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2011年10月からスタートした甲状腺検査。甲状腺評価部会ではこれまで２０１１年度から１３年度に実施された１巡目（先行調査）と2014年度から１５年度に実施された２巡目（本格検査１回目）の検査結果について、それぞれ報告書を公表し、見つかっている甲状腺がんは、「放射線の影響とは考えにくい」（1巡目）「放射線被ばくの間の関連は認められない」（2巡目）と結論づけてきた。
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部会資料と論文の解析内容に違い
その中で問題となったのが、2巡目の報告書のもととなった解析したデータだ。この解析データは1年前の2月、突如、UNSCEARのデータを活用した解析資料が部会に示されたものの、資料に対象者の人数はなく、記載されているのはグラフだけ。間違いがあることを指摘されたにも関わらず、データを明示しないまま、「被曝との関係性は認められない」と結論付けられた。
これに対し、一部の記者が元となるデータの開示を求めていたが、福島医大や鈴木部会長は、第三者の解析にによって、異なる結論が一人歩きするのは不安があるなどとして、解析人数の公表を拒否。論文として、出版されるのを待つよう求めていた。
ところが今回、出版された論文は、昨年、部会に提出された資料と、解析内容が大幅に異なっていることが判明した。例えば、部会資料では、1巡目を受診しているかどうかに関わらず、2巡目で甲状腺がんと診断された患者と被ばく線量の関係を解析していたが、論文では、1巡目を受診した患者だけを対象として解析。解析人数そのものが異なっている。また部会資料では、交絡因子として、年齢や受診時期だけでなく、検査間隔も調整していたが、論文では検査間隔を考慮に入れていないこともわかった。
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これらの変更について、大阪大学の祖父江友孝教授は、「部会で示された解析結果と論文が異なることを初めて知った」と指摘。論文の謝辞に自分の名前が記載されているが、もし内容を変えるなら、きちんと知らせてほしい」と苦言を呈した。
また鈴木元部会長も、論文を前提に部会で実数を出さなかった経緯を鑑み、「論文になった時に修正されるとなると下駄を預けた形になる。」として、事前に相談がないまま、解析内容に変更があったことを問題視。また国立がん研究センターの片野田耕太委員も、「謝辞に入っているのは初めて知った。、出版倫理の最新の基準から考えると、謝辞に入っている研究者にも、原稿を含めて確認を取るのがあるべき姿」と指摘した。
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