日本原子力発電東海第二原発が立地する茨城県東海村が主催し、原発問題を村民が議論する会議で、参加者は無作為抽出が条件なのに、日本原子力研究開発機構（原子力機構）の男性職員が、選ばれた妻に代わって出席していたことが分かった。男性は会議で発言もしていた。原発推進に議論が誘導されかねず、会議の公正さを疑問視する声が上がった。代理出席を容認した村は、今後は認めないとしている。（松村真一郎）
会議は、政策シンクタンク「構想日本」（東京都）が各地の自治体に開催を提案している「自分ごと化会議」の一環。無作為抽出された住民が地域の問題を話し合う。 東海村は、東海第二で再稼働に向けた事故対策工事が進む中、村民の関心を高めようと、構想日本の協力のもと、原発をテーマに計５回の会議を企画。参加者として住民基本台帳から村民１０００人を無作為抽出し、昨年１２月の第１回には、うち１８人が出席した。
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男性は第１回の会議の際に「（参加通知が）妻に当たった」と発言。再稼働の賛否を明らかにしなかったが「（原発を誘致した自治体に国が出す）電源立地交付金が、村予算の中でどの程度占めているのか」と質問し、第２回以降の議論のテーマになった。 原子力機構は原子力に関する総合的研究開発機関で、原発と深い関わりがある。会議での発言は、原発の誘致が自治体に財政的恩恵を与える側面を強調する目的ともとられかねない。
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