「たとえどのような政権になっても、きちんと福島の原子力災害からの復興を進めていくための法律が必要だった」。前知事の佐藤雄平は２０１２（平成２４）年３月の福島復興再生特別措置法の成立を振り返った。
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主導権握りたい政府
立法化に向けた交渉はおおむね順調に進んだが、政府が復興政策を決める際、福島県知事の意見をどこまで法的に担保するかが争点となった。主導権を握りたい政府と、被災地の意見をできる限り反映させたい県の間で意見が衝突した。国の抵抗は強かったという。
佐藤は状況を打開するため、単純だが、重みのある言葉を投げ掛けた。「国は（原発事故の）加害者ではないか。こっちは被害者なんだぞ」。法案作成の流れは、知事の意見を重視する方向で決まった。
特別措置法では、首相が法律に基づき「福島復興再生基本方針」の案をつくる際、県知事の意見を聞かなければならない。さらに知事は、出来上がった案で納得できない部分があれば「変更提案」をすることができる。提案は重く、首相はその意見を踏まえ、方針案を再度検討する仕組みになっている。
佐藤は「特措法には、こちらが要求していた内容の５０％、いやほとんど入れてもらったな。政府の中に福島の復興に全力で対応しなければならないという姿勢があったことも大きかった」と語る。
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―避難指示の基準となった年間２０ミリシーベルトについては、政府が示してきたのか。
「そうだ。ただ、当時の内閣官房参与が涙を流して（年間２０ミリシーベルトを学校の使用基準にしたことに）抗議した時、保護者が大変心配する事態になった」
―早い段階から政府に訴えていたことの一つに、本県の原子力災害に特化した法律の制定があった。後に福島復興再生特別措置法が成立するが、その経緯は。
「（１１年４月から始まった政府の東日本大震災）復興構想会議があるでしょ。岩手、宮城、福島３県がそろうと、もうね、岩手と宮城は復旧なんだ。インフラ復旧をどうするかとか、どんどん進んでいた。ところが福島は原発災害の全体像が分かっていない段階だ」
「同列になってしまうと、どうしても原発災害（からの復興）が後回しになってしまうから『別にしてもらわないと』と考えた」
―それで立法を考えたのか。
「あともう一つ。政府はよく（復興政策について）『閣議決定したから大丈夫』と言ってきていた。だけど、閣議決定というのは重いけど、内閣が代わると場合によっては踏襲されない可能性がある。だからどんな内閣になっても、きちんと福島の復興を進めてもらうために、立法が必要だとなったんだ」
―立法を政府に働き掛けるため特別なチームなどは編成したのか。
「つくらなかった。当時の内堀雅雄、松本友作の両副知事はそれぞれ担当部署を持っていたから『今後の福島県に必要なものをまとめろ。それを特措法の中に出せ』と言った。要望は半分以上、いや、ほとんど認めてもらったな」
―復興再生基本方針などに知事の意見を入れようとしたところ、政府側の抵抗があったと聞いたが。
「政府は、自分たちが予算を取らなきゃいけないから。自分たちがイニシアチブ（主導権）を握りたがった」
―どのように解決したのか。
「俺が言ったのは『国は（東京電力福島第１原発事故の）加害者で、こっちは被害者なんだ』と。それで決まりだった」
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―子どもの医療費無料化も実現したが、その時は政府と衝突したのか。
「これはなかった。将来の福島県の中心となる子どもたちは最も大事だから、いくら金をかけてもよい感じで、二つ返事だった」
「とにかく、どのようにして子どもを守るかが重要だった。校庭の除染は、当時の原正夫郡山市長らがどんどん進めたが、政府が補助金を出せないと言ってきたことがある。あの時は政府の担当者を怒って財源を出させたな」
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―１１年１０月、作付けした１１７４地点のコメを検査して政府の暫定基準値を下回ったことから、いわゆるコメの「安全宣言」を出したのだが、その経緯は。
「コメの検査結果もあったのだが、そのころ２０歳以下の内部被ばく検査で、特別基準より高い人がいないということもあった。一つの安心感があった。それで（コメの安全性などを説明している時に）記者から『それは安全宣言ですか』と聞かれたので『はい、その通り』と言った」
「安全宣言ということになったのだが、その後で（暫定基準値を超えたコメが）出たんだ」
―どのように思ったか。
「全量検査しないといけないとなった。これも大変だった。どのようにして全量を測ろうか、当時のＪＡ福島五連会長の庄條徳一氏と相談して、県内５カ所ぐらいで検査しようとなった。だけど検査機械の調達に時間がかかった」
「県主導でＪＡに協力を求め、機器の開発も行った。政府にお金を出してもらった。それで検査態勢を整えた。全量全袋検査では、生産者一人一人がみんな耐えてくれた。『俺は測らない』とか１件もなかった。純粋で素直に努力する県民性が表れたと思った」
―１１年８月には原子力に依存しない社会づくりなどを柱とした「復興ビジョン」を策定した。この時はどのような思いだったか。
「本県は電気エネルギーを関東圏に送り、日本の経済成長に寄与した。それが原発事故で非常に厳しい状態になった。幸い本県は浜通り、中通り、会津と多様性があり、代替エネルギーとなる水力や風力の可能性があった。そこで海や山、川を一体化させて、再生可能エネルギーのモデルとなる県をつくろうと考えた」
