Author Archives: nfield

福島の原発事故で愛媛に避難した人々が起こした裁判で、高松高裁が国と東京電力の責任を認めた。地震予測の「長期評価」の信頼性を認めた意味は重い。高裁で積み重なった国の責任もまた重い。　東電福島第一原発の事故から避難した人々をめぐる損害賠償訴訟では、すべて東電の責任は認められている。だが、国の責任も同時に認めたものは、地裁レベルでは十七件の判決のうち九件で、判断は真っ二つに割れていた。　高裁レベルでは一件を除き、仙台、東京、高松の三つの高裁が国の責任を明確に示したことになる。最高裁への太い流れができたと、高く評価したい。　判断の分かれ道は、国の地震調査研究推進本部が二〇〇二年に公表した地震活動に関する「長期評価」に対する信頼性だ。三陸沖北部から房総沖の日本海溝寄りで、マグニチュード（Ｍ）８クラスの津波地震が起こりうる予想だった。三十年以内の発生確率は２０％としていた。　高松高裁は「科学的信頼性がある」として、「長期評価」を重視した。それゆえ経済産業相は予想を基に津波のシミュレーションを行い、福島第一原発に及ぼす影響を検討すべきであった。　当然、敷地高を大幅に上回る津波襲来を認識でき、防潮堤の建設やタービン建屋などへの対策も可能となる。　実際には調査や検討は行われず、国は規制権限を行使しなかった。だから高松高裁は「限度を逸脱して著しく合理性を欠く」と述べ、国の責任を認めた。長期間の避難生活をせざるをえなかった原告に一人当たり百万円の「故郷喪失慰謝料」なども認めた。 […] 今後の同種裁判のみならず、最高裁の判断にも影響を与えよう。強い権限を持つ国は、危うい予兆を示す重要情報があれば、その権限を振るうのは当然だからだ。　しかし、国の「長期評価」を「信頼性に疑いが残る」と指摘した裁判がある。業務上過失致死傷罪で強制起訴された東電旧経営陣三人の刑事裁判である。一審は三人とも「無罪」で、十一月にも控訴審が始まる。本当に「長期評価」は信頼できないのか、再度、焦点が当たることになろう。 全文

原子力発電所の廃炉などで出る「低レベル放射性廃棄物」のうち、放射性物質の濃度が比較的高い廃棄物について原子力規制委員会は、人の生活環境から距離を取って処分するため、地表から70メートル以上深い場所で管理するなどとする新たな基準を設けました。 […] 施設の場所については、▽人の生活環境から距離を取り、地形が変化しても10万年は地表からの深さを70メートル以上に保てること▽震源となる活断層が周辺になく火山の中心からも15キロ以上離れていること▽掘り起こされるおそれがある鉱物資源などが周辺に存在しないことなどを求めています。 また、処分する事業者が管理する期間を300年から400年とし、この間、放射性物質が施設の外に漏れていないか監視する必要があるとしています。 電力各社でつくる電気事業連合会によりますと、この基準の対象となる低レベル放射性廃棄物は、国内の原発だけでおよそ7700トン発生すると推計されています。 原子力規制委員会は今後、原発の使用済み核燃料から出る高レベル放射性廃棄物、いわゆる「核のごみ」についても処分の基本的な考え方を検討することにしています。 全文

岡田広行 自民党総裁選でにわかに注目を集めている核燃料サイクル政策の是非。核物質問題の世界的権威に聞いた。 […] 核燃料再処理やプルトニウムなど核物質の問題に詳しいプリンストン大学のフランク・フォンヒッペル名誉教授に、日本の核燃料サイクル政策の是非についてインタビューした（書面インタビュー。インタビューに際しては、インターネット情報サイト「核情報」主宰者の田窪雅文氏の協力を得た）。 河野氏の「再検討発言」は大歓迎 ――自民党総裁選で河野氏が核燃料サイクル政策の見直しを訴えています。六ヶ所再処理工場（青森県六ヶ所村）の稼働を前に、与党の有力者からこうした発言が出てきたことについてどう受け止めていますか。 私は、この問題について河野氏と話をしたことがある。河野氏が日本の核燃料サイクル政策について再検討すべきだと述べていることは大歓迎だ。 ――河野氏は新著『日本を前に進める』の中で、「高速増殖炉の開発が頓挫し、核燃料サイクルは行き詰まっている」「使用済み核燃料を再処理して余分なプルトニウムを取り出す必要はない」「再処理で取り出したプルトニウムは、核拡散の危険性を高める」などと述べています。これらの主張の当否についてどのようにお考えですか。 これらすべての点において河野氏に同意する。 ――世界における再処理の現状は。 今日、使用済み核燃料の再処理を実施している国は、6カ国まで減っている。中国、フランス、インド、日本、ロシア、そしてイギリスだ。 イギリスは2022年に再処理の完全中止を予定している。再処理ビジネスの顧客である国内外の電力会社が契約更新を拒否したためだ。中国、インド、ロシアは、高速増殖炉計画に必要なプルトニウムを生産するために再処理をしていると説明している。 しかし、ロシアの原子力複合企業ロスアトムは、同社の3基目の高速増殖原型炉の運転開始を早くても2030年代まで延期するとしている。中国とインドは、核兵器用にプルトニウムを生産すると同時に、発電もする原子炉として原型炉を建設しているとみられる。 フランスと日本は、再処理で取り出したプルトニウムをウラン・プルトニウム混合酸化物（MOX）燃料に加工し、通常の原発（軽水炉）で利用している。日本でもフランスでも再処理コストを含めると、MOX燃料の製造コストは通常の原発で使う低濃縮ウラン燃料の10倍レベルとなると推定されている。 （IPFM）」の共同議長などを歴任。カーター政権以来、アメリカの政権や議会に対して核セキュリティー問題に関して助言。1993年～1994年、ホワイトハウス科学・技術政策局国家安全保障担当次官として核脅威削減のための米ロ共同イニシアティブ策定に寄与。2021年10月に共著『プルトニウムー原子力の夢の燃料が悪夢に』（邦訳版）を出版予定（写真は2016年撮影、撮影：尾形文繁） インドの核実験と再処理政策の見直し ――アメリカは最初は再処理推進の先頭に立っていましたね。 再処理のもともとの目的は、通常の原発の使用済み核燃料からプルトニウムを取り出して「増殖炉」の燃料にすることにあった。プルトニウムを燃料として使いながら、使った以上のプルトニウムを生産するというものだ。 天然ウランの中に豊富に含まれている連鎖反応をしないウラン238に中性子を当てて核変換させ、プルトニウムにするための原子炉だ。背景にあったのは、連鎖反応を起こすウラン235は天然ウランの中に0.7％しか含まれておらず、これを利用するだけでは原子力発電は維持できないという資源制約上の心配だ。 ――フォンヒッペルさんはアメリカが1970年代に再処理政策を取りやめる際の政策決定に関わりました。 私は、1977年にカーター政権がアメリカの核燃料政策について再検討した際、アドバイザーの1人だった。当時のアメリカの政策は現在の日本と同じだった。カーター大統領は、再処理には経済的合理性がないし、プルトニウムは核兵器に使えるため、再処理でプルトニウムを取り出すことは他の国々にとって危険な手本となってしまうとの結論に達した。[…] 全文