福島県が東京電力福島第一原発事故の直後に専門家に委嘱した「放射線健康リスク管理アドバイザー」の報酬額が、市民団体による県への情報公開請求で非開示とされた。自治体が委嘱した専門家への報酬を、非公開の「個人に関する情報」とすることは適切なのか。市民団体側は「（専門家の）講演は社会的影響が非常に強かった。公金を使っており、公にすべきだ」と訴えている。（片山夏子）
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野池さんらは１１月１６日の審査会で、福島県伊達市でアドバイザーを務めた原子力規制委員会前委員長の田中俊一氏の報酬額が、月１０万円と公開されていることなどを例示し、県の判断に疑問を呈した。 市民団体メンバーの海渡雄一弁護士は「誰にいくら払ったかは、公的行為そのもので個人に関する情報だという解釈は間違っている」と指摘する。
市民団体メンバーの海渡雄一弁護士は「誰にいくら払ったかは、公的行為そのもので個人に関する情報だという解釈は間違っている」と指摘する。
一方、報酬額を非開示とした理由について、県原子力安全対策課の担当者は取材に「公共性の判断は議論があるところだが、県情報公開条例に基づき個人に関する情報に該当すると判断した」と説明した。
県は２０１１年３月１９日、被ばく医療の専門家であるともに長崎大の山下俊一教授（当時）と高村昇教授、４月１日に広島大の神谷研二教授の３人に、放射線健康リスク管理アドバイザーを委嘱。３人は、被ばく対策の助言や県内各地で放射線の健康への影響について講演した。委嘱は事業が終わった２０年度末まで続いていた。
山下氏の講演内容を巡って、環境ＮＧＯなどが「被ばくリスクを過小評価している」と批判し、解任を求めたこともあった。海渡弁護士は「原発事故直後のまだ人々が逃げ惑っている時期に委嘱され、講演内容は住民避難にも影響した。きちんとした検証が必要だ」と話した。
