＜福島からの県外避難者＞実態把握に難しさも　受け入れ自治体で違い　via 河北新報

　東日本大震災と東京電力福島第１原発事故に伴う福島県からの県外避難者数は、復興庁が避難先の自治体からの報告を基にまとめており、実態把握に向けた対応は自治体によって大きく異なる。
福島からの避難者が１３８９人（１０月時点）の仙台市は、窓口での申し出に基づき集計。追跡調査は行っておらず、仮に市内に定住したり福島県内に戻ったりした場合でも「本人からの申告がなければ、引き続き避難者としてカウントしている」（区政課）という。
山形県は独自に県内市町村の協力を得て福島からの避難世帯を訪問。１１～１２月は重点期間で、支援員らがコメ２合を届けながら現況などを確認している。
福島からの避難者は１８４２人（１１月時点）。ピーク時（２０１２年１月）の１万３０３３人から大きく減った。山形県復興・避難者支援室は「戸別訪問で避難者の状況を丁寧につかめている」と強調する。
一方、震災では岩手、宮城からも県外に避難しており、復興庁によると、１１月時点の県外避難者は岩手１０６４人、宮城４２９２人に上る。宮城県は独自に意向調査も実施し、帰郷の意思があるのは１７６人という。
福島県は１６年２月を最後に県外避難者の実態を調査していない。県避難者支援課は「首都圏など全国２６カ所に復興支援員を配置し、避難者が抱える課題に個別に対応している。全体の傾向も把握できている」と主張する。

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