福島第一原子力発電所の事故で群馬県に避難した人たちが、国と東京電力に賠償を求めた裁判の2審の判決で、東京高等裁判所は国の責任を認めた1審判決を取り消し、国の責任を認めませんでした。
原発事故で避難した人たちが国を訴えた集団訴訟の高裁判決は全国で2件目で、国の責任を認めた去年9月の仙台高裁の判決とは判断が分かれました。
原発事故で福島県から群馬県に避難した91人が国と東京電力に総額およそ15億円の慰謝料などを求めた裁判で、4年前、1審の前橋地方裁判所は「津波を予測して事故は防ぐことができた」として、全国の集団訴訟では初めて国と東京電力の責任を認め、3800万円余りの賠償を命じました。
21日の2審の判決で、東京高等裁判所の足立哲裁判長は「津波の発生を予測できたとは言えず、防潮堤などを設置したとしても津波による原発内の浸水は防げず、原発事故の発生を回避することはできなかった。国の対応に問題があったとは認められない」と指摘し、国の責任を認めませんでした。
一方で東京電力については賠償責任があるとし、1審よりも賠償額を大幅に増やし、90人に対して1億1900万円余りを賠償するよう命じました。
原告弁護団「容認できない判決」
判決の後、原告と弁護団が東京 千代田区で会見を開きました。
鈴木克昌弁護団長は「判決は、今後も原発施設はいいかげんな設計でも仕方がないと言っているのと同じだ。国の責任や落ち度について、非常に甘い判断していて、容認できない」と強く批判しました。
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これについて原子力規制委員会は「原発事故の教訓を踏まえて策定された新規制基準の審査を厳格に進めていくことで、適切な規制を行って参りたい」とコメントしています。
東京電力「判決内容精査し対応検討」
福島第一原子力発電所の事故で群馬県に避難した人たちが国と東京電力に賠償を求めた裁判の2審の判決で、東京高等裁判所が東京電力に賠償を命じたことを受け、東京電力は「原子力発電所の事故により、福島県民のみなさまをはじめ、広く社会のみなさまに大変なご迷惑とご心配をおかけしていることについて、改めて心からお詫び申し上げます。本日、東京高裁において言い渡された判決について、今後、判決内容を精査し、対応を検討して参ります」とコメントしています。
