東京電力福島第１原発事故後、福島県で実施されてきた「県民健康調査」。１７日の検討委員会では、福島県民２００万人を対象に実施されてきた「基本調査（外部被曝線量調査）」の終了が了承されるなど、大きな節目を迎えた。甲状腺検査も、学校が同意書の回収に協力する従来の手法を打ち切り、4月以降は、福島医大に直接、同意書を返送した子どもだけを、学校検査の対象とする。星北斗座長が近日、内堀雅雄県知事に報告する。
「基本調査」事実上の終止符
原発事故後４か月間の行動記録に基づき、外部被曝線量を推計した「基本調査」。２０１１年６月の調査開始から今年３ 月３１日までに、約２０５万人 の対象者うち、約５６万人８０００ 人が回答した。放射線業務従事者を除く住民の平均値は ０.８mSvで、２mSv 未満が９３.８％、５mSv 未満が９９.８％で、「健康影響が認められるレベルではな い」と結論づけた。
行政への不信感の高まりから、当初から回収率がふるわなかった「基本調査」。途中、調査表を簡易化するなどテコ入れを図ったが、調査回答者数は徐々に減少し、２０１９年度の回答者数はわずか３０１ 件にとどまった。これ以上、回答率の向上が見込めないことから、３月末で検査を打ち切り、今後は、被ばく線量を知りたいという県民がいれば対応する。対象者が２００万人を上回る前例のない大規模な被曝調査だったが、１０年かけても、回収率は３割を割ったままに終わった。
学校検診の受診者、大幅減か
注目度の高い甲状腺検査も事故１０年目でひとつの節目を迎えた。従来は、福島医大へ対する同意書の返送が遅れている家庭に対し、学校に回収の協力を依頼するなど、協力を要請してきた。しかし、これを３月末で打ち切り、福島医大に同意書を提出した子どものみ、学校検診の対象とする運用に切り替える。県によると、4月1日から、すでにこの方法で実施を始めているという。
甲状腺検診をめぐっては、一部の委員が治療の必要のないがんを見つけている「過剰診断」が起きているとして、検査の縮小を主張。とりわけ、学校での検診について、事実上、検査が強制的になっているとして、授業内の検査を中止するよう求めてきた。
これを受け、福島県は昨秋、学校へのヒヤリングを実施。1月の検討委員会で報告したところ、環境省の田原克志環境保健部長が、学校側が同意書の回収を肩代わりしていることを問題視。見直しを求めていたが、これを取り入れた。
県は今年３月、学校のヒヤリングに続き、甲状腺検査の対象者である子どもや中高生の子を持つ保護者ら計９人にヒヤリングを行なったが、この内容を検討委員会に報告する前に、これまでと異なる運用に変更をしたことになる。学校を通じて同意書を提出していた家庭は３割にのぼることから、４月以降、学校検診の受診率が大幅に低下し、甲状腺がんの発症状況を把握するという検査の目的の一つに大きな影響を与える可能性がある。
甲状腺がんは280人へ
甲状腺検査結果では、昨年9月までの検査４巡目と２５歳の節目検診の結果が新たに公表された。検査４回目では、穿刺細胞診で甲状腺がんの疑いがあると診断された子どもは前回より３人増えて３０人に、甲状腺の摘出手術を受けた子どもは前回より９人増え２５人となった。また、２５歳の節目検診で、穿刺細胞診で甲状腺がんの疑いがあると診断された子どもは前回より２人増えて８人に、甲状腺の摘出手術を受けた子どもは前回より１人増え６人となった。
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