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青森県六ヶ所村で建設が進められている使用済み核燃料の再処理工場について、事業者の日本原燃は、今月末までとしていた完成時期を延期することを決め、7日、県に報告しました。完成時期の延期は26回目で、新たな時期は示しませんでした。 青森県六ヶ所村にある再処理工場は、原子力発電所から出る使用済み核燃料から再利用できるプルトニウムを取り出す施設で、国が進める核燃料サイクル政策の中核とされています。 新たな完成時期は示さず、年内に改めて公表するとしています。 延期の理由について、日本原燃の増田尚宏社長は、完成の前提となる、安全対策工事などをめぐる原子力規制委員会の審査が続いているためと説明し、「計画どおり進めることができずたび重なる工程変更を行い、皆様にご不安、ご心配をおかけしていることを改めておわび申し上げます」と謝罪しました。 […] 再処理工場は当初、25年前の平成9年に完成する計画でしたが、たび重なるトラブルなどの影響で完成時期は今回を含めて26回延期されています。 全文

日本原子力研究開発機構が使わなくなった「東海再処理施設」（茨城県東海村）の廃止措置（解体）の担い手確保が課題となっている。２０１４年に廃止が決まり７０年かけて作業を進める計画だが、同施設で働く機構職員は最盛期から４割減り、熟練技術者は定年を迎えて次々と退職している。[…]人がそばにいれば数十秒で死ぬともされる強力放射性物質を安定化させ、総額１兆円規模となる巨大プロジェクト。岸田政権は原子力の「最大限の活用」を打ち出すが後始末も避けて通れない。（共同通信＝広江滋規） 全文

福島原発事故後に甲状腺がんになった男女６人が東京電力を訴えている裁判で、原告側の弁護団は２日、女性一人が新たに追加提訴すると明らかにした。女性は中通り出身で、現在は首都圏に住む２０代。同裁判の第２回口頭弁論が行われる９月７日に提訴する。 原発事故当時小学校６年生だったという女性は、１年前の２０２１年夏に甲状腺がんの半分を摘出する手術を受けた。会見に臨んだ女性は、手術後、「殻に閉じこもる生活」をしていたところ、父親から裁判のことを聞かされ、「自分以外にも苦しい思いをしている人たちがいるんだ」と、提訴を決意したという。 女性のがんが見つかったのは、福島県が実施している甲状腺検査の４回目検査。過去３回の検査では、毎回「あなたは健康です。何も心配ありません」と言われたため、「安心しきっていた分、ショックだった」という。２年ごとに検査を受けているにもかかわらず、腫瘍はすでに１センチを超えており、医師には「手術を後回しにすれば再発や転移のなどの確率はあがる」と説明を受けた。 「病気になってしまたのは仕方がないとあきらめたくはありません。どんな結果になろうとも、原告として、最後まで覚悟を持って、この裁判に挑みます」と力を込めた。 「３１１子ども甲状腺がん裁判」の原告はこれで男性２人、女性５人のあわせて７人となる。同裁判の第２回口頭弁論期日は９月７日の１４時から、東京地裁の８０６号法廷で開かれる。 ビデオを見る

政府の原子力損害賠償紛争審査会（会長・内田貴東大名誉教授）は29日、福島市や大熊町を訪れ、現地視察をした。損害賠償（慰謝料）の指針を変える必要があるか調べるのが目的。東京電力福島第一原発の事故から11年半たって初めて、被害者から直接話を聴く場を設けた。 　現地視察はほぼ毎年、開催されていたが、これまでは避難自治体などの首長の意見を聞くだけだった。今回は2日間、被害者と意見交換をする。29日は大熊町役場に広野、楢葉、富岡、大熊、双葉の5町から被害者9人が参加した。 […] 　原賠審の委員は午前中、福島市の県自治会館で、5市町村の首長から話を聞いた。福島第一原発から30キロ以上離れているが、賠償の対象になった「自主的避難等対象区域」などの首長だ。木幡浩・福島市長は、事故の苦痛だけではなく、世間に「見捨てられた」と感じる人がいる、と指摘。「最高裁でこれまでの賠償指針が不十分と示された。見直しが遅れるほど、それ自体が精神的苦痛につながる」と話し、早急な見直しを求めた。（酒本友紀子、大月規義） 全文

[…] 事故から11年5カ月ぶりに住民が一人も暮らしていない自治体が解消される節目となるが、地域コミュニティーや産業の再生など復興に向けた課題は多い。 福島第1原発の周辺11市町村では事故後、全域または一部に避難指示が出された。除染の進展に伴い、居住可能な地域は増えているが、今も7市町村に帰還困難区域が設定されている。 今回、双葉町で居住が可能になったのはJR常磐線双葉駅を中心とした復興拠点（5.55平方キロ）と、事業用地が多く20年3月に避難解除されていた北東部だ。町の面積の15%にあたり、85%は帰還困難区域として残る。 町では双葉駅東側に町役場新庁舎が完成。町長をはじめ職員約100人が同県いわき市の仮役場から移り、9月5日に業務を開始する。10月には駅西側に整備する公営住宅で住民らの入居も始まる。町は産業振興に向け、22年5月時点で24社と立地協定を締結。コメの試験栽培も進め、25年度以降に出荷制限の解除を目指す。 ただ、避難先での生活に慣れた住民は多い。双葉町の住民登録数は7月末時点で約5600人。避難指示が解除される地域には約3300人が登録されているが、21年の住民意向調査で帰還を希望した世帯は11%にとどまる。町が目指す30年ごろの「居住人口2千人」への道のりは険しい。 政府が福島県の帰還困難区域に復興拠点を認定した6町村のうち避難指示が解除されたのは6月の葛尾村、大熊町に続き双葉町で3例目。残る富岡町、浪江町、飯舘村は23年春の解除を目指す。 政府は20年代のうちに復興拠点外でも希望者の帰還を目指すが、除染作業が進まず、具体的な計画はまとまっていない。 （堀越正喜） 全文