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崩れた安全神話 「脱原発依存」で新産業創出を 会田・前新潟県柏崎市長 via 毎日新聞

 中越沖地震と東日本大震災。柏崎刈羽原発の立地市長として二つの災害を経験した前新潟県柏崎市長の会田洋さん(73)に、当時の対応や、原発に対する考えを聞いた。【内藤陽、井口彩】

 --原発に対する考えに変化は?

 ◆市長に就任した時、1号機の運転開始から19年たっていた。地元には原発を巡る推進と反対の長い抗争の歴史があり、市民が一つにまとまりにくい状況が今も続いている。就任までは大きな事故もなく、市長としては「あくまでもまちの安全性を確保しながら、原発と共存する」というスタンスだった。

 しかし福島第1原発事故が大きな転機になった。原発は安全で事故もないとされてきたが、実はそうではなかったことが誰の目にも明らかになり、市民の意識も大きく変わった。それからは「安全性を第一にしながら原発を徐々に減らし、将来的には原発に依存しないまちにしなければいけない」と考えるようになった。

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 事故が進むにつれて柏崎市に続々と避難者が集まった。一時は2000人超と県内で最も多くなった。原発から逃げるのに、なぜ避難先が原発のある柏崎なのか。当初は分からなかったが、避難者には原発関係者が多いことが次第に分かってきた。以前に柏崎で原発関連の仕事をしていた▽夫は福島だが家族は柏崎にいる▽仕事上の知り合いがいる――などの人々だ。福島と柏崎の両方を行き来して、柏崎に土地勘があったのだろう。

 市では被災者サポートセンター「あまやどり」を設置。見守り訪問や交流の場の提供などの避難者支援にあたったり、福島原発の立地4町に支援のため職員を派遣したりした。

 --なぜそこまで避難者の受け入れに尽くしたのか

 ◆柏崎市、刈羽村と4町とは同じ東電の原発がある縁で、以前から年1、2回持ち回りで交流を続けてきたので、ひとごとではなかった。4町は全く推進一色で、「柏崎には原発反対の人がいて大変だね」と冷やかす町議もいた。その人たちが被害を受け、心中いかばかりだったか。避難先に町長を訪ね、避難者の惨状を目の当たりにして、避難者が何人来ようと、なんとかしなければいけないという思いだった。

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