政府の予算の無駄を有識者が検証する「秋の行政事業レビュー」が１４日開かれ、日本原子力研究開発機構の事業を集中的に取り上げた。機構ＯＢが役員を務める「ファミリー企業」が新会社を設立し、高い落札率で業務を受注し続けている不透明なケースが指摘された。機構とファミリー企業との取引は以前も疑問視され、関係解消を求められていた。
◆新会社隠れ蓑にファミリー企業で高い受注率
機構の運営費のほとんどは、文部科学省の交付金が占める。業務には核燃料物質を取り扱うなど専門性が高いものもあるが、ファミリー企業との間で随意契約や、競争入札でも１社しか参加しない「一社応札」などが増えれば、税金が無駄に使われる恐れがある。
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新会社が今年４～８月に機構から受注した業務は３７件（約７０億円）。出席した河野太郎行政改革担当相は、このうち一般競争入札の２３件は多くが一社応札で、うち１８件は落札率が９９％以上だったと指摘。「相当に疑念がある。常識で考えたらおかしい」と追及した。 一方、文科省はそれ以外のファミリー企業１６法人も、役員交代などでファミリー性は解消されたとした。だが、内閣官房行政改革推進本部は、一連の旧ファミリー企業との契約が１９年度も依然として全体の５２％を占め、一般競争入札のうち６９％は一社応札だったと説明。「関係適正化が形骸化し、さらなる見直しが必要ではないか」と指摘した。 有識者メンバーの永久寿夫ＰＨＰ研究所専務は「競争が生じにくい原子力関連事業の特殊性はあるが、コスト削減の努力を行うべきだ」と文科省や機構に求めた。（宮尾幹成）
