東京電力福島第一原発事故後の日本の民意について調査したフランスの社会学者が昨年、所属する仏研究機関から解雇された。クリスティーヌ・ファセールさん。事故から１０年の節目が近づく今月、研究者仲間らが「学問の自由が脅かされている」として仏紙ルモンドに抗議声明を発表。本人や関係者の証言からは、福島事故の社会的影響が原発大国フランスにどう伝わるかに敏感になり、研究内容に介入しようとする仏原子力界の姿勢が浮かび上がってくる。（パリ・谷悠己）
◆日本で避難者らに調査
この機関は、仏政府の管轄下で商工業分野での放射線の影響を調べている「放射線防護・原子力安全研究所」（ＩＲＳＮ）。リスクコミュニケーション研究を専門とするファセールさんは２０１２年に雇われ、福島事故後に日本政府や自治体が国民へどう情報を伝えたかを調べる「信頼プロジェクト」を立ち上げた。
１０回の来日で原発周辺から避難した人ら１２０人以上にインタビューを実施した。「最初は私たちに警戒していた行政関係者も、打ち解けてくると気さくに話してくれた。日本には良い思い出しかない」と振り返る。
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◆「原発関係者は信頼失った」の削除要求
共同研究者の１人で東京工業大の調しらべ麻佐志教授によると、報告書案を精読したＩＲＳＮ側は「事故後、原子力関係の専門家は日本国民の信頼を失った」とする記述の削除を求めた。調教授は「日本では定着している概念なのに、『本当なのか』と疑った。不当な検閲だと感じた」と話す。
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もう１人の共同研究者でパリ政治学院の長谷川玲子研究員によると、同学院が提出した中間報告書についてＩＲＳＮ側が「承服できない点がある。修正しないとプロジェクト資金の振り込みはできない」と主張。長谷川さんの上司に電話をかけ修正を迫った。上司が要求をはねのけてくれたが、長谷川さんは「修正を求める理由は科学的ではなく『ＩＲＳＮの出したいメッセージに合わないから』というだけだと感じた」。
◆「見聞きもしていないのに」
象徴的だったのは仏国内でのある座談会における出来事。長谷川さんが原発周辺から避難した人たちへのインタビューから「故郷に戻らない決断をした人たちへの支援が重要だ」と提言すると、同席したＩＲＳＮ幹部から「愛着ある土地だからこそ放射線とともに生きようとする人が多いはずだ」と反論された。「自分で見聞きしていないのに…」。長谷川さんが苦笑する。 こうした衝突が続く中で昨年６月、プロジェクトの代表者だったファセールさんは解雇された。ＩＲＳＮの広報担当者は本紙の取材に「解雇理由はファセール氏自身の不適切な行動によるものだ」と主張する。
◆監視、情報操作…自由制限に危機感
だが、処分無効を求めて係争中で多くを語れないファセールさんを支えようと、ルモンドに抗議声明を寄稿した仏国内外の研究者１６人は「研究内容が問題視されたための解雇だ」と指摘。「原子力分野の研究活動は（１９８６年の）チェルノブイリ原発事故後から独立性が模索されてきたが、監視や情報操作の時代に逆戻りしたようだ」と批判した。 その１人で、ファセールさんの解雇後にＩＲＳＮへ助言する外部委員会の委員を辞任した仏カーン大のダビド・ボワレ研究員は「初めから答えありきの研究しか許されず、自由が制限されている」と指摘する。 ファセールさんと共同研究者の２人はいずれも福島事故前は原子力分野での研究機会はなく、「他分野では発表前に報告内容を検閲されたことは一度もない」と声をそろえる。 前出の調教授は「日本では『原子力ムラ』のこうした評判をよく聞いていたが、表現の自由をうたうフランスでも同じようなことが起きるとは、ショックだった」と話した。
