Daily Archives: 2022/01/06

2011年東日本大地震。　福島県の東京電力原子力発電所の原子炉群のメルトダウン・大爆発により東日本が広範囲に放射能汚染され10年が経過した。 　 原発から200km離れた首都圏各地にも放射線管理区域基準を上回る線量を示す「ホットスポット」が多数出現した。　東日本ではいまだに放射性降下物が検出され、水道（蛇口）から放射性セシウムが検出され続けている（原子力規制委員会）。　東京都の東端では現在も高線量が続き、土壌除染を繰り返し続けている地域もある。 　 この原発爆発事故に由来する放射能被曝を受けた人達、今も受け続けている人達を『新ヒバクシャ』と規定して、当時東京の開業医であった私は、甲状腺検査のみでなく、電離放射線検診に倣い血液一般検査、白血球分類検査の実施を呼びかけ、乳幼児から高齢者まで4000名以上に行ってきた。 対象は主に首都圏の居住者であるが、その後西日本へ避難移住したものも多い。　鼻出血、皮下出血斑、リンパ節腫脹、皮膚炎や喘息の悪化、視力低下、視野狭窄、しびれ、疼痛、繰り返す下痢、口内炎、脱毛、血尿などの身体症状や、記憶力低下、易疲労性などの精神神経症状に悩まされた体質的に感受性の高い人達が飲食や生活の厳重な注意をしながら受診しているのであって、地域の住民検診とは異なり、母集団としては偏りがあることを踏まえたうえでの考察である。 　 福島県では約20万人を対象に「県民健康（管理）調査」が現在も進行中で、2021年5月17日に第41回検討委員会が開かれその資料が公開された（2019年度受検者3.6万人）。 私は第1・2報で、首都圏『新ヒバクシャ』にみられる血球異常について述べ、福島「県民健康調査」よりも当院の首都圏データのほうがむしろ悪いこと、首都圏住民の健康被害の深刻さを懸念し報告した。 　 今回福島「県民健康調査」の区分に準じて、2011～2019年度の当院『新ヒバクシャ』データを再度比較検討した。　ヒバク被害は他の公害とよく似ていて健康被害の程度に個人差が非常に大きく、大きな母集団の平均値を論じるのみでは真の実態はつかみ難い。　白血球変動の程度が強く、観察を続けた多くの個別の症例の中から代表的なものを提示する。 　前回第3報では『新ヒバクシャ』の原因不明の肝障害について報告した。　さらに1年間の観察を追加して報告する。　肝障害はヒロシマ・ナガサキ・ビキニのヒバクシャに共通する重大な問題で厳重に観察する必要有りと考えている。 　 私達『新ヒバクシャ』の訴え、悩みは広範で多岐にわたるので、今後諸科の先生方に興味を持っていただき、各部門の専門医が連携して調査、研究を深めていくことを願っている。

仏と温度差 欧州連合（EU）の欧州委員会が1日に原子力を脱炭素に貢献するエネルギーと位置づける方針を発表したことについて、ドイツやスペインが反発している。EUは2011年の日本の原子力発電所事故をきっかけに安全規制を厳格化してきたが、今回の決定が原発回帰を加速させると危惧しているためだ。脱炭素の手法をめぐり、原発依存度の高いフランスや石炭に頼る東欧との温度差が際立っている。 […] 欧州委の発表を受け、22年末に脱原発を目指すドイツのハベック経済・気候相は「金融市場が（欧州委の判断を）受け入れるかどうか疑わしい」と現地メディアに語った。ハベック氏が所属する与党「緑の党」は脱原発を主要な政策目標に掲げる。11年の福島第1原発事故をきっかけに同党が躍進した経緯があるだけに、原発導入を後押ししかねない動きには神経をとがらせている。 欧州委の方針には他の加盟国も相次ぎ反発した。スペインのリベラ環境保護相は「EUのエネルギー移行で誤った信号を発信する」と指摘。温暖化対策で原発の利用は意味をなさないと主張した。オーストリアのゲウェッスラー気候変動・エネルギー相も「環境に有害だ」として欧州委に法的措置を取る構えをみせている。 […] 全文

「子どもの未来を破壊」 独・スペインなど反対 　欧州連合（ＥＵ）の行政を担う欧州委員会は１日、原子力発電と天然ガスを地球温暖化対策に貢献する「グリーン」な投資先だと一定条件下で認定する草案を加盟国に提示したと発表しました。これに対し、脱原発を目指すドイツやスペイン、オーストリアから反対の声が相次いでいます。（桑野白馬） […] 　オーストリアのゲウェッスラー気候変動相はツイッターで、草案は気候変動対策を講じるふりをした「グリーンウオッシュ」だと批判。原発や化石燃料由来の天然ガス使用は「気候や環境に有害で、子どもの未来を破壊する」と指摘しました。「計画が実行されれば訴える」と、法的措置を取る構えを示しました。 　脱原発を掲げるスペインのリベラ副首相（環境保護担当）は、原発が「グリーンでも持続可能でもない」と指摘。温室効果ガス排出量実質ゼロの実現に「誤った合図を送る」と指摘しました。 　２２年末に脱原発を目指すドイツのレムケ環境相は独メディアグループに対し、原子力は「壊滅的な環境破壊をもたらす恐れがある」と指摘。原発利用を温暖化対策に位置付けるのは「絶対に間違っている」と強調しました。 　一方、原発が発電量の約７割を占めるフランスや、原発導入計画を進めるポーランドはタクソノミーに原発を加えるよう求めています。 　欧州委は、加盟国の意見を求め、月内にも正式案を公表する予定。加盟国で構成する理事会や欧州議会が承認すれば施行されるものの、ドイツやスペイン、オーストリア、デンマークなどが反対しており、内容は修正される可能性があります。 全文

[…] 　欧州委は、脱炭素につながる「グリーン」な経済活動を定めたルール「EUタクソノミー（分類）」に原発と天然ガスを盛り込むため、EU各国に原案を示して意見を求めている。1月中には正式決定し、発電所の新設などにかかる資金を好条件で調達しやすい環境を整える方針だ。 […] 　原発や天然ガスの活用への是非はEU内で割れている。とりわけ原発を「タクソノミー」に組み込んでグリーンな電源とみなすことについて、ドイツ首相府のヘーベシュトライト報道官は3日の定例記者会見で、「私たちは明確に拒否する」と述べた。「原子力技術は危険で、放射性廃棄物の問題は未解決だ」とも語った。オーストリアは法的措置も辞さない構えをみせている。議論のとりまとめが難航する可能性もある。（ブリュッセル=青田秀樹、ベルリン=野島淳） 全文