者を１２月１日～来年３月３１日に募る。 給付金は治療費や交通費に充てることを想定。症状が重度の場合には１０万円を追加給付する。対象地域は原発事故時の放射性ヨウ素の拡散状況などを基準にする。対象外でも個別に相談に応じる。 同基金は９月、寄付金募集を開始。今月２５日までに企業・個人約４８０件の寄付があり、目標の２０００万円を超えた。寄付は引き続き募っている。同基金の連絡先はフリーダイヤル（０１２０）９６６５４４。 原文はこちら。

福島県が東京電力福島第１原発事故に伴う自主避難者への住宅無償提供を来年３月で打ち切る方針を巡り、被災者を支援する「原発事故被害者団体連絡会」などは２８日、方針撤回を内堀雅雄知事に直接訴える行動を起こした。 内堀知事は直訴状を持参した支援者との面会に応じず、県庁内で知事に「県民の声を聞いて」と大声が浴びせられる場面もあった。支援団体は１２月２日まで連日、直訴状を手に県庁を訪れ、面会を求める方針。 […] 支援者の前を無言で通り、定例記者会見に臨んだ内堀知事は「組織全体で丁寧に対応する」と従来の説明を繰り返した。 知事との面会は複数の支援団体が求めている。記者会見した連絡会の武藤類子共同代表は「県の態度は冷たく残念だ」と語った。 県によると、県内外で暮らす避難者のうち、約１万２５００世帯が住宅無償提供の打ち切り対象となる見通し。県は打ち切り後、所得制限を設けて家賃を補助する方針で、約２０００世帯が対象と見込んでいる。   もっと読む。

[…] 政府の従来の想定は、賠償＝５．４兆円▽除染＝２．５兆円▽汚染土を保管する中間貯蔵施設の整備＝１．１兆円▽廃炉＝２兆円の計１１兆円となっていた。 新たな試算は、賠償が約８兆円、除染が４兆～５兆円程度に膨らむ見通し。廃炉も従来の２兆円が数兆円規模で拡大する公算が大きい。中間貯蔵施設の整備費は変わらないが、全体では２０兆円を上回る見込みとなった。 政府の従来想定は２０１３年末時点に見積もったが、賠償や除染の対象が増加している。廃炉も原発内に溶け落ちた核燃料（燃料デブリ）の取り出し費用などが拡大。経産省は既に現状で年８００億円の費用が年数千億円程度に達するとの試算を明らかにしている。 費用の工面について、政府はこれまで、賠償は国の原子力損害賠償・廃炉等支援機構がいったん立て替え、東電を中心に大手電力が最終的に負担金を支払い▽除染は国が保有する東電株の売却益を充当▽中間貯蔵施設は電源開発促進税を投入▽廃炉は東電が準備－－との枠組みを示してきた。 政府は、賠償費の増加分について、原子力損害賠償・廃炉等支援機構の立て替え増額を検討。これとは別に、大手電力や新電力が送電会社の送電線を利用する料金への上乗せも検討している。この料金は政府の認可制となっており、最終的に電気料金に転嫁される。 […]     もっと読む。