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福島汚染水は２０１１年の東日本大震災当時、福島第１原発が爆発して発生した。原子炉を冷ます冷却装置に問題が生じたことで高熱で核燃料が溶け、損壊した原発の建物の中に雨水と地下水が流入して汚染した。今でも毎日１６０－１８０トンずつ生じる汚染水を、東京電力は多核種除去設備（ＡＬＰＳ）で取り除いて別に貯蔵してきた。すでに１２３万トンに膨らみ、現在のペースなら全体貯蔵容量の１３７万トンが２０２２年１０月ごろ満杯になるというのが日本側の説明だ。
日本政府と東京電力はＡＬＰＳで処理すればトリチウム（三重水素）を除いた放射性物質は国際基準よりはるかに低い濃度になると主張する。しかし毎日新聞はＡＬＰＳ処理した汚染水１１０万トンのうち日本政府が自ら定めた放出基準を満たした量は２７％にすぎないと指摘した。６％は基準値の１００－２万倍にのぼるという。
ＡＬＰＳでも除去できないトリチウムも憂慮される。日本側はトリチウムは自然界でも出る毒性が相対的に弱い物質であるうえ、他の原発保有国も放出するので問題はないと主張する。しかし一般の原発から出るのものに比べて汚染水に含まれるトリチウムは濃度が非常に高いという。水で希釈するというが、それでも放出される総量は同じだ。また、欧州放射線リスク委員会は低濃度のトリチウムも持続的に体内に入ればＤＮＡ損傷、生殖機能阻害などが生じると警告した。
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海水は海流を乗って循環するため２００日後には済州（チェジュ）に、その８０日後には東海（トンヘ、日本名・日本海）に到達するという研究がある。元喜龍（ウォン・ヒリョン）済州道知事など海岸地域の自治体が、日本政府が放流を最終決定すれば訴訟を起こすというのも十分に理解できる。
実際、時間が迫っているという日本政府の主張も極めて自己中心的な判断だ。このまま貯蔵するのは費用がかかり、２０５１年までとする福島原発廃炉時点が遅れることもあるという論理のためだ。しかしこの問題は自国民と周辺国、未来の世代にも影響を及ぼすだけに、ひとまず原発付近に貯蔵タンクを増設し、時間を稼ぎながら他の方法を見いださなければいけない。適切な代案がなければ少なくとも周辺国に理解を求め、国際的な監視体系の下で放流作業をする体系でも整える必要がある。
韓国政府は２０１８年に日本側が海洋放流方針に初めて言及した後から、国務調整室に関係部処合同タスクフォース（ＴＦ）チームを運営している。しかし日本側に資料公開を要求すること以外の活動は特に見られない。
