Author Archives: kojimaaiko

福島県内に生息する野生のニホンザルについて、福島第１原発事故後、成獣の骨髄で血液のもとになる成分が減ったり、胎児の成長が遅れたりしたとする研究成果が米科学誌に相次いで報告された。事故で放出された放射性セシウムを木の皮などの食べ物から取り込んだことなどによる被ばくの影響の可能性があるという。 成獣を調査したのは、福本学・東北大名誉教授（放射線病理学）らの研究チーム。福島第１原発から４０キロ圏内にある南相馬市と浪江町で事故後に捕殺されたニホンザルを調べ、成獣１８頭で骨髄中の成分を調べ他の地域と比べた。その結果、血小板になる細胞など血液のもとになる複数の成分が減っていた。さらに、一部の成分は、筋肉中の放射性セシウムの量から推定される１日あたりの内部被ばく線量が高い個体ほど、減り方が大きくなっていたという。福本さんは「健康への影響が表れるのかなど、長期的な調査が必要だ」と話す。 また、羽山伸一・日本獣医生命科学大教授（野生動物学）らの研究チームは、福島市が個体数調整のため２００８～１６年に捕殺したニホンザルのうち、妊娠していたメスの胎児を調べた。原発事故前後の計６２頭のデータを比較したところ、事故後の胎児は事故前に比べ、頭の大きさが小さく体全体の成長にも遅れがみられた。母ザルの栄養状態には変化がなく、チームは事故による母ザルの放射線被ばくが影響した可能性があると結論づけた。 続きは　原発事故 福島の野生ニホンザルに放射性物質の影響か

全基廃炉に向けて、いまなお懸命の作業が続く東京電力の福島第一原発。周辺の汚染された地域では除染作業も続く。その“日本で最も危険な場所”ともいえる現場で働く元ヤクザたちがいる。暴力団への締め付けが厳しくなるなか、ヤクザをやめても仕事はなく、暮らしはままならない。行き場を失った彼らが、生活をするためのよりどころとして辿り着いたのが福島第一原発だった。その“現実”を当事者たちに聞いた。（取材・文＝今西憲之、鈴木毅／Yahoo!ニュース 特集編集部） […] 「ヤメ暴たちの『再就職』事情」で紹介したように、暴力団対策法や暴力団排除条例などの整備や、捜査当局の取り締まり強化によって、いまやヤクザは「食えない職業」になった。ヤクザをやめた後も、おおむね5年間は暴力団関係者とみなされ、銀行口座開設や住居の賃貸契約などが制限される。仕事にもなかなかありつけない。元ヤクザたちは厳しい現実に直面しているのだ。 それだけに、廃炉や除染の現場は、こうした行き場を失った元ヤクザたちが最後に行き着く場所にもなっている。3次下請けの原発作業員として働く牧野哲夫さん（仮名）が、こんな話をしてくれた。 […] 危険で敬遠されがちな仕事だからこそ、“社会から放り出された人間”でもお呼びがかかる。「みんなキレイごとを言っていますが、自分たちのようなヤクザ者がいなければ、原発の収束作業はどうにもならなかった」――牧野さんは、そう自負する。 […] 初めて原発敷地内に入った日のことは、よく覚えている。放射性物質に触れても体に付着しないように白い防護服を着て、手首や足首をテープできつく巻く。顔には全面マスクをつける。 「怖くないといえばウソになります。顔や手足が締めつけられ、じっとしていてもすごい汗。緊張して心臓がバクバクしているのが分かりました。自分みたいな人間が、原発事故の収束作業という、こんな大それた仕事をしていていいのか、と思いましたよ」 そんな疑念もすぐに消えた。作業が終わって着替えるとき、ふと見回すと、あちこちに入れ墨姿が。明らかに小指がない者もいる。 「30人いれば、10人はヤクザ者でした。突っ込んだ話はしませんが、お互いその世界にいたからすぐ分かる。そういう場所なんだ、と思いました」 […] しかも、現場での作業は被曝から逃れることはできない。作業員の被曝線量の上限は、国の基準として「１年間で50ミリシーベルト」「5年間で100ミリシーベルト」と決まっているが、1日で1ミリシーベルトを超えることもある。 「つい最近も、仲間が作業中に高濃度の汚染水を全身に浴びてしまった。防護服の上からでもかなりの被曝で、すぐに除染をしたから大事には至らなかったものの、一歩間違えば命にかかわっていた」 さらに厳しいのは、原発作業員の仕事が「割に合わなくなってきている」ことだ。以前に比べて日当は確実に下がっている。1年ほど前には、３次下請けの作業員にも社会保険の加入が義務づけられた。保険料が日当から差し引かれ、「やっていられない」と何人もの仲間が辞めていった。 […] それだけに、「多くの元ヤクザたちが、条件の緩い除染作業のほうに流れている」と岸田さんは言う。その状況は、元ヤクザを“斡旋”する側の前出・牧野さんの証言からも裏付けられる。 「今では原発の仕事もすっかり管理が厳しくなって、たとえヤクザをやめていても簡単には入れません。収入も一時期ほどよくないので、周辺地域の除染作業に人を回していますよ。除染作業は原発内の仕事ほどやかましいことを言われない。だから、そっちに人を送ればいい。まだまだビジネスチャンスはあるので、稼がせてもらおうと思っています」 […] 全文は　原発廃炉の作業員になった「ヤメ暴」――行き場のない人間が辿り着いた場所

官民が共同で次世代の原子炉の開発に乗り出す。経済産業省は2018年度中をめどに、電力大手や原子炉メーカーなどが参加する協議体を作る検討に入った。より安全性を高めた低コストの原子炉の開発や事業化で連携する。東日本大震災後、国内の原発の稼働は落ち込んでいる。各社が協力する場を設けて新設を後押しし、業界再編の布石にすることも狙う。 ３日に閣議決定した新たなエネルギー基本計画では、原子力を今後も重要な電源として活用していく方針を示したが、活用に向けた具体策は先送りしていた。原発の新増設や建て替えを進めやすくするため、官民で協力する体制を整える。 […] 現在の大型炉は100万キロワット規模など大量の発電が可能だが、建設や安全対策の投資がかさむ。官民が共同で開発する次世代炉は、大型炉の改良のほか出力が10万～30万キロワット程度の小型炉も検討する。大型炉の建設費は１兆円規模だが、数千億円に抑えられる。 「高温ガス炉」は冷却に水ではなくガスを使うため非常時も水蒸気爆発を起こす懸念がない。国内の原発は稼働から数十年が経過しているものが多いが、次世代炉は最新の制御技術などを導入。緊急時に被害が広がりにくいシステムを備える。 経産省は電力大手各社に協議体への参画を打診する。東京電力ホールディングス（ＨＤ）や関西電力は国の要請があれば前向きに検討する方向だ。三菱重工業や日立製作所など原子炉メーカー、原発の建設を担うゼネコンにも参加を促す。 国内の原発は大震災前のように稼働基数が増えず廃炉のコストも増える。次世代炉を実用化しても使用済み燃料の負担は残り、大手電力９社が別々に手がけていくのは厳しいとの見方もある。 […] 全文は　次世代原子炉、官民で開発　18年度内に協議体設立　（無料登録が必要です）  

関西電力大飯原発３、４号機（福井県おおい町）の運転差し止めを周辺住民らが求めた訴訟で、住民側は１７日、福井地裁の差し止め判決を棄却した名古屋高裁金沢支部の控訴審判決について、上告しないと発表した。関電側も上告しない方針で、判決が確定する。 […] 　全国で同様の訴訟が続く中、住民側は仮に最高裁で敗訴すれば脱原発運動への逆風になりかねないと判断した。原告団代表で福井県小浜市の住職、中嶌哲演さん（７６）は「最高裁には期待できない。憲法上の人格権に基づいて差し止めを認めた１審判決の意義を語り継ぎながら、原発を止めるための闘いを全力で進める」と話した。 全文は　大飯原発訴訟 住民側、運転差し止め控訴審の上告断念

　福島第一原発の事故からまもなく７年。福島県内の川で目に見える大きさの放射性物質の「粒」が確認されていたことが分かりました。「セシウムボール」と呼ばれるこの粒子、その正体とは・・・ 東京大学で行われていた「ある物質」を探す作業・・・ 「あります。あった」 見つかったのは肉眼でもわずかに見える小さな粒でした。拡大して見てみると、ガラス質の物体の姿が現れました。実はこれ、福島第一原発の半径５キロ圏内にある土から見つかった「セシウムボール」です。溶岩のようなもの、丸いもの、細長いものなど形は様々です。 原発事故では大量の放射性セシウムが放出されました。セシウムは水に溶けやすく、環境中で徐々に薄まっていくと考えられていました。しかし２０１３年、研究者も想定外の水に溶けにくいセシウムが粒子の形で見つかったのです。最初に丸い形をしていたことから「セシウムボール」と呼ばれています。 「唯一、肉眼で見えるのではないか」（日本原子力機構〔ＪＡＥＡ〕 佐藤志彦 研究員） 針の先のような極めて小さい粒。セシウムボールは「水に溶けにくい」ことから、「これまでのセシウムより環境中にとどまりやすいのではないか」と懸念されています。主に福島県内の土から発見されていました。 さらに、取材を進めると、去年、東京大学の研究チームが福島県北部の川でもセシウムボールを確認したことが新たに分かりました。見つかったセシウムボールは１００リットルの水の中に１粒見つかるかどうかと、ごくわずかです。 「予想としては微粒子（セシウムボール）は、そのまま河口を流れて海まで到達している可能性が高い」（東京大学大学院理学系研究科 高橋嘉夫 教授） 周辺環境への影響は少ないとみられていますが、水に溶けないまま、土から川に移動しているとみられています。 […] 過去の原発事故では見つからなかったセシウムボール。形成過程についての分析は始まったばかりで、東京電力も情報を集め、分析を進めています。 全文とビデオは　“目に見える”放射性物質の粒、福島の川で確認  

麻生太郎財務相と吉野正芳復興相は１８日、２０１８年度予算案の閣僚折衝で、東京電力福島第１原発事故に伴う風評被害対策として、新聞やテレビ、インターネットを活用した情報発信の強化に３億３３２０万円を計上することで合意した。差別や偏見の原因となっている放射能を正しく理解してもらう「リスクコミュニケーション」を推進する。 吉野復興相は折衝後、記者団に「科学的根拠に基づかない風評の払拭（ふっしょく）、いわれのない偏見や差別の解消が必要」と強調。関係府省と連携し、食品の安全性や復興状況をめぐる情報発信にも努める方針を示した。 全文は　情報発信強化に３億円＝原発事故の風評対策－財務、復興両相