「相談相手がほしい」。関西学院大災害復興制度研究所が実施した東京電力福島第1原発事故の避難者アンケートの自由記述欄には、他者とのつながりを求める声が目立った。自主避難による別居が原因で、新型コロナウイルスの給付金を受け取っていないケースがあることもうかがえた。
自由記述欄には「精神科に通院している。元の場所へ帰りたい」「狭い部屋に住んでいるが、子どもが大きくなり、ますます手狭でストレスが大きい」といった切実な悩みが記されていた。
避難者全体を対象にした問いで、近所と「ほとんど付き合いがない」の回答は、事故前の5・9%から現在は21・6%に増加していた。
新型コロナの給付金を巡っては「世帯主が受け取っているので渡してもらえていない」「『反対を押し切って避難したのだから、給付金の権利はない』と言われた」との記載があった。