10月内にもと見られていた東京電力福島第1原子力発電所の汚染処理水を巡る決定が見送られたが、韓国では、「決定留保ではなく海洋放出は撤回すべし」という声が高まっている。
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韓国与野党が一致「福島原発処理水の海洋放出反対」
10月15日、日本政府が放射性物質の濃度を下げた後海洋放出する方針を固めたと報じられると、22日には、李洛淵「共に民主党」代表が冨田浩司駐韓日本大使と会い、処理水関連の情報を公開することを求め、23日には、釜山市や国会内の委員会で日本政府へ処理水の海洋放出計画をとりやめるように求める決議案が次々と議決された。
与野党は福島原発処理水の海洋放出反対については一致しており、なかでもひときわ強く声をあげているのは済州島の元喜龍知事（野党「国民の力」所属）だ。
元知事は、「福島の汚染水は200日後には済州島の海を含めた韓国の領海へ達する」として、「もし、日本政府が汚染水の海洋放出を行うならば日本政府相手の民・刑事訴訟、さらには国際裁判所への訴訟も辞さない」（ソウル新聞10月23日）と表明。
革新系野党「正義党」議員らも26日、駐韓日本大使館を訪れ、「日本政府は福島放射能汚染水海洋放出計画を全面白紙化すべし」という内容の抗議書を提出し、「特に隣接国家と積極的に協議をして決定すべきだ」と相馬弘尚駐韓総括公使に伝えたと報じられた。
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日本の水産物は韓国でも絶大な人気を博していたが、震災で状況は一変。韓国では今でも日本の福島県を含む8県の水産物（水揚げ、加工）の輸入を禁止しているのは周知の通りだ。
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原発へのマイナスイメージが韓国原子力関係者に与えた打撃
前出の韓国の専門家は「日本の福島原発の事故から韓国の原子力関係者は死に体になってしまった」とも言っていた。
「韓国で脱原発の気運が高まったきっかけは、2011年の福島原発事故です。あれほど用意周到な日本でさえ災害があったからとはいえ、あんな事故が起きてしまった。地震や津波といった大型自然災害を経験したことのない韓国ではもっと危険だろう、という見方になってしまった。
最近では韓国でも地震が起きていて、地震と無関係ではいられなくなってきていますから、脱原発の雰囲気はますます強くなってきています。
