政府がことし夏以降の再稼働を目指すとしている柏崎刈羽原子力発電所について、東京電力の小林喜光会長は、事実上運転を禁止する行政処分が続く中、事業者として再稼働の時期を明確に示すべきではないという姿勢を示しました。
東京電力の小林会長は17日、柏崎刈羽原発がある新潟県を訪れ、花角知事と会談しました。
この中で小林会長は「エネルギー情勢に変化があり、原発の役割にも関心が集まる中、安全を最優先に地元や社会から信頼していただける発電所にしていくことを目指す」と述べました。
これに対し花角知事は「残念ながら信頼を無くす事案が続いてきたのが事実だ。行動と実績で県民の信頼を得られる努力をしてほしい」と述べ、信頼回復に向けた具体的な取り組みを求めました。
[…]