原発事故で住民避難、国と東電に２７００万円賠償命令 via 朝日新聞

東京電力福島第一原発事故をめぐり、福島県から愛媛県に避難した１０世帯２５人が国と東電に計約１億４千万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が２６日、松山地裁であった。久保井恵子裁判長は国と東電の責任を認め、２３人に計約２７００万円の支払いを命じた。

同様の訴訟は全国で約３０件起こされ、一審判決は１０件目。過去９件はいずれも東電の責任を認定。うち７件で国は被告となり、５件が責任を認めていた。今回の原告は、１世帯４人が避難指示区域だった福島県南相馬市小高区から避難し、９世帯２１人が同区域外の福島県から自主避難した。

主な争点は、津波を予見できたか▽国は東電に安全対策を取らせる権限があったか▽国の指針にもとづく東電の賠償は適正か――など。原告側は避難費用や逸失利益、ふるさとを喪失したことへの慰謝料などとして、１人あたり５５０万円の損害賠償を求めた。

原告側は、国の地震調査研究推進本部が２００２年に地震活動の「長期評価」を公表して以降、国と東電は東日本大震災と同規模の地震による津波が来て、重大事故を引き起こす危険性を予見できたと主張。電源車の配備などの対策を取れば事故を回避できたのに、東電は対策を怠り、国は行政指導などの規制権限を行使しなかったと訴えた。（藤井宏太）

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