東京電力福島第1原発事故を受けて福島県などから京都府に避難した住民が、国と東電に対し約8億4660万円の損害賠償を求めた訴訟で、原告のうち、請求が全額認められるなどした2人を除く172人が28日、国と東電に賠償を命じた15日の京都地裁判決を不服として、大阪高裁に控訴した。国と東電も28日、控訴した。
原告側弁護団の田辺保雄弁護士は、国と東電双方に110人へ約1億1千万円を支払うよう命じた京都地裁判決について「東電の重過失が認められず、避難の相当性が認められていない原告もいる。慰謝料の水準も低く、不十分だ」とした。